企業価値・収益力の向上
FY2016に初出。35回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-11-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。36社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに15社。
- FY2026前進有価証券報告書
「売上高 （FY77計画） 40,000百万円 （FY77実績） 41,114百万円 計画差 1,114百万円 営業利益 （FY77計画） 1,000百万円 （FY77実績） 980百万円 計画差 △19百万円 ＲＯＥ （FY77計画） 7.5％ （FY77実績） 8.5％ 計画差 1.0％」
ローリングプラン2年目において、売上高とROEは計画を上回り、営業利益は計画を下回った。企業価値・収益力向上に関する計画実績の検証が進んだ。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社はこのような経営環境の下、新中長期経営計画ローリングプラン（FY76-FY80）の２年目として、「真の生産性向上に貢献する高度専門商社への変革」という中長期基本方針のもと、「持続的な成長」と「改革」の実現に向けた各種施策を引き続き推進いたしました。また、2024年12月にKamogawaグループを連結子会社化したことにより当中間連結会計期間から当該グループを連結財務諸表に取込みをしたことで、売上高が前年同期比で大幅に増加し増収増益となりました。この結果、当中間連結会計期間における売上高は18,757百万円（前中間連結会計期間比33.6％増）、営業利益は284百万円（前中間連結会計期間比18.7％増）となりました。」
ローリングプラン2年目の施策を継続し、Kamogawaグループの連結取り込みが売上高・営業利益の増加に寄与した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「本計画の最終年度では売上高500億円、営業利益25億円の達成を目指しております。」
Kamogawaグループ買収の目的説明において、中長期経営計画の最終年度に売上高500億円・営業利益25億円を目指す数値目標が示され、企業価値・収益力向上の目標がより具体化・野心化した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当社はこのような不透明な環境の中で、新中長期経営計画ローリングプラン（FY76-FY80）の１年目として、「真の生産性向上に貢献する高度専門商社への変革」を中長期基本方針に掲げ、「持続的な成長」と「改革」を実現するための各種施策を推進いたしました。これにより、売上高および売上総利益率が対前年度比で改善する等の一部改善がみられたものの、賃上げの実施や教育訓練、働き方改革などの施策への先行投資や、子会社の吸収合併に伴う費用計上等の影響により販売管理費が増加し、利益を圧迫する要因となりました。この結果、当中間連結会計期間における売上高は14,041百万円（前中間連結会計期間比0.7％増）、営業利益は240百万円（前中間連結会計期間比3.8％減）、経常利益は318百万円（前中間連結会計期間比3.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は165百万円（前中間連結会計期間比10.2％減）となりました。」
ローリングプランFY76-FY80の初年度として施策を継続し、売上高・売上総利益率には改善がみられた一方、人的資本投資や合併費用により販売管理費が増加し、営業利益・経常利益・親会社株主帰属中間純利益は減少した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループは継続的な事業の拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。新中長期経営計画ローリングプラン（FY76-FY80）（※2024年５月28日付で当初計画「新中長期経営計画（FY74-FY78）」の数値計画等をローリング）におきましては、引き続き「売上高」「営業利益」「ＲＯＥ」を重要な経営指標と位置づけ、真の生産性向上に貢献する、「ものづくりの専門商社」を目指し、諸施策を実行してまいります。」
企業価値向上の目標と計画を継続した一方、FY75の売上高・営業利益・ROEはいずれも計画を下回った。計画はFY76-FY80のローリングプランへ更新された。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当社はこのような不透明な環境の中で、「真の生産性向上に貢献する高度専門商社への変革」を中長期基本方針に掲げ、新中長期計画の２年目として、引き続き「持続的な成長」と「改革」を実現するための戦略としてEV業界の開拓などの新市場の開拓や、切削工具の専門商社から「ものづくりの専門商社」への変革を掲げ、お客様の生産性向上に資する活動を積極的に推進いたしました。しかしながら、足元の業績は、上半期に引き続き、主要進出国である中国における急速な経済の失速を背景として海外事業が伸び悩んだ他、切削工具事業、光製品事業においても売上高、及び利益が伸び悩みました。」
新市場開拓と「ものづくりの専門商社」への変革を進めた一方、中国経済の失速を背景に海外事業、切削工具事業、光製品事業の売上高・利益が伸び悩んだ。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当社はこのような不透明な環境の中で、「真の生産性向上に貢献する高度専門商社への変革」を中長期基本方針に掲げ、新中長期計画の２年目として、引き続き「持続的な成長」と「改革」を実現するための戦略を進めてまいりましたが、主要進出国である中国における急速な経済の失速を背景として海外事業だけでなく、切削工具事業、光製品事業においても売上高、及び利益が伸び悩みました。」
新中長期計画2年目として成長・改革の戦略を継続した一方、中国経済の失速を背景に海外事業、切削工具事業、光製品事業の売上高・利益が伸び悩んだ。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループは継続的な事業の拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。新中長期経営計画（FY74-FY78）におきましては、「売上高」「営業利益」「ＲＯＥ」を重要な経営指標と位置づけ、「真の生産性向上に貢献する高度専門商社」を目指し、諸施策を実行してまいります。なお、当連結会計年度の新中長期経営計画（FY74-FY78）の１年目の各達成状況は次のとおりであります。」
