Komori
Cominix(3173)・施策再掲

全社的なリスク管理体制

FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2025。

5記載
10年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017 – FY20232016: 120162017: 120172018: 120182019: 020192020: 020202021: 020212022: 020222023: 120232024: 020242025: 12025
同じテーマの他社
グループ横断のERM・リスク管理体制328社が書いているテーマ・逆風4社・追い風251社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに91社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの330件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025再掲有価証券報告書

    「また、定期的にリスク評価を実施し、リスクの監視状況や社会情勢の変化を経営戦略に取り込んでまいります。」

    リスクの識別・評価・対応・監視と、社会情勢の変化を経営戦略に反映する全社的な管理体制を継続している。
  2. FY2023前進有価証券報告書

    「サステナビリティに係るリスクの識別、とりわけマテリアリティ項目として考慮されたリスクについては優先的に対応すべきリスクだと認識しており、事務局である管理本部 経営企画室が中心となり、サステナビリティ推進会議の中でより詳細な検討を行い、共有することで総合的に管理を行っております。」

    従来のリスク管理方針に加え、サステナビリティ上のマテリアリティを優先リスクとして経営企画室とサステナビリティ推進会議で管理する範囲へ拡張した。
  3. FY2018前進有価証券報告書

    「万が一、これらリスクが顕在化した場合には、代表取締役社長を対策本部長とする社内横断的な対策本部を設置して、「リスク(危機)管理規程」に従い、全社一丸となって顕在化したリスクに対処して損失を最小限に留めるべく対応することとしております。」

    リスク顕在化時の社内横断的な対策本部と危機管理規程に基づく対応手順を明示した。
  4. FY2017前進有価証券報告書

    「具体的には、経営企画室をリスク管理担当部門に制定し、当社で作成した「リスク管理方針」に基づき、リスクの発生の可能性を分析しており、取りまとめられた「リスク管理一覧表」は取締役会で決議しております。発生する可能性が高いリスクを認識した場合には、発生の低減、回避や移転等のリスクコントロール手法により対策を検討しております。」

    経営企画室を担当部門とし、リスク一覧表の取締役会決議と、低減・回避・移転による対応検討を行う運用を記載した。
  5. FY2016初出有価証券報告書

    「当社は、「リスク管理方針」を制定し、緊急事態を予測あるいは予防するために、リスクの抽出及び特定、リスクの評価及び対策、リスクに関する教育、リスクの管理及び連絡体制などを整備しております。」

    リスクの識別・評価・対応・監視を行い、顕在化時には社内横断的な対策本部を設置する体制。
一緒に動いた変遷

「連結配当性向30%を目処とする利益還元」は、この変遷が動いた5回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

332222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1連結配当性向30%を目処とする利益還元3回
  3. 2基幹システム・テクニカルセンターへの投資3回
  4. 3海外市場での成長・販売網整備2回
  5. 4海外事業の売上・利益拡大2回
  6. 5成長投資に備えた資金調達の準備2回
  7. 6内部留保の事業所・商品投資への配分2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
Cominixの次の決算発表は2026-11-13の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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