タームローンの財務制限条項による財務制約
FY2017-Q2に初出。9回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026。
エー・ピーホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より4年早い。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに40社。
- FY2026対処有価証券報告書
「前連結会計年度において債務超過となり当社が締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触いたしましたが、当連結会計年度において債務超過が解消され、財務制限条項に抵触しておりません。」
前年度に発生していたシンジケートローンの財務制限条項抵触について、当年度は債務超過解消により抵触していないと記載している。提出日後には総額1,951百万円、純資産843百万円以上等の新たな条項付き契約を締結した。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「契約金額 3,039,400千円 貸付(Ａ)：1,874,400千円 貸付(Ｂ)：1,165,000千円 契約変更日 2025年９月25日 満期日 2026年６月30日 財務制限条項 (1) 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比 75% 以上に維持する。 (2) 2026年３月期の各四半期の末日（ただし、決算期を除く。）における連結の 貸借対照表における純資産の部の金額を正の値に維持する。」
シンジケートローン契約を再締結し、契約金額30億3,940万円、満期日2026年6月30日、純資産維持等の財務制限条項を明示している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末において、当社が締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しておりますが、該当状況を解消すべく各金融機関と協議を行い、財務制限条項への抵触に関して、期限の利益喪失の権利行使を行わないことに同意を得ております。」
シンジケートローンの財務制限条項への抵触が当連結会計年度末にも継続している一方、金融機関から期限の利益喪失の権利行使を行わない同意を得ている。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当社は、資金繰りの安定化を目的として、株式会社りそな銀行をアレンジャーとする総額16億7000万円のシンジケートローン契約を締結し、2021年６月30日に実行しました。本契約には主に純資産維持に関する財務制限条項が付されております。」
従来の財務制限条項への抵触後、新たに総額16億7,000万円のシンジケートローンを実行し、純資産維持条項が付された契約として記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「なお、当連結会計年度において多額の営業損失を計上したことで、当社が締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触いたしましたが、該当の状況を解消すべく各金融機関と協議を行い、財務制限条項への抵触に関して、期限の利益喪失の権利行使を行わないことに同意を得ております。」
シンジケートローンの財務制限条項への抵触が実際に発生した一方、金融機関から期限の利益喪失の権利行使を行わない同意を得ている。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当社は金融機関とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には主に純資産維持条項、利益条項等といった一定の財務制限条項が付されております。」
従来のタームローンに関する財務制限条項の記載に代わり、シンジケートローン契約に純資産維持条項・利益条項等が付されていることを記載している。具体的な基準値は示されていない。 - FY2017削除有価証券報告書
「現在は、当該資金を主として変動金利に基づく長期借入金により調達しているため、金利変動により、資金調達コストが上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
FY2017の年次有価証券報告書では、前四半期報告書に記載されていた純資産75％以上・経常損益0円以上の財務制限条項は記載されず、金利変動リスクの説明に置き換わっている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「①平成29年３月期以降の各事業年度の末日における当社単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、直前事業年度の末日における純資産の合計額75％以上に維持すること。②平成29年３月期以降の各事業年度の当社単体の損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。」
タームローンに付された純資産75％以上及び経常損益0円以上の財務制限条項が引き続き存在する。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「①平成29年３月期以降の各事業年度の末日における当社単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、直前事業年度の末日における純資産の合計額の75％以上に維持すること。②平成29年３月期以降の各事業年度の当社単体の損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。」
設備投資資金のタームローンに、純資産75％以上と経常損益0円以上を維持する財務制限条項が付されている。