自己株式取得による資本政策・株主還元
FY2017-Q2に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに36社。
- FY2023達成有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 40,000 37,440,000 残存決議株式の総数及び価額の総額 － －」
2022年12月13日決議の上限40,000株・37,440,000円の自己株式取得を全量実施し、残存決議株式がなく取得を完了した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 37,484」
当第2四半期連結累計期間に自己株式の取得による37,484千円の支出を計上し、自己株式取得を継続している。 - FY2022達成有価証券報告書
「取締役会（2021年12月14日）での決議状況（取得期間2021年12月15日～2021年12月15日） 50,000 45,450,000 当事業年度における取得自己株式 50,000 45,450,000」
上限50,000株・45,450,000円の自己株式取得を実施し、残存決議株式がなく、決議分の取得を完了した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △45,450」
当第2四半期累計期間に自己株式の取得による45,450千円の支出を計上し、自己株式取得による資本政策・株主還元を実施している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「2019年12月10日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月９日付で譲渡制限付株式としての自己株式20,250株の処分（普通株式１株につき1,000円で処分）を行っております。また、2020年４月14日開催の取締役会決議に基づき、発行済ストック・オプションの権利行使に充当するため、2020年４月15日付で東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)による自己株式買付30,000株（取得株価１株あたり713円）を実施いたしました。」
譲渡制限付株式20,250株を処分し、ストックオプションの権利行使充当を目的に自己株式30,000株を買い付けた。 - FY2018前進有価証券報告書
「取締役会（平成30年７月11日）での決議状況（取得期間 平成30年７月13日～平成30年８月24日）20,000株 20,000,000円。当事業年度における取得自己株式18,200株 19,912,200円。」
前回の自己株式取得完了後、新たに上限2万株・2,000万円の取得を決議し、当事業年度中に18,200株・19,912,200円を取得した。 - FY2017-Q3達成有価証券報告書
「上記の自己株式の取得の結果、平成29年５月31日現在の自己株式数は、40,000株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は1.57%）であります。」
上限として決議した自己株式40,000株の取得を実施し、平成29年5月31日時点で取得完了している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすること及び資本効率の向上を目的とするとともに、株主還元策の一環として、自己株式の取得を行うものです。 取得する株式の総数 40,000株（上限） 株式の取得価額の総額 40,000,000円（上限） 取得期間 平成29年３月29日～平成29年５月31日」
機動的な資本政策、資本効率向上、株主還元を目的として、上限4万株・4,000万円の自己株式取得を決議している。