自然災害・事故による供給網寸断とBCPの限界
FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
OCHIホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中67社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに103社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「地震や風水害等の自然災害により当社グループの事務所、工場等が被災した場合や、感染症の大規模な流行が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障を来たす可能性があります。」
自然災害・感染症による拠点被災、メーカー操業停止、サプライチェーン寸断のリスクと、BCPでも完全回避できないとの認識が継続している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間につきましては、新設住宅着工戸数の減少に加え、主力商品の一つである合板の需要低迷と販売価格の低下、夏場の西日本を中心とした長雨、台風による工事や物流の遅延、物価高騰等による販売管理費の増加の影響を受け、厳しい結果となりました。」
長雨・台風による工事や物流の遅延が実際に発生し、自然災害による供給・事業運営への影響が顕在化した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「地震や風水害等の自然災害により当社グループの事務所、工場等が被災した場合や、感染症の大規模な流行が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障を来たす可能性があります。」
従来の自然災害・サプライチェーン寸断リスクに、感染症の大規模流行と建材メーカーの操業停止が明示され、リスクの整理範囲が広がった。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「また、平成30年７月から９月には豪雨や大型台風等の自然災害により売上が減少しましたが、10月以降はその反動増も見られ、年末にかけてはまずまずの事業環境となりました。」
豪雨・大型台風等の自然災害により、建材事業の売上減少が実際に発生した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「７月から９月には豪雨や相次ぐ大型台風等の自然災害の影響で工事の進捗や物流の遅延が発生し、必ずしも良好な事業環境ではありませんでした。」
豪雨・大型台風により工事進捗と物流の遅延が実際に発生した。また、北海道胆振東部地震による大規模停電で、環境アメニティ事業の仕入・販売にも数日間の支障が生じた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「事業継続計画（ＢＣＰ）の策定など対策は講じておりますが、これによって自然災害による被害を完全には回避できず、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、メーカー被災、サプライチェーン寸断のリスクと、BCPでは完全回避できないとの認識が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「事業継続計画（ＢＣＰ）の策定など対策は講じておりますが、これによって自然災害による被害を完全には回避できず、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、メーカー被災、サプライチェーン寸断のリスクと、BCPでは完全回避できないとの認識が継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、平成28年４月の大地震により甚大な被害が発生した熊本地区においては、当社グループは７拠点を有するものの、業績に重大な影響を及ぼす被害等はなく、円滑な資材供給等の復興支援に注力してまいりました。」
熊本地震という自然災害の発生後も、7拠点について業績に重大な影響はなく、資材供給と復興支援を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「他方、平成28年４月の大地震により甚大な被害が発生した熊本地区においては、当社グループは７拠点を有するものの、業績に重大な影響を及ぼす被害等はなく、円滑な資材供給等の復興支援に注力してまいりました。」
熊本地震の発生と熊本地区7拠点への影響について、重大な業績影響はなく復興支援を継続したと再確認している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「また、平成28年４月の大地震により甚大な被害が発生した熊本地区においては、当社グループは７拠点を有するものの、業績に重大な影響を及ぼす被害等はなく、円滑な資材供給等の復興支援に注力してまいりました。」
熊本地震という自然災害が実際に発生し、別途15百万円の災害による損失も計上された。一方、熊本地区の拠点について業績に重大な影響を及ぼす被害はなかったと記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「事業継続計画（ＢＣＰ）の策定など対策は講じておりますが、これによって自然災害による被害を完全には回避できず、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
BCP等の対策を講じる一方、自然災害、メーカー被災、サプライチェーン寸断を完全には回避できないとしている。