企業価値向上の目標が新中長期経営計画の初年度実績と結び付けて開示された。売上高は計画29,000百万円に対し28,853百万円、営業利益は計画1,000百万円に対し948百万円、ROEは計画9.1％に対し10.7％となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社はこのような不透明な事業環境下において、本年度よりスタートさせた新中長期計画に掲げた基本方針のとおり、「真の生産性向上に貢献する高度専門商社への変革」に取り組みました。特に、戦略骨子として掲げた「収益性向上」としての商品粗利率の改善や、11月に開催された日本国際工作機械見本市（JIMTOF2022）では当社の競争力の源泉となる幅広い取扱商材を展示・紹介するなど、シェア拡大や成長領域の拡充に注力いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は21,568百万円（前年同四半期比8.4％増）、営業利益は720百万円（前年同四半期比44.4％増）、経常利益は893百万円（前年同四半期比54.6％増）となりました。」
新中長期計画の実行を継続し、商品粗利率改善、JIMTOF2022での商材展示、シェア拡大・成長領域拡充に取り組んだ。第3四半期累計では売上高、営業利益、経常利益が前年同期比で増加した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社はこのような不透明な環境の中で、本年度よりスタートさせた新中長期計画に掲げた基本方針のとおり、「真の生産性向上に貢献する高度専門商社への変革」に取り組みました。特に、戦略骨子として掲げた「収益性向上」としての商品粗利率の改善や、「新領域・成長分野への積極展開」として、光製品事業における画像処理分野や海外マーケットのさらなる開拓へ注力しました。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は14,173百万円（前年同四半期比7.3％増）、営業利益は436百万円（前年同四半期比29.5％増）、経常利益は590百万円（前年同四半期比44.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は423百万円（前年同四半期比34.2％増）となりました。」
新中長期計画の基本方針に基づき、商品粗利率改善、画像処理分野、海外マーケット開拓に取り組み、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主帰属利益が前年同期比で増加した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループは継続的な事業の拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。新中長期経営計画（FY74-FY78）におきましては、「売上高」「営業利益」「ＲＯＥ」を重要な経営指標と位置づけ、「収益性向上」と「強靭な財務体質の実現」に向けて諸施策を実行してまいります。」
企業価値向上の目標が新中長期経営計画に組み込まれ、売上高・営業利益・ROEを重視する計画として具体化された。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社グループはこのような企業活動が制限される状況下において、営業拠点の新設、広州加茂川国際貿易有限公司の子会社化、本社移転による職場環境の整備・改善による業務効率の向上と本社機能の充実及び事業継続性の向上を図るなど、グループの業容拡大のための施策を積極的に推進したことにより、主要事業である切削工具事業、海外事業で業績は堅調に推移いたしました。」
営業拠点の新設、広州加茂川国際貿易有限公司の子会社化、本社移転を進め、切削工具事業・海外事業が堅調に推移したと記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社はこのような企業活動が制限される状況下において、営業拠点の新設や、広州加茂川国際貿易有限公司の持分を取得し子会社化することを決議するなど、グループの業容拡大のための施策を積極的に推進したことにより、主要事業である切削工具事業、光製品事業、海外事業で業績は堅調に推移いたしました。」
営業拠点の新設と中国企業の子会社化決議を含む業容拡大策を推進し、主要3事業が堅調に推移したと記載している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「成長戦略としては、関東・九州エリアでの業容拡大を目的とした株式会社東新商会・株式会社澤永商店の子会社化をはじめとして、2020年12月には、日本・北米に優良な取引先を持つ株式会社川野辺製作所を子会社化いたしました。本資本提携に伴い、同社と当社グループの強みである販売力・豊富な商品ラインナップのシナジー効果や切削工具事業の製造分野における事業領域拡大・拡充を見込んでおります。」
川野辺製作所の子会社化を実施し、販売力・商品ラインナップとのシナジーおよび切削工具製造分野の拡大を通じた持続的成長を見込んでいる。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「これらの事業基盤の強化・拡大施策に加え、テレワークの活用や各種固定費の削減等による経営のスリム化も推進しましたが、厳しい事業環境を背景に業績は低調に推移いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は9,515,687千円（前年同四半期比20.0％減）、営業損失は117,364千円（前年同四半期は営業利益354,707千円）、経常損失は111,129千円（前年同四半期は経常利益338,709千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は139,143千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益207,626千円）となりました。」
M&A、ECサイト開設準備、テレワーク、固定費削減などの事業基盤強化策を進めた一方、売上高が20.0％減少し、営業利益・経常利益・親会社株主帰属利益はいずれも損失となった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社はこのような厳しい経営環境に対応すべく、企業活動が制限された状況下でＷＥＢ会議システム等の積極的な活用により営業活動の維持・向上に努めました。また、テレワークの活用や各種固定費の削減等により、新型コロナウイルス感染症流行下における経営の効率化に取り組みました。一方で、成長領域である新規事業の創出やＭ＆Ａ等を活用した事業基盤の強化・拡大施策を推進しましたが、厳しい事業環境を背景に業績は低調に推移しました。」
