新型コロナウイルス感染症による販売・財務影響
FY2020に初出。17回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026。
エー・ピーホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。13社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに15社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間におきましては、アフターコロナによる市場回復に加え、円安を背景とした訪日外国人客（インバウンド需要）の大幅な増加により、売上高は予想を上回る結果となりました。」
感染症による販売・財務影響について、アフターコロナの市場回復とインバウンド需要により売上高が予想を上回ったと記載している。通期では営業利益845百万円、純利益1,135百万円となった。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間におきましては、アフターコロナによる市場回復に加え、円安を背景とした訪日外国人客（インバウンド需要）の大幅な増加により、売上高は予想を上回る結果となりました。」
アフターコロナによる市場回復とインバウンド需要の増加により、売上高が予想を上回ったと説明している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、2023年５月の新型コロナウイルス感染症の感染症法上５類相当への移行に伴い、当社グループの業績は国内事業を中心に堅調な回復が見られますが、香港事業が中国国内の景気悪化等に影響を受けるなど、当連結会計期間における当社グループの業績は前年同期間からは大きく改善しているものの、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。」
5類相当への移行後、国内事業を中心に業績が回復し、下半期には営業利益を計上した。一方、香港事業の影響と親会社株主帰属当期純損失は残っている。 - FY2024-Q2回復と影響が併存有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、2023年５月の新型コロナウイルス感染症の感染症法上５類相当への移行に伴い、当社グループの業績は国内事業を中心に堅調な回復が見られますが、香港事業が中国国内の景気悪化等に影響を受けるなど、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は前年同期間からは大きく改善しているものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。」
5類移行後に国内事業を中心とする回復が進む一方、香港事業への影響と親会社株主帰属四半期純損失が残っており、感染症後の回復と業績影響が併存している。 - FY2024-Q1回復と影響が併存有価証券報告書
「政府・自治体による営業活動自粛要請等が解除された2022年３月以降も、新型コロナウイルス感染症第７波の影響などを受けて、当連結会計年度においても当社業績に多大な影響を受けており、その結果、当第１四半期末時点では債務超過となり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。」
行動制限解除後も第７波等による業績影響が続いたとしつつ、５類移行後の売上回復も記載している。感染症による販売回復と財務影響が併存している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、臨時休業による損失はありません。」
前期に1,462百万円計上した臨時休業による損失が当連結会計年度には計上されていない。行動制限解除により店舗売上も回復したが、営業損失は継続している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の全店舗の売上高が、前年同期比113.1％となりました。これは新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う行動制限が解除されたことにより、当社グループの店舗での売上が増加したことによるものであります。」
行動制限解除により店舗売上が回復し、販売事業のセグメント損失も前年同期の2,202百万円から1,348百万円へ縮小した。感染症による販売影響は前期より緩和している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の全店舗の売上高が、前年同期比187.6％となりました。これは新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う行動制限が解除されたことにより、当社グループの店舗での売上が増加したことによるものであります。」
行動制限解除により店舗売上が回復し、前年同期に発生していた臨時休業による特別損失も当四半期には計上されていない。感染症による販売・財務影響は前期より緩和している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の全店舗の売上高が、前年同期比177.3％増となりました。これは新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う行動制限が解除されたことにより、当社グループの店舗での売上が増加したことによるものであります。」
行動制限解除により店舗売上は前年同期比177.3％増となり、当四半期には臨時休業による特別損失も計上されていない。一方、感染者拡大傾向への懸念と営業損失は残っている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大防止に寄与すべく、当社グループの店舗の大半をほぼ全期間営業自粛したことにより、助成金収入が4,303百万円、臨時休業による特別損失が1,462百万円発生しております。」
店舗の大半をほぼ全期間営業自粛したことによる売上・財務影響が継続しており、助成金収入4,303百万円と臨時休業損失1,462百万円が計上されている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症拡大防止に寄与すべく、当社グループの店舗の大半をほぼ全期間営業自粛したことにより、臨時休業による特別損失が1,462百万円発生しております。」
店舗の大半をほぼ全期間営業自粛し、臨時休業による特別損失は1,462百万円となった。販売事業売上高も前年同期比30.0％減となり、感染症による販売・財務影響が継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症拡大防止に寄与すべく、当社グループの店舗の大半をほぼ全期間営業自粛したことにより、臨時休業による特別損失が692百万円発生しております。」
当四半期も店舗の大半をほぼ全期間営業自粛し、臨時休業による特別損失692百万円が発生した。販売事業は757百万円のセグメント損失となり、感染症による影響が継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループの店舗の大半を約４ヶ月間営業自粛したこと、また行政からの要請に基づき営業時間を短縮したこと等に伴う来客数の減少等により、売上高は大幅な減少となりました。」
営業自粛が約4か月に及び、売上高は前年同期比61.2％減、臨時休業による特別損失は1,159百万円となった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「このような環境の中、当社は、当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために当社グループの店舗の大半を約２ヶ月間営業自粛したこと、また行政からの要請に基づき営業時間を短縮したこと等に伴う来客数の減少等により、売上高は大幅な減少となりました。」
感染症による営業自粛・営業時間短縮の影響が続き、売上高は前年同期比59.7％減、臨時休業による特別損失は767百万円となっている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の業績への影響は大きく、既存店舗の落ち込みを挽回するには未だ至っておりません。また当社グループの店舗の大半を約２ヶ月間臨時休業したことにより、雇用調整助成金による営業外収益182百万円があったものの、特別損失が767百万円発生しております。」
感染症の影響により既存店舗の落ち込みを回復できず、約2か月の臨時休業に伴う特別損失767百万円が発生した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループの店舗の大半を約２ヶ月間営業自粛したことにより、臨時休業による特別損失が768百万円発生しております。」
新型コロナウイルス感染症による販売・財務影響が実際に発生し、店舗営業自粛に伴う特別損失768百万円、売上高減少、営業損失を計上した。 - FY2020初出有価証券報告書
「現在、新型コロナウィルス感染症の影響により、国内外経済を下振れさせるリスクがあります。当社グループは検温、消毒、一定の距離を置いたご利用等の対策を行っておりますが、その直接的、間接的影響による販売低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を国内外経済の下振れ要因および販売低下を通じた経営成績・財政状態へのリスクとして初めて独立記載した。実際に販売事業売上高の減少、臨時休業による損失35,436千円、大半店舗の休業が記載されている。