新電力事業の電力システム改革対応と特色あるビジネス創出
FY2019に初出。21回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-06-04。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「エコソリューション事業は太陽光発電所の新規稼働に加え、リパワリングなどのメンテナンス強化による増収効果があったものの、新電力分野における需給調整市場での競争激化に伴い減収となりました。」
新電力事業について、需給調整市場の競争激化がエコソリューション事業の減収要因として記載されている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「エコソリューション事業は、新電力における電力販売先の拡大および国内外における太陽光発電所の拡大やPPA(電力販売契約)の新規契約の増加もあり増収となりました。」
新電力事業について、販売先の拡大、国内外太陽光発電所の拡大、PPA新規契約の増加により環境エネルギー事業が増収となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「新電力事業は官需を中心に堅調に推移し増収となりました。セグメント利益は、新電力事業の電力仕入価格が安定していたこと、並びに保有電源の寄与を主な要因として大幅な増益となりました。」
電力市場価格高騰への対応として進めてきた保有電源の活用と電力仕入価格の安定が、環境エネルギー事業の利益改善に結び付いた。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「新電力事業は官需及び民需向けが堅調に推移し増収となりました。セグメント利益は、新電力事業の電力仕入価格が安定していたことによる収益寄与が大きかったほか、エネルギー事業の増益、さらには植物工場事業の収益改善により増益となりました。」
新電力事業について、官需・民需の増収に加え、電力仕入価格の安定と保有電源等を含む環境エネルギー事業の収益寄与により、セグメント利益が前年同期の損失から利益へ転換した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「新電力事業は官需向けを中心に増収となりました。植物工場事業は高付加価値野菜に取り組みながら、従来品種の収量拡大に努めたもののやや減収となりました。セグメント利益は、新電力事業の保有電源による寄与やエネルギー事業が堅調に推移したこと、さらには植物工場事業の収益改善により増益となりました。」
新電力事業では官需向け需要と保有電源の寄与が増収・増益に結び付いた。電力調達価格高騰への対応として進めてきた保有電源活用の成果を含む実績を示している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「新電力事業は保有電源の寄与もあり増収となりました。」
新電力事業について、保有電源の稼働・寄与を通じた事業運営が売上高増加に結び付いたと記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「新電力事業は燃料調整費の高騰により大幅な増収となりました。セグメント利益は、植物工場事業の減収及び電気代の影響などによる損失はありましたが、エネルギー事業が堅調に推移したことや、新電力事業が所有する火力発電所の稼働寄与もあり増益となりました。」
電力調達コスト高騰の影響は残るが、火力発電所の稼働寄与とエネルギー事業の堅調さにより環境エネルギー事業は増益となった。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「新電力事業では期初からの電力調達価格の高騰による損失、及び植物工場事業における電気代高騰の影響などによる損失もあり減益となりました。」
電力調達価格の高騰による損失が継続し、環境エネルギー事業のセグメント損益は前年同期の利益から345百万円の損失へ転じた。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「セグメント損益は、堅調な事業の拡大によりエネルギー事業は増益となりましたが、新電力事業において資源高にともなう電力調達価格の高騰による影響が大きく減益となりました。」
新電力事業では官需向け需要増により売上高は増加した一方、資源高に伴う電力調達価格高騰の影響により減益となった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「セグメント利益は、エネルギー事業は増益となりましたが、新電力事業における調達価格の高騰による影響が大きく減益となりました。」
新電力事業について、調達価格高騰の影響が利益減少として継続して表れている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「新電力事業はテレワークの定着もあり民間需要が減少したことなどから減収となりました。」
新電力事業について、テレワーク定着などによる民間需要減少が減収として継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「新電力事業は需要の減少および調達価格の高騰等により減収となりました。」
新電力事業で需要減少と調達価格高騰が発生し、減収要因となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「新電力事業は、官公庁等を中心に売上は減少しましたが、スポット価格の上昇に対して保有するガス火力発電所の稼働やスポット市場以外の調達により、市場変動のリスクを最小限化する展開を進めております。」
電力卸市場価格の上昇に対し、保有ガス火力発電所の稼働とスポット市場以外の調達を組み合わせる対応を年次実績として示している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「新電力事業は主に官需関連の電力需要低下等により売上高は減少、スポット価格の上昇がありましたが、保有するガス火力発電所の稼働やスポット市場以外の調達を増やしたことにより、採算を重視した展開を進めております。」
電力需要低下とスポット価格上昇に対し、保有するガス火力発電所の稼働およびスポット市場以外の調達拡大という対応を記載している。 - FY2021-Q2電力需要低下による減収有価証券報告書
「新電力事業は民間オフィス関連の電力需要低下等により売上高は若干減少いたしました。」
新電力事業について、民間オフィス関連の電力需要低下等により売上高が若干減少したと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新電力事業もオフィス関連での電力需要の低下等により売上高は減少いたしましたが、引き続き卒ＦＩＴ（固定買取制度終了後の電力購入の仕組み）を活用した地産地消の新しい電力スキームの取組みを推進しております。」
オフィス需要低下により減収となったが、卒FITを活用した地域地産地消型の電力スキームを引き続き推進している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「新電力事業は新規顧客を獲得する一方で、電力卸市場への依存度を下げ、仕入れコストの固定化を実施いたしました。」
新規顧客を獲得し、電力卸市場への依存度低下と仕入れコストの固定化を実施したと記載している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「新電力事業では、電力卸市場への依存度を下げ、仕入れコストの低減策を実施したほか、地域地産地消モデルの新たな枠組として卒ＦＩＴを活用したビジネスモデルの展開を開始しました。」
新電力事業について、卸市場依存度の低減、仕入れコスト低減、卒FITを活用した地域地産地消モデルの展開開始を記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「新電力 電力システム改革への対応 特色あるビジネスの創出」
新電力事業について、電力システム改革への対応と特色あるビジネスの創出を主要課題としている。