連結配当性向30％を目処とする利益還元
FY2016に初出。36回の記載のうち12回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2023。直近の記載は2026-11-13。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに30社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当該議案が承認可決されますと以下のとおり１株につき35.00円（うち中間配当金15.00円）となる予定であります。」
連結配当性向30％を目処とする方針を維持しつつ、年間配当予定額を前年度の33円から35円へ引き上げた。期末配当20円は株主総会での承認予定である。 - FY2025再掲有価証券報告書
「配当につきましては、連結配当性向30％を目処として、将来の持続的成長に必要な内部留保の充実を図りながら、持続的かつ業績に応じた利益還元を行っていく方針としております。」
連結配当性向30％を目処とする方針を維持し、2025年3月期は中間配当15円、期末配当予定18円の年間33円を示した。 - FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書
「第75期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 103百万円 ② １株当たりの金額 15円00銭」
中間配当を1株15円と決議し、前年度中間配当の1株13円から引き上げた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月23日 定時株主総会 普通株式 137 20.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金」
2023年3月期の期末配当として、総額137百万円、1株当たり20円を支払った。FY2023に開示された年間配当33円のうち期末配当の実行を確認している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定的な利益還元の方針に基づき、以下のとおり１株につき33.00円（うち中間配当金13.00円）とさせて頂きました。」
連結配当性向30％を目処とする方針を維持し、年間配当を前年度の1株21円（記念配当を除く）から33円へ引き上げた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「第74期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月２日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額89百万円② １株当たりの金額13円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日2022年12月１日」
第74期中間配当として1株13円、総額89百万円を決議・実施した。前四半期に示された配当水準を再確認している。 - FY2023-Q2中間配当を1株13円に変更有価証券報告書
「第74期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月２日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 89百万円 ② １株当たりの金額 13円00銭」
第74期中間配当として1株13円、総額89百万円を決議した。 - FY2023-Q1記念配当を除く年間配当21円を支払い有価証券報告書
「2022年６月24日 定時株主総会 普通株式 144 21.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金」
2022年3月期の通常配当として、1株21円を支払った。前年度に実施した創業75周年記念配当9円を含む30円から、記念配当を除く通常配当の水準が確認できる。 - FY2022創業75周年記念配当を含む年間配当30円を実施有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定的な利益還元の方針に基づき、以下のとおり１株につき21.00円（うち中間配当金9.00円）とするとともに2021年11月に当社創業75周年を迎えたことを記念して、１株につき９円の記念配当を加え、合わせて１株につき30円とさせて頂きました。」
通常配当21円に創業75周年記念配当9円を加え、年間配当を1株30円として実施した。 - FY2022-Q2中間配当を1株9円に変更有価証券報告書
「第73期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年10月29日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 61,816千円 ② １株当たりの金額 ９円00銭」
中間配当は1株9円となり、前年度中間配当の1株6円から増加した。 - FY2022-Q1期末配当を1株7円に変更有価証券報告書
「2021年６月23日 定時株主総会 普通株式 48,079 7.00 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金」
2021年3月期の期末配当は1株7円となり、前年度の期末配当1株10円から減少した。 - FY2021-Q2中間配当を6円に変更有価証券報告書
「第72期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年10月30日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 41,211千円 ② １株当たりの金額 6円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日」
中間配当は1株6円となり、前年度の中間配当1株11円から減少した。連結配当性向30％を目処とする方針自体の変更は本文に記載されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月25日 定時株主総会 普通株式 68,685 10.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金」
2020年3月期の期末配当として、総額68,685千円、1株当たり10円を支払った。年間配当21円の内訳に沿った実行である。 - FY2020年間配当を21円に変更有価証券報告書
「配当につきましては、連結配当性向30％を目処として、将来の持続的成長に必要な内部留保の充実を図りながら、持続的かつ業績に応じた利益還元を行っていく方針としております。」「当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定的な利益還元の方針に基づき、以下のとおり１株につき21.00円（うち中間配当金11.00円）とさせて頂きました。」
