為替・株価の不安定さ、景気回復の足踏みおよび英国のEU離脱による先行き不安
FY2017-Q1に初出。22回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
TOKAIホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値(2022年)より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。57社中40社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに60社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方で、海外景気の下振れリスクや物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動の影響など、先行きは不透明な状況が続いております。」
海外景気、物価、中東情勢、金融資本市場の変動による先行き不透明感を、外部環境上のリスクとして再確認した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における国内経済は、円安進行やウクライナ情勢に起因した原材料や原油価格の高騰により、物価上昇に歯止めがかからない状況で推移しました。政府からは企業に対し賃上げ要請がされるなど対応が迫られ、また金融資本市場の変動や中国におけるコロナ感染拡大など、国内外の情勢についても引き続き注視が必要な状況であります。」
円安、原材料・原油価格高騰、金融資本市場の変動、中国のコロナ感染拡大など、国内外の不透明要因への注視を継続した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における国内経済は、日米金利差拡大を背景とした円安の進行やウクライナ情勢の影響を受け、エネルギー価格の高騰に見舞われました。欧米における追加利上げの観測を背景に円安の更なる進行が懸念されるなど、国内外の情勢に引き続き注視が必要な状況であります。」
日米金利差を背景とする円安、エネルギー価格高騰、欧米の追加利上げ観測によるさらなる円安懸念が明示された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における国内経済は、原油価格の高騰や急激な円安進行による資源高の影響が懸念されつつ、景気は持ち直しの方向で進みました。一方、ひっ迫する電力需給、ウクライナ情勢の長期化からのLNG供給懸念に加え、新型コロナ第7波による感染急拡大など今後の国内情勢については、引続き十分な注視が必要な状況であります。」
原油高・円安による資源高、電力需給逼迫、ウクライナ情勢長期化、LNG供給懸念、新型コロナ第7波が重なり、国内情勢への注視が必要と記載された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における国内経済は、前連結会計年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が生じておりますが、9月末には緊急事態宣言が解除されるなど、社会・経済活動は回復の兆しが見られました。しかしながら、12月になり感染力の高いオミクロン株による感染が拡大するなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
社会・経済活動に回復の兆しがある一方、12月にオミクロン株の感染が拡大し、先行き不透明感が続いた。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における国内経済は、全国的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されるなど、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が生じております。9月に入ってからは国内における新規感染者は減少傾向にありますが、今冬にかけて再び感染拡大に向かう懸念もあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の影響と、再拡大への懸念による先行き不透明感を再確認した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「第3波到来による感染者の急増を受けて2021年1月に緊急事態宣言が再発令される等、先行きは依然として極めて不透明な状況にあります。」
感染第3波による感染者急増と2021年1月の緊急事態宣言再発令が記載され、経済の先行き不透明感が継続・深刻化した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が停滞し、景気は急速に悪化しましたが、政府による各種経済対策もあり個人消費に持ち直しの動きが見られつつあります。しかしながら、経済活動と感染症拡大の防止とをどのように両立していくか、先行きは依然として極めて不透明な状況にあります。」
経済活動の停滞と先行きの極めて不透明な状況を再掲した一方、個人消費には持ち直しの動きが見られると記載した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は急速に悪化し、国内外の需要は大幅に減退しており、足元では感染拡大の防止策を講じながら、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく事が求められているものの、先行きは極めて不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症により景気が急速に悪化し、国内外の需要が大幅に減退したと記載された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「昨年10月の消費増税後の個人消費の落ち込みに加え、期末にかけて新型コロナウイルスによる影響が深刻化しており、先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
消費増税後の個人消費の落ち込みに加え、新型コロナウイルスの影響が期末にかけて深刻化したと記載された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における国内経済は、個人消費は持ち直し、雇用情勢も引続き改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦や英国のEU離脱の行方といった海外経済の動向などにより、先行きは不透明な状況であります。」
国内景気の緩やかな回復基調を示す一方、米中貿易摩擦や英国のEU離脱の行方などによる先行き不透明感を再掲した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における国内経済は、個人消費は持ち直し、雇用情勢も着実に改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦など海外経済の不確実性により、依然先行きは不透明な状況で推移いたしました」
国内景気の回復基調を示す一方、米中貿易摩擦など海外経済の不確実性による先行き不透明感を再掲した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における国内経済は、個人消費は持ち直し、雇用情勢も着実に改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦など海外経済の不確実性により、先行きは不透明な状況が続いております。」
国内経済の緩やかな回復基調と、米中貿易摩擦など海外経済の不確実性による先行き不透明感を記載した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における国内経済は、個人消費は持ち直し、雇用情勢も着実に改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、通商問題など海外経済の不確実性により、先行きは不透明な状況が続いております。」
国内経済の回復基調を示す一方、通商問題など海外経済の不確実性による先行き不透明感を再掲した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における国内経済は、個人消費は持ち直し、雇用情勢も着実に改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、通商問題など海外経済の不確実性や、相次ぐ自然災害の経済に与える影響に留意が必要な状況にあります。」
国内経済の回復基調を示す一方、通商問題など海外経済の不確実性と自然災害の影響への留意を再掲した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における国内経済は、個人消費は持ち直し、雇用情勢も着実に改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米国発の通商問題など海外経済の不確実性により、先行きは不透明な状況が続いております。」
国内経済の回復基調と、米国発の通商問題など海外経済の不確実性による先行き不透明感を記載した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における国内経済は、個人消費は緩やかに持ち直し、雇用情勢も改善するなど緩やかな回復基調で推移しましたが、米国政権の政策動向や東アジア地域の情勢不安などによる海外経済の不確実性により、先行きは不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性や東アジア情勢不安による先行き不透明感を再掲した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における国内経済は、個人消費は緩やかな持ち直しの状況にあり、雇用情勢についても改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の金融政策やアジア新興国経済の下振れリスクなど海外経済の不確実性により、先行き不透明な状況が続いております。」
米国の金融政策やアジア新興国経済の下振れリスクによる先行き不透明感を再掲した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における国内経済は、個人消費は持ち直しの状況にあり、雇用情勢についても改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移したものの、中国をはじめアジア新興国経済の下振れリスクや米国新政権の政策動向など、海外情勢の不安材料により、先行きについては不透明な状況が続いております。」
海外経済の下振れリスクや米国新政権の政策動向による不透明感を再掲した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における国内経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、中国や新興国経済の減速懸念や米国大統領選挙後の円安・株高の急進など、国際情勢による変動リスクもあり、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
中国・新興国経済の減速懸念、円安・株高の急進などによる景気の先行き不透明感を記載。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における国内経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、中国や新興国経済の減速、円高の進行や株式市場の低迷などもあり、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
中国・新興国経済の減速、円高、株式市場低迷による景気先行き不透明感を記載。事業等のリスクについて重要な変更はないと明記。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社グループの中期経営計画「Innovation Plan 2016 “Growing”」は「事業収益力の強化」を実現する期間と位置づけており、当連結会計年度はその締め括りの年度となります。」
本文では、為替・株価の不安定な動き、企業収益・個人消費の回復の足踏み、英国のEU離脱決定による景気先行き不安を外部環境として記載している。