EC拡大に対応したオペレーション・バックオフィス効率化
FY2017に初出。31回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-08-07。
シュッピンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値(2024年)より1年遅い。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに6社。
- 2026-08-07悪化決算説明資料
「人件費やガバナンス強化に向けた費用の発生により、販管費は前年を上回る」
第1四半期の販管費率は前年同期の14.3%から15.5%へ上昇した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費においては、ベースアップによる人件費の増加に加え、販売促進施策の導入や株主優待券の利用が増加、臨時株主総会の開催もあり、7,215,989千円(同11.8%増)となり、売上高販売管理費比率は前年同期1.6ポイント増の13.9%となりました。」
AI活用や業務効率化を継続する一方、人件費・販売促進費・優待券利用等の増加により販管費率が13.9%へ上昇した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費においては、ベースアップによる人件費の増加に加え、販売促進施策の導入や株主優待券の利用が増加し3,516,583千円(同14.1%増)となり、売上高販売管理費比率は前年同期比2.8%増加の14.4%となりました。」
業務効率化を継続する一方、ベースアップ、人件費、販売促進施策、株主優待券利用の増加により販管費率が14.4%へ上昇した。 - FY2025販管費率上昇下での効率化継続有価証券報告書
「販売費及び一般管理費におきましては、システム強化やメンテナンス対応に伴うシステム費用の増加等もあり6,455,617千円(同11.6%増)となり、売上高販売管理費比率は前年同期から0.4ポイント増の12.3%となりました。」
システム強化・メンテナンス対応等への費用が増加し、AI活用や業務効率化を進める一方で販管費率は12.3%へ上昇した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費におきましては、売上高連動の販売促進費やクレジット利用手数料等の増加があり3,081,830千円(前年同期比11.2%増)となりましたが、AI活用によるスリムな経営の継続により、売上高販売管理費比率は前年同期比0.2%減少の11.6%となりました。」
販売促進費・クレジット利用手数料等が増加する中、AI活用によるスリムな経営を継続し、販管費率を前年同期比0.2ポイント低下させ11.6%とした。 - FY2024-Q2費用増加下での効率化継続有価証券報告書
「販売費及び一般管理費においては、売上高連動の販売促進費やクレジット利用手数料及び従業員給与の増加等があり2,772,313千円(同11.4%増)となり、AI活用によるスリムな経営は継続してまいりましたが、売上高販売管理費比率は前年同期比0.5%増加の11.9%となりました。」
AI活用によるスリムな経営を継続する一方、販売促進費、決済手数料、従業員給与等の増加により販管費率は前年同期比0.5ポイント上昇した。 - FY2024-Q1費用増加下での効率化継続有価証券報告書
「販売費及び一般管理費においては、売上高連動の販売促進費やクレジット利用手数料、従業員給与の増加等によって1,378,973千円(同9.1%増)となり、AI活用によるスリムな経営は継続してまいりましたが、売上高販売管理費比率は前年同期比0.5ポイント増加しました。」
AI活用によるスリムな経営を継続する一方、販売促進費・決済手数料・従業員給与等の増加により販管費率は前年同期比0.5ポイント上昇した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、店舗では売り場改装を実施して生産性の改善を図りました。」
筆記具事業で売り場改装を実施し、生産性改善に向けた業務基盤整備を進めた。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「AI活用によるスリムな経営を継続強化したことで、売上高販売管理費比率は前年から0.3%低下し11.4%となりました。」
AI活用による効率的な経営を継続強化し、売上高販売管理費比率を前年から0.3ポイント低下させ11.4%とした。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費においては、売上高連動の販売促進費やクレジット利用手数料、新たなシステム開発投資に伴う運用費等が増加しましたが、AI活用によるスリムな経営を継続強化したことによって1,264,381千円(同17.0%増)となり、売上高販売管理費比率は前年同水準の11.7%となりました。」
