オリンピック・メディカル関連ビジネスの好調と電子機器事業の損失改善

「システムソリューション事業は公共関連分野においては新規入札案件の獲得などにより堅調に推移したものの、決済端末などのシステム機器における販売が低調に推移したことなどにより減収となりました。」

「システムソリューション事業は、オフィス移転需要などで企業向けビジネス等が伸長したものの、放送関連向けや出入管理端末などのシステム機器における販売が低調に推移したことや、センサー関連ビジネスの一体強化を図るため、イメージセンシングビジネスをデバイス事業に移管したことなどにより全体では減収となりました。」

「電子機器事業は主に医療向けや企業向けなどの伸長により増収となりました。」

「電子機器事業は医療向けや企業での映像・音響機器への設備投資の増加などにより増収となりました。セグメント損失は、プロダクトミックスの良化により損益改善しました。」

「電子機器事業は医療向けの伸長や教育関連の需要増加などにより増収となりました。システム機器事業は海外製決済端末などの売上増加があったものの、マイナンバー個人認証関連製品の特需剥落により微減収となりました。セグメント利益はプロダクトミックスの良化により損益改善しました。」

「電子機器事業は半導体不足による機材調達難が続いたものの、オフィスの移転及びリニューアルによるＩＣＴ関連機器やＬＥＤビジョンの販売など徐々に市況の回復もあり増収となりました。」

「電子機器事業は半導体不足による調達難が続いているものの、オフィス移転に伴うシステム納入や医療向けの伸長もありやや増収となりました。セグメント損益は、増収となったものの円安影響に伴う仕入れコストの増加や、電子機器事業における追加工数による費用発生もあり減益となりました。」

「電子機器事業は引き続き半導体不足の影響により、大型案件やシステム納入の遅延などがあったものの、医療向けの伸長や新規案件により増収となりました。システム機器事業はカードサービス株式会社を連結子会社化したことによる海外製決済端末の売上増加、並びにオフィス向け出入管理端末の需要増加により増収となりました。セグメント損益は、増収となったものの、電子機器事業における追加工数の発生による費用増加や、円安影響に伴う仕入れコスト増もあり減益となりました。」

「電子機器事業は放送・映像制作の大型案件の納入、撮影機材並びに会議システムの需要増等により増収となりました。システム機器事業はマイナンバー個人認証機器が売上伸長したものの、主にオフィス向け自動販売機等の需要低下に伴う決済用キャッシュレス端末の需要減、及び部品不足に起因したサプライチェーンの混乱による出荷影響もあり減収になりました。セグメント利益は、システム機器事業の減収並びに調達コストの上昇等により減益となりました。」

「電子機器事業は、放送・映像制作の大型案件の納入、撮影機材並びに会議システムの需要増により増収となりました。システム機器事業は、マイナンバー個人認証機器が売上伸長したものの、主にオフィス向け自動販売機等の需要低下に伴い決済用キャッシュレス端末が出荷減となり減収になりました。セグメント利益は、システム機器の減収により減益となりました。」

「電子機器事業は、放送関連機器の大型設備納入やイベント向け機器レンタル増加、並びに会議システムの需要増等により増収となりました。システム機器事業は、主にオフィス向け自動販売機等の需要低下に伴い決済用キャッシュレス端末が出荷減となり減収になりました。以上の結果、売上高は3,834百万円（前年同期比12.3％増）、セグメント損失は206百万円となりました。」

「電子機器事業では、教育関連は引続きオンライン授業の普及により売上が堅調に推移しておりますが、企業向けでは放送機器や計測機器の案件見直し並びに納期遅延の影響等により、売上高は減収となりました。」

「電子機器事業では、文教関連はオンライン講義の普及により、メディカル関連はライフサイエンスビジネス立上げにより売上伸長していますが、放送機器や計測機器等、企業向けの需要減少や大型案件の投資遅延等の影響により、売上高は減収となりました。」

「電子機器事業では主に放送機器や計測機器など企業向けの需要が減少したため、売上高は減収となりました。システム機器事業は決済用キャッシュレス端末（非接触型端末）等の需要が堅調に推移し、売上高並びに利益ともに増加しております。以上の結果、電子機器事業の売上高は減収となりましたが、セグメント利益は横ばいとなっております。」

