資材価格変動と販売価格への転嫁困難
FY2016に初出。20回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2025。
OCHIホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。32社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「景気低迷、税制及び住宅関連政策の変更、木材等の資材の供給不足・価格高騰等で住宅関連資材の需要が減少した場合には、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
木材等の資材供給不足・価格高騰と住宅関連資材需要への影響が、住宅市場リスクの一部として引き続き明示されている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間につきましては、新設住宅着工戸数の減少に加え、主力商品の一つである合板の需要低迷と販売価格の低下、夏場の西日本を中心とした長雨、台風による工事や物流の遅延、物価高騰等による販売管理費の増加の影響を受け、厳しい結果となりました。」
従来の資材価格変動リスクに加え、主力商品の合板について需要低迷と販売価格低下が実際に発生し、業績への圧力として明示された。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「持家・分譲戸建住宅の着工戸数減少の影響に加えて、木材価格が下落したことにより、当事業の売上高は14,729百万円(前期比21.3％減)、営業利益は850百万円(前期比46.1％減)となりました。」
木材価格の下落が加工事業の売上高・営業利益の減少要因として実際に発生し、資材価格変動による業績影響が通期で確認された。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしながら、持家・分譲戸建住宅の着工戸数減少の影響に加えて、木材価格が下落したことにより、当事業の売上高は11,521百万円(前年同期比21.9％減)、営業利益は741百万円(前年同期比43.9％減)となりました。」
木材価格の下落が加工事業の売上高・営業利益の減少要因として実際に現れ、資材価格変動による業績影響が継続している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら、持家・分譲戸建住宅の着工戸数減少の影響に加えて、木材価格が下落したことにより、当事業の売上高は7,572百万円(前年同期比22.4％減)、営業利益は482百万円(前年同期比42.9％減)となりました。」
木材価格の下落が加工事業の売上高・営業利益の減少要因として実際に現れ、資材価格変動による業績影響が続いている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、持家・分譲戸建住宅の着工戸数減少の影響に加えて、木材価格が下落したことにより、当事業の売上高は3,612百万円(前年同期比22.5％減)、営業利益は218百万円(前年同期比44.4％減)となりました。」
木材価格の下落が加工事業の売上高・営業利益の減少要因として実際に現れ、資材価格変動による業績影響が再び顕在化した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「木材価格は、一部に反落の動きが見られるものの、依然として高値圏で推移する中で、適正な価格での販売に注力してまいりました。」
木材価格には一部反落の動きが見られ、価格高騰による圧力は部分的に緩和した。ただし、依然として高値圏にあり、リスク自体は継続している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「住宅関連業界におきましては、世界的な木材の供給不足とそれに伴う価格の高止まりや半導体不足による住設機器等の供給遅延は続いており、」
木材の供給不足と価格高止まりが継続し、資材価格変動・供給制約が実際の事業環境として発生している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「住宅関連業界におきましては、世界的な木材の供給不足とそれに伴う価格高騰が続いておりますが、」
世界的な木材供給不足と価格高騰が引き続き発生している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「世界的な木材の供給不足とそれに伴う価格高騰が続いておりますが、」
世界的な木材供給不足と価格高騰が引き続き発生している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「世界的な木材の供給不足とそれに伴う価格高騰が続く中で、資材の確保と適正な価格での販売に注力してまいりましたが、一部の受注をお断りせざるを得ない状況となりました。」
資材価格変動・転嫁困難のリスクについて、世界的な木材供給不足と価格高騰が実際に発生し、一部受注を断る事業上の影響が生じた。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「営業利益につきましては、一部資材価格の下落もあり、733百万円(前年同期比52.0％増)となりました。」
一部資材価格の下落が加工事業の営業利益増加要因として引き続き記載され、資材価格上昇による利益圧迫は当四半期にも緩和された。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「営業利益につきましては、一部資材価格の下落もあり、217百万円(前年同期比68.3％増)となりました。」
一部資材価格の下落が加工事業の営業利益増加要因として記載され、これまで顕在化していた資材価格上昇による利益圧迫は当四半期には一部緩和された。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしながら、営業利益につきましては、製造や管理部門の人件費の増加、一部資材価格の上昇などにより482百万円(前年同期比9.6％減)となりました。」
一部資材価格の上昇が人件費増加とともに加工事業の営業利益減少要因として引き続き発生している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら、営業利益につきましては、製造や管理部門の人件費の増加、一部資材価格の上昇などにより257百万円(前年同期比19.2％減)となりました。」
一部資材価格の上昇が人件費増加等とともに加工事業の営業利益減少要因として引き続き発生している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、営業利益につきましては、製造や管理部門の人件費の増加、一部資材価格の上昇などにより129百万円(前年同期比25.2％減)となりました。」
一部資材価格の上昇が加工事業の営業利益減少要因として引き続き実際に発生している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「物流費や人件費が増加したこと、一部の資材価格の上昇を販売価格に転嫁できなかったことなどから、632百万円（前期比12.5％減）となりました。」
一部資材価格の上昇を販売価格に転嫁できず、加工事業の営業利益が減少した。資材価格変動と転嫁困難による収益圧迫が明確に顕在化した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「この結果、当事業の売上高は10,067百万円（前年同期比2.0％増）となりましたが、物流費や人件費の増加、一部資材価格の上昇などもあり、営業利益は534百万円（前年同期比6.9％減）となりました。」
一部資材価格の上昇が営業利益減少の要因として実際に記載され、資材価格変動による収益圧迫が顕在化した。販売価格への転嫁困難そのものは明記されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「販売価格への転嫁等が難しい場合には、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
資材価格変動を販売価格へ転嫁できない場合の収益影響リスクが継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「販売価格への転嫁等が難しい場合には、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
需要増加や資材価格変動に対して、販売価格への転嫁が難しい場合の収益影響を記載している。