中国・ASEANを中心とした販路の拡張
FY2016に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q1。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。129社中18社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに96社。
- 2026-08-07前進業務提携
「当社は、インド全土に 56 カ所の営業拠点を展開する ICT（情報通信技術）製品の大手専門商社であり、インドのボンベイ証券取引所（BSE）とインド国立証券取引所（NSE）に上場する Rashi Peripherals Limited（本社：インド・ムンバイ、Managing Director：Kapal Suresh Pansari、以下「RASHI」）との間で、インドにおける半導体事業を展開する合弁会社（以下「JV」）設立に関する諸契約を締結し、2026 年 10 月（予定）より JV を通じた事業を開始することをお知らせいたします。」
中国・ASEAN中心からグローバル展開へ拡張してきた販路方針について、インドの大手ICT商社との合弁会社設立契約を締結し、2026年10月からインドで半導体事業を開始する具体的な段階へ進んだ。 - FY2026前進有価証券報告書
「2025年10月には当社の連結子会社であるViMOS Technologies GmbH（現：RESTAR FRAMOS Technologies GmbH）が、FRAMOS GmbHのソニーセミコンダクタソリューションズ社製半導体製品の代理店事業の譲受、及びFRAMOS Technologies Inc.（現：RESTAR FRAMOS Technologies Inc.）の株式を取得いたしました。これにより、欧米での当該製品の販売権を取得し、欧米におけるラインカード拡充を図ります。」
中国・ASEAN中心からグローバル展開へ拡張した方針について、2025年10月のFRAMOS代理店事業譲受と米国子会社取得により、欧米販売権の取得を実行した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「FRAMOSが欧米地域で当該製品の販売権を保有し、産業機器メーカー等へ販売してきました。この度、FRAMOSが保有する欧米での販売権を取得し、欧米におけるラインカード拡充を図ります。」
中国・ASEAN中心からグローバル展開へ広がった販路拡張について、欧米でのソニーセミコンダクタソリューションズ社製半導体製品の販売権取得を具体化している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「引き続き、国内外でのM&Aや資本提携に加え、グループシナジーの追求により、あらゆるニーズに対応できる「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指し」
中国・ASEAN中心からグローバル展開へ広がった販路拡張方針について、国内外M&A、資本提携、グループシナジーを継続的な実施手段として明示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「多様化する顧客ニーズに応えるグローバル展開を加速することを目的に、世界トップクラスの半導体商社WPG Holdings Limited(本社：台湾台北市)の子会社であったAITジャパン株式会社を2023年７月に連結子会社といたしました。また2024年１月には都築電気株式会社傘下の都築エンベデッドソリューションズ株式会社、都築電産貿易(上海)有限公司、都築電産香港有限公司、及びTSUZUKI DENSAN SINGAPORE PTE.LTD.の４社を完全子会社とするなど当社グループとのシナジーを発揮することでさらなる成長を目指してまいります。」
中国・ASEAN中心の販路拡張からグローバル展開へ広がった方針について、AITジャパンの子会社化と都築電気傘下4社の完全子会社化を実施した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「車載及びフォトニクス分野の販路開拓を推進し新たな事業機会を創出するとともに、アジア地域のローカルビジネス拡大を目指します。」
中国・ASEAN中心の販路拡張から、都築電気傘下企業やデクセリアルズとの連携を通じた車載・フォトニクス分野およびアジア地域の販路拡大へ展開している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「AITJを両グループのハブとし、大手グローバルメーカー・パートナーを中心に3,500社を超える取引先とのビジネス拡大・協業推進を加速し、グローバル市場におけるより一層のプレゼンス向上を目指します。」
中国・ASEAN中心の販路拡張からグローバル展開を加速する方針へ進み、AITジャパンを両グループのハブとして活用する具体策を実行段階に移している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「グローバル展開に向けた取り組み加速」
中国・ASEANを中心としたアジア販路拡張の方向性から、グローバル展開全般を加速する課題へ対象範囲を広げている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「中国・ＡＳＥＡＮを中心としたアジア圏へビジネスの比重が移ってきている中、同地域への販売力強化を図るべく、自社リソースの効率的展開やＭ＆Ａ・事業提携を積極的に推進します。」
中国・ASEANを中心とするアジア圏で、自社リソース、M&A、事業提携を通じて販売力を強化する方針を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「中国・ＡＳＥＡＮを中心としたアジア圏へビジネスの比重が移ってきている中、同地域への販売力強化を図るべく、自社リソースの効率的展開やＭ＆Ａ・事業提携を積極的に推進します。」
中国・ASEANを中心とするアジア圏で、自社リソース、M&A、事業提携を通じて販売力を強化する方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「中国・ＡＳＥＡＮを中心としたアジア圏へビジネスの比重が移ってきている中、同地域への販売力強化を図るべく、自社リソースの効率的展開やＭ＆Ａ・事業提携を積極的に推進します。」
アジア圏の販売力強化について、自社リソースの展開、M&A、事業提携を手段として示している。