「電子機器事業は、放送局や編集スタジオ業界における映像をコンピュータ用のファイルで保存・編集処理する制作形態への移行に伴う大型案件の増加、民放大手の系列局への需要拡大及び４Ｋ撮影機材への切替推進等が奏功して売上高が増加いたしました。」

「本事業は、期末に売上高が集中する傾向にあるものの、売上高の伸長に加え、これまで重点施策としていた高付加価値ビジネスの拡大やコストの徹底的な見直しにより、セグメント利益も拡大しております。」

「本事業は、期末に売上高が集中する傾向にあるものの、売上高の伸長に加え、これまで重点施策としていた高付加価値ビジネスの拡大やコストの徹底的な見直しにより、セグメント損失は改善されました。」

「電子機器事業におきましては、半導体装置向けＦＡカメラの販売が顧客の投資控えによる影響で減少する一方、放送局やポストプロダクション（編集スタジオ）向け大型案件の受注増、新規の顧客開拓等が進み売上は伸長しました。また、重点施策としていた高付加価値のソリューションビジネスの拡大やコストの徹底的な見直しにより、セグメント利益は大幅に増加しました。以上の結果、売上高は192億85百万円（前年同期比6.6％増）、セグメント利益は５億82百万円（前年同期比45.1％増）となりました。」

「電子機器事業におきましては、業務用放送機器及び半導体装置向けＦＡカメラの販売が堅調に推移した一方で、ソリューションビジネス等の新規ビジネス拡大に伴い販売費及び一般管理費が増加しました。以上の結果、売上高は118億83百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント損失は32百万円（前年同期は21百万円の損失）となりました。」

「電子機器事業におきましては、半導体装置向けＦＡカメラの販売が堅調に推移した一方で、大型案件の遅延等により減収となりました。この影響に加え、ソリューションビジネス等の新規ビジネス拡大に伴い販売費及び一般管理費が増加しました。以上の結果、売上高は79億67百万円（前年同期比5.4％減）、セグメント損失は４百万円（前年同期は１億40百万円の利益）となりました。」

「電子機器事業におきましては、ＦＡカメラ等の販売が好調に推移し、増収となる一方で、ビジネス拡大に伴う販売費及び一般管理費の増加等によりセグメント利益は微減となりました。」

「電子機器事業におきましては、４Ｋや監視カメラ等の需要増により、増収となりました。また、増収効果と利益率の向上により、セグメント利益は大きく伸長しました。以上の結果、売上高は180億91百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は４億１百万円（前年同期比60.2％増）となりました。」

「電子機器事業におきましては、４Ｋや監視カメラ等の需要増により、増収となりました。また、増収効果と利益率の向上により、セグメント損失は大きく改善しました。以上の結果、売上高は118億50百万円（前年同期比13.5％増）、セグメント損失は21百万円（前年同期は２億18百万円の損失）となりました。」

「電子機器事業におきましては、４Ｋや監視カメラ等の需要増により、増収となりました。また、増収効果と利益率の向上により、セグメント利益を計上しました。以上の結果、売上高は84億24百万円（前年同期比14.9％増）、セグメント利益は1億40百万円（前年同期は30百万円の損失）となりました。」

「電子機器事業におきましては、前年同期の熊本地震による一部製品の調達難の影響が剥離したことや４Ｋ需要等により、増収となりました。以上の結果、売上高は30億92百万円（前年同期比7.3％増）、セグメント損失は１億61百万円（前年同期比83百万円の改善）となりました。」

「電子機器事業におきましては、第４四半期の業績は前年同期を上回ったものの、通期売上高は微減となりました。セグメント利益は、利益率の向上により増益となりました。以上の結果、売上高は169億88百万円（前年同期比1.3％減）、セグメント利益は２億50百万円（前年同期比39.2％増）となりました。」

「電子機器事業におきましては、第３四半期の売上高はほぼ計画通りでしたが、第３四半期に大型案件が集中した前年同期と比較すると、減収となりました。セグメント損失は、売上高減により悪化しました。」

「電子機器事業におきましては、オリンピック関連やメディカル関連のビジネスは好調だったものの、熊本地震の影響による監視カメラ製品の調達難等により減収となりました。セグメント損失は、利益率の向上により、わずかに改善しました。」