営業活動の維持、テレワーク、固定費削減、新規事業創出、Ｍ＆Ａを進めた一方、厳しい事業環境を背景に業績は低調と記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の経営成績は、売上高は23,318,797千円（前連結会計年度比8.6％減）、営業利益は682,014千円（前連結会計年度比39.7％減）、経常利益は634,017千円（前連結会計年度比42.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は356,158千円（前連結会計年度比47.2％減）となりました。」
企業価値向上を目標として掲げる一方、当年度は売上高・営業利益・経常利益・親会社株主帰属当期純利益がいずれも前期比で減少した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループにおきましては、海外事業における営業拠点の新設や切削工具事業における新商材の拡販キャンペーン等、グローバルに拡販活動を展開しましたが、厳しい事業環境を背景に業績は低調に推移しました。」
海外拠点の新設や新商材の拡販を通じて成長・企業価値向上を図る方針を継続しているが、厳しい事業環境を背景に業績は低調と記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループにおきましては、新規エリアの開拓や新商材の拡販キャンペーン等、市場シェア拡大に向けての取組みを積極的に展開いたしましたが、厳しい事業環境を背景に業績は低調に推移いたしました。」
新規エリア開拓や新商材の拡販を通じた市場シェア拡大の取組みを継続したが、厳しい事業環境のもと業績は低調と記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループにおきましては、テクニカルセンターの活用など企業成長のための取組みを積極的に展開しましたが、厳しい事業環境を背景に業績は低調に推移しました。」
テクニカルセンターの活用などによる企業成長の取組みを継続している一方、厳しい事業環境を背景に業績は低調と記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「こういった方針のもと、当連結会計年度は、2018年４月の社名変更をはじめとした企業ブランディングに加えて、海外市場では、鉱物資源ビジネスの拠点としてモンゴル駐在員事務所を開設、中国及びメキシコの現地法人で営業拠点を拡充いたしました。国内市場では、新規取扱い商材の拡販や名古屋ロジスティクスセンターの開設、連結子会社であった日三工業株式会社を吸収合併するなど、技術営業体制の強化に取り組みました。この結果、売上高はグループとして過去最高の25,511,098千円（前連結会計年度比8.1％増）、売上高総利益率は21.1％（前連結会計年度から0.8ポイント増加）自己資本比率は36.1％（前連結会計年度から0.8ポイント増加）となりました。今後、海外市場で獲得したユーザーの国内拠点を開拓するなど海外市場と国内市場のシナジーを実現し、名古屋ロジスティクスセンターの利用度を高めることなどにより利益の伴った成長を実現しつつ、新たな海外拠点の開設など成長市場への投資を行い、当社グループ全体の成長を図ってまいります。」
社名変更、海外・国内の拠点整備、取扱製品拡充、子会社吸収合併を進め、売上高過去最高、売上高総利益率21.1％、自己資本比率36.1％を記録した。今後は海外・国内市場のシナジーと利益を伴った成長を掲げている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループにおきましては、平成30年７月に新基幹システムや名古屋ロジスティクスセンターの稼働により業務の標準化・効率化、内部統制の強化の推進を継続してまいりました。営業面では、収益基盤の強化のための施策として三重営業所を、メキシコの新拠点としてメキシコ現地法人がケレタロに営業所を、鉱物資源ビジネスの拠点としてモンゴル駐在員事務所（Cominix Mongolia Representative Office）を開設いたしました。また取扱製品の拡充としてＹＧ－１製品の取り扱いを開始いたしました。その他、日本国際工作機械見本市(ＪＩＭＴＯＦ 2018)へ出展するなど新規顧客の開拓や企業価値の向上に取り組んでまいりました。」
新基幹システムと名古屋ロジスティクスセンターの稼働に加え、三重営業所、メキシコ・ケレタロ営業所、モンゴル駐在員事務所の開設や新商材の導入を通じ、企業価値向上に向けた施策が具体化した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループにおきましては、新商材の販売拡充やテクニカルセンターの活用など企業成長のための取組みを積極的に展開しました。」
新商材の販売拡充とテクニカルセンターの活用による企業成長の取組みを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは継続的な事業の拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。」
継続的な事業拡大を通じた企業価値向上を経営目標として再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループにおきましては、新商材の取扱いやテクニカルセンターの活用・海外の営業拠点拡充など企業成長のための取組みを積極的に展開しました。」
新商材、テクニカルセンター、海外営業拠点の拡充を通じた企業成長の取組みを再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは継続的な事業の拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。」
企業価値向上を経営目標として明示し、従来の方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「引き続き生産性向上に向けたコスト削減の提案営業による拡販活動を行うとともに、取扱い商品の拡充、新規顧客の開拓、新規拠点の拡充などで、企業価値の向上に努めてまいりました。」
提案営業、商品・顧客・拠点の拡充を通じた企業価値向上を掲げている。