丸善CHIホールディングス（3159）・事実再掲
収益認識会計基準の適用時期・影響未定
FY2020に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
6記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響362社が書いているテーマ・逆風216社・追い風11社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに87社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの362件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は7,823百万円、売上原価は7,522百万円、販売費及び一般管理費は308百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。」
収益認識会計基準の適用による通期の売上高減少額は7,823百万円となったが、営業利益等への影響は軽微との説明が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,209百万円、売上原価は4,054百万円、販売費及び一般管理費は147百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。」
収益認識会計基準等の適用が継続し、当第2四半期累計の売上高等は減少したが、営業利益等への影響は軽微と記載されている。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
適用時期未定・影響評価中だった収益認識会計基準等を2022年2月1日の期首から実際に適用した。代理人取引は純額認識、返品権付販売は返品見込額を変動対価として処理し、売上高は24億15百万円減少したが営業利益等への影響は軽微だった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「2023年１月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2023年1月期の期首から適用する予定が再確認されている。影響額はなお評価中である。 - FY2021前進有価証券報告書
「2023年１月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準の適用時期が、2023年1月期の期首と具体化した。連結財務諸表への影響額は引き続き評価中とされている。 - FY2020初出有価証券報告書
「適用につきましては未定であります。」「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準と適用指針を未適用としており、適用時期は未定、連結財務諸表への影響額は評価中と記載している。