電力市場価格の変動による新電力事業の採算性リスク
FY2019に初出。10回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2024。
レスターがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。7社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- FY2024対処有価証券報告書
「セグメント利益は、新電力事業の電力仕入価格が安定していたこと、並びに保有電源の寄与を主な要因として大幅な増益となりました。」
電力市場価格・調達コスト変動リスクが続く中、仕入価格の安定と保有電源の寄与により環境エネルギー事業の利益が大幅に改善した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「セグメント利益は、新電力事業の電力仕入価格が安定していたことによる収益寄与が大きかった」
電力市場価格・調達コスト変動による新電力事業の採算性リスクについて、電力仕入価格の安定が収益寄与となり、前年同期の損失から利益へ転じたと記載している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「新電力事業は燃料調整費の高騰により大幅な増収となりました。」
燃料・電力調達価格の高騰が新電力事業の収益・売上構造に実際に影響している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「新電力事業では期初からの電力調達価格の高騰による損失、及び植物工場事業における電気代高騰の影響などによる損失もあり減益となりました。」
電力調達価格の高騰が新電力事業の損失として実際の業績に表れている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「新電力事業において資源高にともなう電力調達価格の高騰による影響が大きく減益となりました。」
資源高による電力調達価格高騰が、新電力事業の減益として実際の業績に表れている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「新電力事業は官需向けの需要増もあり増収となりました。セグメント利益は、エネルギー事業は増益となりましたが、新電力事業における調達価格の高騰による影響が大きく減益となりました。」
電力調達価格の高騰が新電力事業の利益減少要因として実際に発生した一方、官需向け需要増により売上高は増加した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「新電力事業は需要の減少および調達価格の高騰等により減収となりました。」
電力市場価格・調達コスト変動による新電力事業の採算性リスクが、調達価格高騰と減収として実際の業績に表れている。 - FY2021対処有価証券報告書
「新電力事業は、官公庁等を中心に売上は減少しましたが、スポット価格の上昇に対して保有するガス火力発電所の稼働やスポット市場以外の調達により、市場変動のリスクを最小限化する展開を進めております。」
スポット価格上昇というリスクが発生する中、ガス火力発電所の稼働と市場外調達により影響を抑える対応を示している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「また、直近の寒波襲来とＬＮＧ調達不足による影響等により電力不足が発生、電力卸取引価格の高騰が続いた。」
電力市場価格の変動リスクについて、寒波とLNG調達不足を背景とする電力不足および卸取引価格の高騰が実際に発生したと記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「原油価格の上昇や為替の大幅な変動、また自然災害等による原子力発電所の稼働停止等の要因で、電力の市場価格が大きく変動することにより、新電力事業の採算性に影響を与える可能性があり、その場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
原油価格、為替、原子力発電所の稼働停止などによる電力市場価格の変動を、新電力事業の採算性リスクとして示している。