連結配当性向30％を目処とする方針は維持されたが、年間配当は前年度の1株28円から21円となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年11月５日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額75,553千円 ② １株当たりの金額11円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日2019年12月２日」
中間配当を総額75,553千円、1株当たり11円で実施し、従来の利益還元水準を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「第71期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月５日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 75,553千円 ② １株当たりの金額 11円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日」
中間配当を総額75,553千円、1株当たり11円で決議し、従来の利益還元水準を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月24日 定時株主総会 普通株式 116,764 17.00 2019年３月31日 2019年６月25日 利益剰余金」
2019年3月期の期末配当として、総額116,764千円、1株当たり17円を支払った。前年度の通期配当方針・実績に沿った実行である。 - FY2019前進有価証券報告書
「配当につきましては、連結配当性向30％を目処として、将来の持続的成長に必要な内部留保の充実を図りながら、持続的かつ業績に応じた利益還元を行っていく方針としております。内部留保資金につきましては、長期的な展望に立った事業所開設資金ならびに新規取扱い商品の購入資金に投入し、さらなる企業競争力の強化に取り組んでまいります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定的な利益還元の方針に基づき、以下のとおり１株につき28.00円（うち中間配当金11.00円）とさせて頂きました。」
連結配当性向30％を目処とする方針を維持しつつ、当事業年度の年間配当を1株28円（中間11円、期末17円）に増額して実施した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「第70期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年10月31日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 75,554千円 ② １株当たりの金額 11円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月３日」
中間配当は総額75,554千円、1株当たり11円で実施され、前四半期に決議された配当水準が再確認された。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「平成30年10月31日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 75,554千円 ② １株当たりの金額 11円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月３日」
平成30年9月30日を基準日とする中間配当について、総額75,554千円、1株当たり11円を決議した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「配当金の総額 75,554千円 １株当たり配当額 11.00円 基準日 平成30年３月31日 効力発生日 平成30年６月28日」
前期末配当として総額75,554千円、1株当たり11円の支払いを実施した。既にFY2018で示された年間配当20円の内訳に沿う実行である。 - FY2018前進有価証券報告書
「配当につきましては、連結配当性向30％を目処として、将来の持続的成長に必要な内部留保の充実を図りながら、持続的かつ業績に応じた利益還元を行っていく方針としております。」「当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定的な利益還元の方針に基づき、以下のとおり１株につき20.00円（うち中間配当金9.00円）とさせて頂きました。」
配当性向30％を目処とする方針を再掲し、年間配当を1株20円（中間9円、期末11円）として実施した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年11月１日取締役会」
中間配当について、総額61,817千円、1株当たり9円の決議・支払いを記載しているが、前四半期に示された内容から配当水準の変更はない。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「第69期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月１日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 61,817千円 ② １株当たりの金額 ９円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月４日」
中間配当として総額61,817千円、1株当たり9円を決議し、利益還元を具体的に実行した。 - FY2017前進有価証券報告書
「配当につきましては、連結配当性向30％を目処として、将来の持続的成長に必要な内部留保の充実を図りながら、持続的かつ業績に応じた利益還元を行っていく方針としております。」「当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定的な利益還元の方針に基づき、以下のとおり１株につき18.00円（うち中間配当金9.00円）とさせて頂きました。」
配当性向30％を目処とする方針を再掲し、当事業年度に1株18円の配当を実施した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「第68期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年11月７日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 61,817千円 ② １株当たりの金額 ９円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月５日」
中間配当として総額61,817千円、1株当たり9円を決議し、利益還元方針を具体的に実行した。 - FY2016初出有価証券報告書
「配当につきましては、連結配当性向30％を目処として、将来の持続的成長に必要な内部留保の充実を図りながら、持続的かつ業績に応じた利益還元を行っていく方針としております。」
配当性向30％を目処とし、内部留保と業績連動の利益還元を両立する方針。