植物工場の製販一体化と他社共創
FY2019に初出。19回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。
レスターがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「一部の植物工場は、営業活動から生じる利益が継続してマイナスであることから減損の兆候を識別し、将来の事業計画に基づき得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。」
植物工場事業について、一部工場で利益が継続的にマイナスとなり、減損損失16百万円を計上した。 - FY2024スーパー向け拡大も減収有価証券報告書
「植物工場事業は大手の業務用スーパー向けを中心に販売拡大があったものの、コンビニエンスストア向けの減少や能登半島地震による操業の影響もあり、やや減収となりました。」
スーパー向け販売拡大と、コンビニ向け減少・能登半島地震による操業影響が併存し、売上高は1,091百万円、前年同期比6.2％減となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「植物工場事業はスーパー向けを中心に販売拡大に努め、売上はほぼ前年並みとなりました。セグメント利益は、…植物工場事業の収益改善により増益となりました。」
植物工場事業はスーパー向け販売の拡大に取り組み、売上高は前年同期比0.3％減にとどまった。収益改善が環境エネルギー事業のセグメント利益改善に寄与している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「植物工場事業は高付加価値野菜に取り組みながら、従来品種の収量拡大に努めたもののやや減収となりました。セグメント利益は、…植物工場事業の収益改善により増益となりました。」
植物工場事業は売上高が前年同期比3.4％減となった一方、高付加価値野菜への取り組みと従来品種の収量拡大を進め、収益改善が環境エネルギー事業の増益要因となった。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「植物工場事業はスーパー向け取引の拡大があったものの、量産化した新商品の販売が見込みを下回ったことによりやや減収となりました。」
スーパー向け取引の拡大がある一方、量産化した新商品の販売が見込みを下回り、植物工場事業はやや減収となった。 - FY2023悪化有価証券報告書
「植物工場事業は販売先の見直しや新製品の量産遅延による減収がありながらも、一部製品の出荷増があり微減収にとどまりました。」
一部製品の出荷増があった一方、販売先見直し、量産遅延、電気代高騰による損失に加え、植物工場関連で減損損失を計上している。 - FY2023-Q3新製品出荷増も販売先見直しと電気代高騰で損失有価証券報告書
「植物工場事業は新製品の出荷増がありましたが、販売先の見直しなどを進めておりやや減収となりました。セグメント損益は、植物工場事業における電気代高騰の影響などによる損失もあり減益となりました。」
新製品の出荷は増加した一方、販売先の見直しにより植物工場事業は前年同期比4.0％減収となり、電気代高騰も損失要因となった。 - FY2023-Q2新製品の量産化遅延による減収有価証券報告書
「植物工場事業はスーパー向けや外食需要が増加しましたが、新製品の量産化が遅れたこともありやや減収となりました。」
スーパー向け・外食需要は増加したものの、新製品の量産化遅延が植物工場事業のやや減収要因となった。 - FY2023-Q1ビジネス内容見直しによる減収有価証券報告書
「植物工場事業はスーパー向けや外食需要が堅調に推移しましたが、ビジネス内容の見直し等により減収となりました。」
スーパー向け・外食需要は堅調だった一方、ビジネス内容の見直しが植物工場事業の減収要因となった。 - FY2022-Q3需要低下と火災影響の併存有価証券報告書
「植物工場事業はコンビニエンスストア向けの需要低下や2021年８月に鹿角工場で発生した火災事故の影響により出荷量の減少もあり減収となりました。」
植物工場事業では、コンビニエンスストア向け需要の低下と鹿角工場火災による出荷量減少が併存し、減収要因となった。 - FY2022-Q2火災事故による出荷減有価証券報告書
「植物工場事業は、大手コンビニエンスストア向けや中食・外食需要を中心に展開している中、2021年８月12日に発生した鹿角工場内での火災事故による影響により、出荷量が減少しやや減収となりました。」
植物工場事業について、大手コンビニ等への展開を継続する一方、鹿角工場の火災事故により出荷量が減少し、売上高が若干減少した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「植物工場事業は、大手コンビニエンスストア向けや中食・外食需要も堅調に推移し増収となりました。」「今後は再生可能エネルギー関連事業の拡大に向けた取り組みを継続的に進めるとともに、植物工場事業は新製品の開発推進、併せて物流や生産面における効率化等にも努めてまいります。」
植物工場事業はコンビニ、中食・外食需要が堅調で増収となり、今後の新製品開発、物流・生産効率化も具体化している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「植物工場事業は、第２四半期連結会計期間に大手コンビニストアでの採用が本格化したものの新型コロナウイルスの影響で外食・中食需要が低下し、前連結会計年度に比べて売上は減収となりました。」
大手コンビニでの採用が本格化した一方、外食・中食需要低下により減収となり、植物工場事業では減損損失4,580百万円も計上している。 - FY2021-Q3価格競争と需要低下により減収有価証券報告書
「植物工場事業ではコンビニエンスストア向けの需要が拡大する一方で、価格競争は激化しております。加えて、外食向けを中心とした需要低下がありました。」
コンビニエンスストア向け需要は拡大した一方、価格競争の激化と外食向け需要低下により、植物工場事業は売上高が前年同期比で減少した。 - FY2021-Q2首都圏需要減による若干減収有価証券報告書
「植物工場事業ではコンビニエンスストア向け需要が拡大しましたが、首都圏における消費減少等もあり、売上高は若干減収となりました。」
コンビニエンスストア向け需要は拡大した一方、首都圏の消費減少等により植物工場事業は若干減収となった。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「植物工場事業においては、首都圏での需要減少等もあり、売上高は若干減収となりましたが、生産効率の更なる改善とともに、下期にかけてコンビニエンスストアとの共同開発による新商品の拡大等を図ってゆく見通しです。」
首都圏需要の減少で若干減収となったが、生産効率改善とコンビニエンスストアとの共同開発による新商品拡大を下期に向けた取り組みとして再掲している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「植物工場事業においては、2018年12月に全５工場体制となり日本最大級の供給体制が確立して商品ラインナップも拡充したことで、大手コンビニエンスストア・スーパーマーケットを始めとした業務用市場への販売が増加し売上高が拡大しております。さらに、特徴ある製品への転換や食品加工会社を中心とする中食市場の新たな開拓等も進めて行く見通しです。」
全5工場体制と商品ラインナップ拡充を基盤に業務用市場での販売を拡大し、特徴ある製品への転換と中食市場の開拓を次の取り組みとして示している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「植物工場事業においては、2018年12月に全５工場体制となったことで日本最大級の供給体制を確立し、全ての工場で農業の国際規格GLOBALG.A.P.(Good Agricultural Practice)を取得しました。安全衛生品質の向上を通じ、大手コンビニエンスストアを始めとした業務用市場への販売を拡大しております。」
植物工場について、2018年12月の全5工場体制確立、全工場でのGLOBALG.A.P.取得、業務用市場への販売拡大という具体的な進展を示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「植物工場 製販一体となったビジネスの拡大 他社との共創による新たな取組み」
植物工場事業について、製造・販売一体のビジネス拡大と他社との共創を主要課題としている。