販売促進費・決済手数料・システム運用費等が増加する中、AI活用による効率的な経営を継続強化し、販管費率を前年同水準の11.7%とした。 - FY2022前進有価証券報告書
「その他の諸経費についてはジョブローテーションやシステム導入による業務フローの仕組み化を促進したことで生産性が向上したこともあり、販売管理費比率は前事業年度から2.5ポイント低減しました。」
ジョブローテーションとシステム導入による業務フローの仕組み化を進め、生産性向上と販管費比率2.5ポイント低減につなげた。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「その他の諸経費についてはジョブローテーションやシステム導入による業務フローの仕組み化を促進したことで生産性が向上し、販売費及び一般管理費は前年同四半期と同等の3,361,498千円(同1.2%減)となりました。」
ジョブローテーションとシステム導入で業務フローを仕組み化し、生産性向上と販管費の前年同期比1.2%減を実現したと説明している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「売上高に連動する販売促進費やクレジット利用手数料、新たなシステム開発投資に伴う減価償却費及び運用費、2020年8月に移転拡張した店舗地代家賃の増加等はありますが、その他の販売費や人件費等は抑制されたことで販売費及び一般管理費が2,220,548千円(同0.5%減)となりました。」
売上高が増加する中で、販売費・人件費等を抑制し、販売費及び一般管理費を前年同期比0.5%減の2,220,548千円とした。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「売上高増加に伴なうクレジット及び他社ポータルサイト利用手数料、2020年8月に移転拡張した店舗地代家賃の増加等はありますが、その他の販売費や人件費等は抑制されたことで販売費及び一般管理費が1,080,813千円(同4.4%増)となりました。」
売上高が56.9%増加する中、その他の販売費・人件費等を抑制し、販売費及び一般管理費の増加を4.4%にとどめた。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「時計及び筆記具事業の店舗移転・リニューアルを実施し、商材毎の店舗とECオフィスを1フロアー(拠点)としました。カメラ事業においては、分散していた店舗を本館に集約し、購入から買取・買い替えまでを1棟で完結できる「MapCamera Tower」としてリニューアルしました。」
店舗とECオフィスの拠点集約、カメラ店舗の本館集約・再編を実施し、業務効率化とEC連携を進めた。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「時計事業及び筆記具事業では、店舗移転・リニューアルによって、商材毎の店舗とECオフィスを1フロアー(拠点)とすることで「1カテゴリー=1オフィス」とし、ECと実店舗の相乗効果を高めることに注力しました。」
時計・筆記具事業で店舗とECオフィスを同一拠点に集約する運営基盤を実施した。一方、店舗移転・リニューアルに伴う設備投資や地代家賃の増加により販管費は2,232,190千円、前年同期比8.8%増となった。 - FY2021-Q1販管費率の上昇有価証券報告書
「6月まで実施されていたキャッシュレスポイント還元政策への対抗策として自社ポイントを強化していたこともあり、販売費及び一般管理費が1,035,133千円(同3.8%増)となり」
自社ポイント強化などの販売施策により販管費が前年同期比3.8%増加し、売上減少局面で効率化施策と費用増加が併存した。 - FY2020-Q3費用増加と効率化施策の併存有価証券報告書
「顧客を自社サイトへ誘導することで、他社ショッピングサイトの取引きが減少したことによる利用手数料の減少、また、カメラ市場環境に起因した需要動向の鈍化に対応するための販売促進費等をコントロールしてまいりました。一方で、ECサイトの機能強化及び運用に係る業務委託手数料や人員補強にともなう諸費用等の増加に加え、…売上高販売管理費比率は前年同四半期から0.4ポイント上昇し12.1%となり」
自社サイトへの誘導、外部モール手数料や販売促進費の抑制を進める一方、EC機能強化・運用委託や人員補強等の費用が増加し、販管費率は前年同期比0.4ポイント上昇した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費では、ECサイトの機能強化及び運用に係る業務委託手数料や人員補強にともなう諸費用等の増加がありましたが、他社ショッピングサイトの利用手数料の減少やカメラ市場環境に起因した需要動向の鈍化に対応するための販売促進策及び販売時の自社ポイント付与等をコントロールすることで、売上高販売管理費比率は前年同四半期から0.7ポイント低下し11.5%となり」
