業界再編への対応とM&Aへの備え
FY2016に初出。14回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-11-13。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年６月20日開催の取締役会において、当社連結子会社である大西機工株式会社を存続会社、当社連結子会社である株式会社澤永商店を消滅会社とした吸収合併を行うことを決議し、2025年10月１日付けで吸収合併を行いました。」
既存子会社間の再編として、大西機工を存続会社とする澤永商店の吸収合併を実行し、M&A後の組織運営効率化を進めた。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年12月24日（みなし取得日 2024年12月31日）」
株式会社KamogawaＨＤの株式を100％取得し、Kamogawaグループを連結子会社化するM&Aを実行した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループもシェア拡大を目指し、時にはM&Aにも備えて積極的に再編に動けるよう、総資産のうち十分な手元流動性を確保すると共に、資産効率性の改善を図りながら自己資本利益率を向上させ財務体質の強化を進めてまいります。」
業界再編、シェア拡大、M&Aへの備え、手元流動性確保を結び付けた方針を継続している。 - FY2022実績引用有価証券報告書
「当連結会計年度は、テクニカルセンターにおける各種ツール導入による技術営業体制の強化、eコマース事業として切削工具専門通販サイト「さくさくEC」を展開しております。Ｍ＆Ａ施策としては、広州加茂川国際貿易有限公司に対するＭ＆Ａを実施いたしました。」
広州加茂川国際貿易有限公司のM&Aを当年度の実施済み施策として振り返っている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「今般、広州加茂川国際貿易有限公司を当社の連結子会社とすることで、当社グループの切削工具事業における業容拡大が期待できることから全持分を取得することといたしました。」
戦略的提携の候補としていた広州加茂川国際貿易有限公司について、2021年12月22日に全持分を取得し、100％子会社化した。取得原価は131,501千円である。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「今般、広州加茂川国際貿易を当社の連結子会社とすることで、当社グループの切削工具事業における業容拡大が期待できることから全持分を取得することといたしました。」
優良顧客と中国の営業基盤を持つ広州加茂川国際貿易について、全持分を現金131,501千円で取得し、2021年11月中旬の子会社化を予定する戦略的提携を決議した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「成長戦略としては、関東・九州エリアでの業容拡大を目的とした株式会社東新商会・株式会社澤永商店の子会社化をはじめとして、2020年12月には、日本・北米に優良な取引先を持つ株式会社川野辺製作所を子会社化いたしました。」
優良顧客を持つ企業との戦略的提携という従来方針に基づき、川野辺製作所を2020年12月に子会社化した。取得議決権比率は85.8％で、完全子会社化の手続きを進める予定としている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社グループにおきましては、成長戦略として、優良顧客を持つ企業をメインターゲットとして、後継者不在等の経営上の課題がある企業との戦略的提携を継続的に検討しております。今般、東新商会を当社の連結子会社とすることで、当社グループの切削工具事業における業容拡大が期待できることから株式を取得することといたしました。」
優良顧客を持ち後継者不在等の課題を抱える企業との戦略的提携という方針に基づき、東新商会を99.0％取得、澤永商店を100.0％取得して子会社化した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、成長領域である新規事業の創出やＭ＆Ａ等を活用した事業基盤の強化・拡大施策を推進しましたが、厳しい事業環境を背景に業績は低調に推移しました。」
新規事業の創出とＭ＆Ａを活用した事業基盤の強化・拡大を継続しているが、新たな買収完了等の具体的マイルストーンは記載されていない。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年２月27日付で大西機工社において自己株式32.0％を取得し同社を完全子会社化いたしました。」
Ｍ＆Ａへの備えとして掲げていた方針が、大西機工株式会社の株式取得および完全子会社化として具体的に実行された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「後継者問題や顧客の海外展開への対応などの課題を抱える販売会社に対する友好的なＭ＆Ａ・テクニカルセンターを活用した技術営業体制の強化・新商材の拡充など業界独自の販売方法を通してシェア拡大を図っております。」
販売会社の後継者問題等を背景とする友好的なM&Aを含むシェア拡大策を示しているが、当連結会計年度にM&A実績はない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループもシェア拡大を目指し、時にはＭ＆Ａにも備えて積極的に再編に動けるよう、自己資本比率を高め財務体質の強化を進めてまいります。」
国内市場の成長鈍化と業界再編の可能性を踏まえ、シェア拡大、M&A対応、財務体質強化を結び付けている。