特需による業績変動
FY2016に初出。32回の記載のうち21回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-09-11。
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- 2026-09-11再掲業績予想の修正
「防護服の流通在庫が一時的に増加しているものと推測されますが、第３四半期以降においては、市場動向や経済活動の見通しの判断が難しく、防護服等個人用保護具の需要への影響が不透明であるため、連結及び個別とも、業績予想を変更しておりません。」
中間期の業績予想を上方修正する一方、防護服の流通在庫増加と第３四半期以降の個人用保護具需要の不透明性を引き続き示している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「防護服・環境資機材事業につきましては、環境や安全に係る問題の発生や関心の高まりが、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症、豚熱（CSF）や鳥インフルエンザのような衛生問題、アスベスト問題等、環境や安全に関する問題などが発生した場合は、特定の事業年度だけ売上及び利益が増加し翌年度は反動が生じる可能性があります。」
感染症、家畜感染症、アスベスト等による需要増加と翌年度の反動という特需変動リスクを継続して認識している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「化学物質規制の改正法令施行による個人用保護具の需要は落ち着いた推移となりました。」
法令改正を背景に見込んでいた個人用保護具需要が、当中間連結会計期間には落ち着いた推移となり、規制対応需要の変動が実績に表れた。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「前年に獲得できた大口受注などの特殊要因がなかったものの、ドラッグストアによるマスクの在庫調整も落ち着いてきており、工場では生産効率の向上に努めた結果、採算は改善傾向にありますが、春から夏にかけて需要が減少する例年どおりの推移となったため」
前年の大口受注という特殊要因がなく、季節的な需要減少も生じた。特需の有無や需要時期による業績変動のテーマは継続している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「家畜感染症を含めた感染症分野では、当連結会計年度になって需要が比較的落ち着いていることもあり、売上高は8,242,294千円（前年同期比9.2%減）、営業利益は291,830千円（前年同期比45.1%減）、経常利益は308,479千円（前年同期比45.2%減）となり、減収減益となりました。」
感染症関連特需の需要が落ち着き、連結売上高9.2％減、営業利益45.1％減として特需後の反動が通期業績に表れた。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「このような環境下、主力事業であります防護服・環境資機材事業は、業況感の改善に伴い、一般産業分野においては、需要が堅調である一方、家畜感染症を含めた感染症分野では、今期になって需要が比較的落ち着いていることもあり、売上高は6,110,855千円（前年同四半期比10.2%減）、営業利益は233,393千円（前年同四半期比37.7%減）、経常利益は245,612千円（前年同四半期比37.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は157,119千円（前年同四半期比43.6%減）となり、減収減益となりました。」
家畜感染症を含む感染症分野の需要が落ち着き、前年の需要拡大後の反動が当四半期にも減収減益として実績化した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症対応後の反動減が一時的に見られたものの、現在では回復基調に転じており、比較的堅調に推移して業績を牽引した」
新型コロナウイルス感染症対応後の反動減は一時的に見られたものの、主力事業は回復基調に転じたと記載され、特需後の反動による業績悪化が一部緩和された。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「今シーズンは高病原性鳥インフルエンザによる鶏などの殺処分が過去最多を更新しており、第３四半期には、家畜感染症の防疫作業に使用される個人用保護具の円滑な供給に注力した結果、売上高は6,803,096千円（前年同四半期比1.5%減）、営業利益は374,457千円（前年同四半期比50.7%増）、経常利益は393,914千円（前年同四半期比54.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は278,742千円（前年同四半期比70.0%増）となり、減収ながら増益となりました。」
高病原性鳥インフルエンザによる殺処分が過去最多を更新し、家畜感染症の防疫作業向け個人用保護具の需要・供給対応が実際に発生した。全体では減収ながら営業利益50.7％増、経常利益54.8％増となった。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「このような環境下、新型コロナウイルス感染症対応後の反動減による個人用保護具の需給緩和や、中国のロックダウンに起因する資材調達の停滞による生産の一時的な減少など、前期に比べて厳しい経営環境となり、売上高は4,079,791千円（前年同四半期比9.2％減）、営業利益は105,866千円（前年同四半期比28.4％減）、経常利益は116,129千円（前年同四半期比23.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は96,893千円（前年同四半期比3.0％減）となり、減収減益となりました。」
