海外における地政学的リスクの高まり
FY2018-Q3に初出。16回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-08-14。
エー・ピーホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。78社中45社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに32社。
- 2026-08-14再掲決算
「ウクライナや中東情勢による地政学上のリスク、米国政策が及ぼす影響など、先行き不透明な状況が続いております。」
ウクライナ・中東情勢および米国政策を含む地政学的な不透明要因を継続して記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国の経済環境は、高い賃上げ率による所得環境の改善や訪日外国人の増加など、回復を促す要因があったものの、個人消費は物価高騰により伸び悩みました。また、ウクライナや中東情勢による地政学上のリスクや米国政策が及ぼす影響など、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の海外情勢リスクに加え、ウクライナ・中東情勢や米国政策の影響を新たな不透明要因として記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一方、訪日外国人の増加も見られる中で、ALPS処理水放出の影響により８月後半から影響が見られる等新たな問題に加えて、ウクライナ危機による世界的な資源価格の高騰や日米金利差拡大を背景とした歴史的な円安の進行、これに伴う原材料やエネルギー価格の値上げ圧力にさらされるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢・円安・物価上昇に加え、ALPS処理水放出による影響、資源価格高騰、日米金利差を背景とした歴史的な円安、原材料・エネルギー価格の値上げ圧力が明示された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束しつつある中、人流及びインバウンドの増加により社会経済活動の正常化が徐々に進み、緩やかな回復傾向が見られております。一方、ウクライナ情勢の長期化・円安の進行・物価の上昇等により依然として先行き不透明な状況が続いております。」
社会経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢、円安、物価上昇による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナのもとで、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染動向に十分注意する必要があります。」
従来の金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、供給制約、金融資本市場の変動に加え、中国における感染動向が新たな注意要因として明示された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに持ち直しておりますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、供給制約、金融資本市場の変動を外部環境上のリスクとして継続して記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策により、経済社会活動の正常化が進み、持ち直しの動きが出てきた中で、感染者拡大の傾向が見えてきており予断を許さない状況が続いております。加えて、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制などが懸念される中、原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意していく必要があります。」
従来の海外経済・政策の不確実性に加え、ウクライナ情勢の長期化、中国の経済活動抑制、供給制約、金融資本市場の変動が明示され、外部環境リスクの範囲が広がっている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出が引き続き弱さを含むものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドが不透明であり、依然として不安定な状況にあります。」
海外経済・政策の不確実性について、通商問題、英国のＥＵ離脱、消費税率引上げ後の消費者マインドが新たに明示され、外部環境の懸念範囲が広がっている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に景気の弱さが続いているものの、雇用・所得環境が引き続き改善傾向にあり、緩やかな景気回復が続いております。一方で、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、原油価格の上昇や金融資本市場の変動の影響により、依然として不安定な状況にあります。」
中国経済・海外経済と政策の不確実性に加え、原油価格上昇や金融資本市場の変動が不安定要因として明示され、外部環境に関する懸念の範囲が広がっている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復が続いておりますが、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性により、依然として不安定な状況にあります。」
中国経済の先行きや海外経済の動向・政策に関する不確実性を、経済環境の不安定要因として再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続いているものの、アメリカの政策動向や北朝鮮情勢など海外における地政学的リスクの高まり等の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しました。」
海外の地政学的リスクを、経済環境上の先行き不透明要因として再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が引き続き改善傾向にあり、緩やかな景気回復が続いております。一方で、海外経済の不安定な国際情勢や金融資本市場の影響により、依然として不安定な状況にあります。」
海外経済の不安定な国際情勢や金融資本市場の影響により、経済環境が不安定との認識を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が引き続き改善傾向にあり、緩やかな景気回復が続いております。一方で、米国を中心とした海外経済の不安定な国際情勢や金融資本市場の影響により、依然として不安定な状況にあります。」
米国を中心とした海外経済の不安定な国際情勢や金融資本市場の影響により、経済環境が不安定との認識を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復が続いておりますが、米国を中心とした海外経済の不安定な国際情勢や金融資本市場の影響により、依然として不安定な状況にあります。」
米国を中心とした海外経済の不安定な国際情勢と金融資本市場の影響により、経済環境が不安定との認識を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続いているものの、アメリカの政策動向や北朝鮮情勢など海外における地政学的リスクの高まり等の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しました。」
アメリカの政策動向や北朝鮮情勢など海外の地政学的リスクを、経済環境上の懸念として再確認している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「アメリカの政策動向や北朝鮮情勢など海外における地政学的リスクの高まり等の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しました。」
アメリカの政策動向や北朝鮮情勢など、海外の地政学的リスクの高まりを経済環境上の懸念として初めて独立して記載している。