EC機能強化や人員補強に伴う費用増を、外部モール手数料、販売促進策、自社ポイント付与のコントロールで吸収し、売上高販売管理費比率を前年同期比0.7ポイント低下させ11.5%とした。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「他社ショッピングサイトの利用手数料の減少及び販売時の自社ポイント付与の抑制等により、売上高販売管理費比率は前年同四半期から0.3ポイント低下し11.9%となり」
外部モール手数料の減少や自社ポイント付与の抑制により、売上高販売管理費比率を前年同期比0.3ポイント低下させ11.9%とした。 - FY2019再掲有価証券報告書
「前事業年度末に前倒しで物流及び商品化スペースの拡張を実施し、買取から商品化に係る業務の効率化を図ることで、中長期的な成長を見据えた基盤固めにも取り組んでまいりました。」
物流・商品化スペース拡張後の買取から商品化までの業務効率化を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度末に前倒しで実施した物流及び商品化スペース拡張の後には、買取から商品化に係る業務の効率化を図ることで、中長期的な成長を見据えた基盤固めにも取り組んでまいりました。」
物流・商品化スペース拡張後の買取から商品化までの業務効率化を継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「店舗移転リニューアルを実施し、集客力を高めると同時に、今まで分散していた店舗と事務所を同一館内に併設することで業務効率の改善を図りました。」
筆記具事業で店舗移転リニューアルを実施し、店舗と事務所の同一館内併設による業務効率化を進めた。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度末に前倒しで実施した物流及び商品化スペース拡張の後には、買取から商品化に係る業務の効率化を図ることで、中長期的な成長を見据えた基盤固めにも取り組んでまいりました。」
物流・商品化スペースの拡張後、買取から商品化までの業務効率化を進め、中長期成長に向けた運営基盤固めを継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費では、買取及び販売強化の為の販売促進費、ECサイトの機能強化に係る業務委託手数料、売上連動のクレジット及び他社ポータルサイト利用手数料の増加に加えて、前倒しで実施した物流及び商品化スペースの拡張に伴う移転・改装費用が発生しております。一方で、広告宣伝費及び販売時ポイント付与の圧縮、その他諸経費の制御で、売上高販売管理費比率は前事業年度から0.9ポイント低下し11.5%となり」
物流・商品化スペースを拡張しつつ、広告宣伝費・ポイント付与・その他経費を制御し、販管費率を前期比0.9ポイント低下させ11.5%とした。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「広告宣伝費及び販売時ポイント付与の圧縮、その他諸経費の制御で、売上高販売管理費比率は前年同四半期から1.1ポイント低下し11.3%となり」
広告宣伝費・ポイント費用・その他経費を抑制し、売上高販売管理費比率を前年同期比1.1ポイント低下させ11.3%とした。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「システム運用費等の固定費の抑制と業務効率改善により人件費増加を制御することなどで、売上高販売管理費比率は前年同四半期から1.3ポイント低下し11.7%となり」
固定費抑制と業務効率改善により、人件費増加を制御しながら販管費率を11.7%へ低下させた。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「システム運用費等の固定費の抑制と業務効率改善により人件費増加を制御することなどで、売上高販売管理費比率は前年同四半期から0.2ポイント低下し12.3%となり」
システム運用費等の固定費抑制と業務効率改善を実施し、人件費増加を制御しながら販管費率を12.3%へ低下させた。 - FY2017初出有価証券報告書
「今後の取引拡大、物流業務増加に対応するために、業務オペレーションの見直し等を行うことで、常時速やかな取引を維持し、顧客の満足度を高めます。また、バックオフィスでの業務効率改善を図ることで、人員体制の拡大を極力抑制して利益率増加を実現してまいります。」
EC取引・物流の拡大に備え、業務オペレーションの見直しとバックオフィス効率化を通じて、人員増加を抑えながら利益率向上を図る施策を新たに明示した。