内部留保の事業所・商品投資への配分
FY2016に初出。15回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに26社。
- FY2026前進有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度における固定資産の取得による支出は163百万円（前連結会計年度の固定資産の取得による支出は104百万円）となりました。尚、これらの投資のための所要資金は、自己資金、借入金にて賄っております。」
事務所移転、販売管理システム、製造用設備等への投資として固定資産取得支出163百万円を実施した。 - 2026-05-25前進決算説明資料
「積極的に株主還元と成長投資（M&A・設備投資等）を実施」
営業キャッシュ・フローや保有資産の売却を原資に、借入金返済、株主還元、M&A・設備投資への配分を行う資本配分方針を具体化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度におけるＭ＆Ａ施策としては、株式会社KamogawaＨＤに対するＭ＆Ａを実施いたしました。設備投資については、連結子会社であるKNB TOOLS OF AMERICA,INC.での設備等の購入、法律改正に伴うシステムの新設及び基幹システムの改修費用などの投資を行いました。この結果、当連結会計年度における固定資産の取得による支出は104百万円となりました。」
Kamogawaグループの取得と、KNB TOOLS OF AMERICA、法改正対応システム、基幹システム等への投資を実施した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度におけるM＆Aの実施はありませんでした。設備投資については、本社フロア移転に伴う内装工事及び設備の更新、連結子会社である株式会社川野辺製作所での設備等の購入、法律改正に伴うシステムの新設及び基幹システムの改修などの投資を行いました。この結果、当連結会計年度における固定資産の取得による支出は244百万円となりました。」
当年度はM&Aを実施しなかった一方、本社、川野辺製作所、法改正対応システム、基幹システム等へ投資し、固定資産取得支出244百万円を計上した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「投資活動の結果使用した資金は、85百万円（前年同期は37百万円の獲得）となりました。資金の減少の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出142百万円、保証金の差入れによる支出60百万円、無形固定資産の取得による支出43百万円などであります。」
有形固定資産、保証金、無形固定資産への支出を行い、投資活動による支出は85百万円となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度におけるM＆Aは切削工具事業における事業の譲受を実施いたしました。設備投資については、東京支社移転に伴う内装工事及び設備の更新、テクニカルセンター、連結子会社である株式会社川野辺製作所での設備等の購入、WEB販売システムの刷新及び社内システムの購入費用などの投資を行いました。この結果、当連結会計年度における固定資産の取得による支出は268百万円となりました。」
内部留保・自己資金・借入金を、切削工具事業の事業譲受、東京支社、テクニカルセンター、川野辺製作所、WEB販売システム等へ配分し、固定資産取得支出268百万円を計上した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度においてはＭ＆Ａ施策として、広州加茂川国際貿易有限公司を連結子会社化いたしました。設備投資については、本社移転に伴う内装工事及び設備の更新、新規事業における設備等の購入及びWEB販売システムの刷新費用などの投資を行いました。この結果、当連結会計年度における固定資産の取得による支出は205,437千円となりました。」
M&A、本社移転、新規事業、WEB販売システム刷新に資金を配分し、固定資産取得支出205,437千円を計上した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「取得の対価 現金及び預金 131,501千円 取得原価 131,501千円」
広州加茂川国際貿易有限公司の全持分取得に131,501千円を配分し、成長投資を実行した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「取得の対価 現金及び預金 131,501千円 取得原価 131,501千円」
中国の生産財総合卸企業の全持分取得に向け、現金131,501千円を成長投資として配分する計画を記載した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「取得の対価 現金及び預金 171,520千円 取得原価 171,520千円」
川野辺製作所の子会社化に伴い、取得原価171,520千円を現金で支出し、成長分野・事業基盤拡大への資金配分を実施した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「投資活動の結果使用した資金は、821,076千円（前年同期は90,479千円の使用）となりました。支出の主な内訳は、子会社株式の取得による支出770,359千円、保険積立金の積立による支出33,246千円、有形固定資産の取得による支出16,769千円、無形固定資産の取得による支出13,239千円などであります。」
子会社株式の取得に770,359千円を支出し、内部資金等をM&Aによる事業基盤拡大へ配分した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度においてはＭ＆Ａ施策として、大西機工株式会社を連結子会社化いたしました。設備投資については、営業車の購入やＢＩツールの導入費、及び本社設備の改修費用などの投資を行いました。この結果、当連結会計年度における固定資産の取得による支出は111,469千円となりました。」
内部留保・自己資金等を、Ｍ＆Ａ、大西機工株式会社の子会社化、ＢＩツールや本社設備などの成長・業務基盤投資へ配分した。 - FY2019前進有価証券報告書
「将来の成長のための内部留保については、長期的な展望に立った事業所開設資金ならびに新規取扱い商品の購入資金に投入し、さらなる企業競争力の強化に取り組んでまいります。当連結会計年度における固定資産の取得による支出は199,764千円となりました。尚、これらの投資のための所要資金は、自己資金、借入金にて賄っております。」
内部留保の配分方針を再確認し、名古屋ロジスティクスセンターや新基幹システム等への投資として固定資産取得支出199,764千円を実施した。 - FY2018前進有価証券報告書
「将来の成長のための内部留保については、成長市場である海外市場におけるシェア拡大の投資に資源を優先的に充当し、国内市場においては、Ｍ＆Ａや競争力の源泉となる技術営業体制強化のための設備投資を継続してまいります。」
内部留保の配分先として、海外シェア拡大、国内M&A、技術営業体制の設備投資を具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、長期的な展望に立った事業所開設資金ならびに新規取扱い商品の購入資金に投入し、さらなる企業競争力の強化に取り組んでまいります。」
内部留保を事業所開設と新規取扱商品に振り向ける資本配分方針。