感染症対応後の反動減による個人用保護具の需給緩和が続き、連結売上高9.2％減、営業利益28.4％減などの減収減益として実績化した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「このような環境下、新型コロナウイルス感染症対応後の反動減による個人用保護具の需給緩和や、中国のロックダウンに起因する資材調達の停滞による生産の一時的な中断など、前期に比べて厳しい経営環境となり、売上高は1,888,297千円（前年同四半期比14.9％減）、営業利益は3,821千円（前年同四半期比95.4％減）、経常利益は10,865千円（前年同四半期比87.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は518千円（前年同四半期比99.1％減）となり、減収減益となりました。」
感染症対応後の個人用保護具需要の反動減と需給緩和が実際に発生し、連結売上高14.9％減、営業利益95.4％減などの減収減益として表れた。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「感染用対策資材の需要が急拡大した前年同四半期対比では、減収減益となりました。」
前年の感染対策用資材の急拡大需要からの反動が、第3四半期累計でも減収減益として実際に表れている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「感染用対策資材の需要が急拡大した前年同四半期対比では、減収減益となりました。」
前年の感染対策用資材の急拡大需要からの反動が、売上高3.8％減、営業利益39.3％減、経常利益47.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益52.6％減として表れている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「感染用対策資材の需要が急拡大した前年同四半期対比では、減収減益となりました。」
前年の感染対策用資材の急拡大需要からの反動が、当四半期の減収減益として実際に表れている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症、豚熱（CSF）、鳥インフルエンザの影響で感染症対策用資材及び防疫用防護服等の需要が増加し業績が好調に推移しましたが、問題が沈静化した後は需要が急減する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症、豚熱、鳥インフルエンザによる特需が当年度の需要増加・業績好調として実際に発生し、沈静化後の反動減リスクも継続している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「11月に３年ぶりに発生が確認されて以来、各地に広がり、過去最大の被害水準となった鳥インフルエンザへの対応に伴い、資材の需給はタイトな状況が続いています。」
鳥インフルエンザの各地への拡大と過去最大の被害水準への対応に伴う緊急需要が実際に発生し、特需・需要変動のテーマが新たな形で現れている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、防護服を中心とした感染対策用資材の需要が短期的に急拡大し、需給バランスが大きく崩れるなか、当社としては、引き続き原材料及び商品の確保に努め、従来からの一般産業分野に対して商品を安定的に供給するとともに、感染症対策への社会的な需要に対応できるよう、取り組みを進めております。」
新型コロナウイルス感染症に伴う感染対策用資材の短期的な需要急拡大が引き続き実際に発生している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、防護服を中心とした感染対策用資材の需要が短期的に急拡大し、供給不足と製品価格の上昇が発生したことから、当社としては、従来からの一般産業分野に対して商品を安定的に供給するとともに、感染症対策への社会的な需要に対応できるよう、取り組みを進めてまいります。」
新型コロナウイルス感染症に伴う感染対策用資材の短期的な需要急拡大が実際に発生し、特需による業績変動リスクが継続している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度は、新型コロナウイルス及びCSF（豚熱）の影響で感染対策用資材及び防疫用防護服等の需要が増加し業績が好調に推移しましたが、問題が沈静化した後は需要が急減する可能性があります。」
新型コロナウイルス及びCSF（豚熱）に伴う特需が当年度の需要増加・業績好調として実際に発生した一方、沈静化後の反動減リスクも明示した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「防護服・環境資機材事業におきましては、当社の強みであるタイベック®防護服の市場におけるシェア拡大と新規防護服分野の市場創造に注力してまいりました。加えて断続的に発生する豚熱の封じ込め作業に伴う需要や、新型コロナウイルスへの対応に伴う需要に対応した結果、売上高は3,933,897千円（前年同四半期比26.8％増）、セグメント利益（営業利益）は455,224千円（前年同四半期比65.7％増）となり、増収増益となりました。」
豚熱封じ込め作業に伴う需要に加え、新型コロナウイルス対応に伴う需要が実際に発生し、防護服・環境資機材事業の増収増益要因として記載された。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「防護服・環境資機材事業におきましては、当社の強みであるタイベック®防護服の市場におけるシェア拡大と新規防護服分野の市場創造に注力してまいりました。加えて断続的に発生するCSF（豚コレラ）の封じ込め作業に伴う需要に対応した結果、売上高は2,518,371千円（前年同四半期比26.1％増）、セグメント利益（営業利益）は261,955千円（前年同四半期比75.6％増）となり、増収増益となりました。」
