新型コロナウイルス感染拡大による経済活動・住宅需要・事業運営への影響
FY2021-Q1に初出。12回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2024。
OCHIホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。11社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに8社。
- FY2024対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が５類に引き下げられ、国内における行動制限や海外からの入国制限の緩和等により経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と行動制限・入国制限の緩和により、感染症による経済活動への影響は従来より緩和されたとの認識が示された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に引き下げられ、国内における行動制限や海外からの入国制限の緩和等により経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行、行動制限・入国制限の緩和により経済活動の正常化が進んだとの認識が継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に引き下げられ、国内における行動制限や海外からの入国制限の緩和等により経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行、行動制限・入国制限の緩和により経済活動の正常化が進み、感染拡大による事業環境リスクは前 filing までより緩和された。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、徐々にウィズコロナへの移行が進み、経済活動や景気動向に持ち直しの動きが見られました。」
新型コロナウイルス感染症の影響は継続しているものの、ウィズコロナへの移行に伴い経済活動や景気動向に持ち直しの動きが見られ、前四半期までの悪化局面から一部緩和された。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数が2022年７月以降急増し、回復しつつあった経済活動や景気動向にマイナスの影響を及ぼしました。」
2022年7月以降の感染者数急増が、回復しつつあった経済活動や景気動向に実際にマイナスの影響を与えたと記載され、感染拡大リスクの影響が継続・深刻化している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギーや原材料価格の高騰、急激な円安の進行に加え、足許では、新型コロナウイルスの新規感染者数が急増しており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
行動制限の緩和による景気持ち直しの一方で、新型コロナウイルス新規感染者数の急増が明示され、感染再拡大による先行き不透明感が強まった。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、足許では新たな変異株の感染が急拡大しており、また、エネルギー価格の高騰や半導体の供給不足が続くなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスについて、新たな変異株の感染急拡大が明示され、感染再拡大による経済活動・事業運営への不透明感が強まった。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「国内でのワクチン接種が進み、海外経済の回復に伴う輸出の増加等の景気持ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株の感染拡大やエネルギー価格の高騰による消費者マインドの低下が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種や景気持ち直しの動きがある一方、新たな変異株の感染拡大への懸念が続き、新型コロナウイルスに関する先行き不透明感が継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「国内でのワクチン接種が開始され、海外経済の回復に伴う輸出の増加等の景気持ち直しの動きが見られたものの、世界的に新たな変異株の感染拡大が懸念されており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種や景気持ち直しの動きがある一方、新たな変異株の感染拡大への懸念が明示され、新型コロナウイルスに関する先行き不透明感が継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「政府による緊急事態宣言の解除後は国内の経済活動も再開し、景気持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルスの感染が再拡大しており、先行きは依然として不透明な状況となっております。」
感染再拡大が明示され、経済活動・住宅需要への影響が継続している。新設住宅着工戸数の減少や複数事業の減収減益としてリスクが引き続き実際に発生している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「消費者マインドの悪化による新設住宅着工戸数の減少やリフォーム工事の延期等の影響により、当事業の売上高は32,188百万円(前年同期比7.6％減)、営業利益は474百万円(前年同期比30.5％減)となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う住宅着工減少、リフォーム工事延期、展示会中止、自動車関連販売の落ち込み、工事延期などが複数事業の減収減益として実際に発生した。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動は著しく停滞し、極めて厳しい状況で推移しました。政府による緊急事態宣言の解除後は国内の経済活動も再開し、景気回復に向かうことが期待されているものの、先行きは極めて不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞、住宅着工戸数の減少、展示会中止、リフォーム工事の延期、自動車関連販売の落ち込み、工事延期などが当四半期に実際に記載され、新たな全社的な事業環境リスクとして初めて明示された。