CSF（豚コレラ）の封じ込め作業に伴う緊急需要が当四半期にも実際に発生し、防護服・環境資機材事業の売上高26.1％増、セグメント利益75.6％増の要因となった。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「加えて断続的に発生する豚コレラの封じ込め作業に伴う需要に対応した結果、売上高は1,195,804千円（前年同四半期比20.8％増）、セグメント利益（営業利益）は114,806千円（前年同四半期比70.3％増）となり、増収増益となりました。」
豚コレラの封じ込め作業に伴う緊急需要が当四半期にも実際に発生し、防護服・環境資機材事業の増収増益要因となった。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「また、2018年秋以降には、豚コレラが断続的に発生し、封じ込め作業のための緊急需要へ対応いたしました。その結果、売上高は4,528,283千円（前年同期比8.5％増）、セグメント利益（営業利益）は455,466千円（前年同期比34.4％増）と増収増益となりました。」
豚コレラの発生に伴う封じ込め作業向けの緊急需要が実際に発生し、防護服・環境資機材事業の増収増益要因として記載された。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「防護服・環境資機材事業については、感染症に係る問題の発生や官公庁・自治体の備蓄入札案件の増減などが経営成績に及ぼす影響があるため、それらの要因に左右されないように、防護服が利用される分野の拡大に注力すると同時に、魅力ある製品やサービスの開発を強化しております。」
感染症問題や官公庁・自治体の備蓄入札案件の増減による業績変動可能性を引き続き記載し、利用分野拡大と製品・サービス開発で対応している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「防護服・環境資機材事業については、感染症に係る問題の発生や官公庁・自治体の備蓄入札案件の増減などが経営成績に及ぼす影響があるため、それらの要因に左右されないように、防護服が利用される分野の拡大に注力すると同時に、魅力ある製品やサービスの開発を強化しております。」
感染症問題や官公庁・自治体の備蓄入札案件の増減による業績変動可能性を継続して記載し、利用分野拡大と製品・サービス開発での対応を示している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「しかし、例年と比較して官公庁・自治体の備蓄案件が大幅に少なかったことから、売上高は4,174,949千円（前年同期比4.3％減）、セグメント利益（営業利益）は338,875千円（前年同期比9.9％減）と減収減益となりました。」
官公庁・自治体の備蓄案件の多寡に左右される需要変動が当期にも発生し、防護服・環境資機材事業の減収減益として表れた。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「防護服・環境資機材事業におきましては、当社の強みであるタイベック®防護服の市場におけるシェア拡大と新規防護服分野の市場創造に注力してまいりましたが、感染症分野の需要が前年に比べて低調に推移した等の要因により、売上高は2,990,748千円（前年同四半期比3.2％減）、セグメント利益（営業利益）は212,709千円（前年同四半期比15.1％減）となり、減収減益となりました。」
感染症分野の需要が前年より低調となり、防護服・環境資機材事業の売上高3.2％減、セグメント利益15.1％減として、特需・需要変動の影響が実績に表れた。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「この結果、売上高は1,921,541千円（前年同四半期比0.9％増）と若干の増収となりましたが、ドラッグストア向けマスクの出足が昨年に比べ遅かった等の要因があり、セグメント利益（営業利益）は118,230千円（前年同四半期比5.1％減）となり減益となりました。」
ドラッグストア向けマスクの需要の立ち上がりが前年より遅れ、主力事業の利益減少要因として特需・需要時期の変動が具体化している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「しかし、前連結会計年度にありました大型の官公庁案件が無かったことから、売上高は4,361,844千円（前年同期比7.1％減）と減収となり、セグメント利益（営業利益）も375,936千円（前年同期比0.2％減）と、わずかながら減益となりました。」
前年度の大型官公庁案件がなくなったことで、防護服・環境資機材事業の減収減益が通期実績として発生した。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「これは、前年同四半期においては、官公庁関連の大口需要への対応があったことによるものです。」
前年同四半期にあった官公庁関連の大口需要への対応が当期にはなく、主力の防護服・環境資機材事業が減収減益となった要因として記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「新型インフルエンザ、鳥インフルエンザのような何らかの衛生問題やアスベスト問題等の環境、安全に関する問題などが発生した場合は、特定の事業年度だけ売上及び利益が増加し翌年度は反動が生じる可能性があります。」
新型インフルエンザや東日本大震災後の復興需要で需要が増加し、その後急減した過去事例を実例として示している。