システム機器事業による国内市場成長の取り込み
FY2016に初出。22回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-05-14。
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- 2026-05-14悪化業績予想の修正
「しかしながら、決済端末などのシステム機器における販売が低調に推移したことなどにより減収となりました。」
ライブイベント、大型スタジオ、公共入札案件の需要がある一方、決済端末等の販売低調によりシステムソリューション事業は減収となった。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「システムソリューション事業は公共関連分野においては新規入札案件の獲得などにより堅調に推移したものの、決済端末などのシステム機器における販売が低調に推移したことなどにより減収となりました。」
公共関連の新規入札案件は堅調だった一方、決済端末などシステム機器の販売低調によりシステムソリューション売上高は11,507百万円となった。 - FY2024再掲有価証券報告書
「システム機器事業は海外製決済端末の売上増加があったものの、マイナンバー個人認証関連製品における前年同期の特需が剥落したことにより減収となりました。セグメント利益は、主にプロダクトミックスの改善によりやや増益となりました。」
前四半期に示された特需剥落による減収とプロダクトミックス改善による損益改善を通期でも再確認している。 - FY2024-Q3特需剥落によるシステム機器減収と損益改善有価証券報告書
「システム機器事業は海外製決済端末などの売上増加があったものの、マイナンバー個人認証関連製品における前事業年度の特需が剥落したことにより減収となりました。セグメント損失は、プロダクトミックスの良化により損益改善しました。」
海外製決済端末の売上増加がある一方、前年度のマイナンバー個人認証関連製品の特需剥落によりシステム機器売上高は前年同期比14.9％減となったが、損失は297百万円から174百万円へ縮小した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「電子機器事業はイベント需要の回復やオフィスの移転・リニューアルに伴う映像音響機器やＩＣＴ関連設備の需要増加もあり増収となりました。システム機器事業はサプライチェーンにおける部材調達の回復に伴い、海外製決済端末並びにオフィス向け出入管理端末の売上増加により増収となりました。」
イベント・オフィス関連需要と部材調達の回復により、システム機器事業の売上高は761百万円、前年同期比23.1％増となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「システム機器事業はカードサービス株式会社を連結子会社化したことによる海外製決済端末の売上増加、並びにマイナンバー個人認証関連製品やオフィス向け出入管理端末の需要増加により増収となりました。」
カードサービス子会社化、海外製決済端末、マイナンバー認証製品、出入管理端末の需要増により、システム機器売上高は4,837百万円、前年同期比101.1％増となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「システム機器事業はカードサービス株式会社を連結子会社化したことによる海外製決済端末の売上増加、並びにオフィス向け出入管理端末の需要増加により増収となりました。」
カードサービスの連結子会社化による海外製決済端末の売上増加と、オフィス向け出入管理端末の需要増加により、システム機器売上高は1,652百万円、前年同期比34.8％増となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「システム機器事業は主にオフィスへの出社が徐々に回復していることに伴い、入退出セキュリティ端末や自動販売機向けの決済端末の需要増加、ならびにカードサービス株式会社を連結子会社化したことによる海外製決済端末の売上増加により増収となりました。」
従来のキャッシュレス端末需要低下から、出社回復とカードサービス子会社化による需要・売上増加へ転じ、システム機器の売上高は前年同期比246.0％増となった。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「システム機器事業は、主にオフィス向け自動販売機等の需要低下に伴い決済用キャッシュレス端末が出荷減となり減収になりました。」
キャッシュレス端末について、オフィス向け自動販売機等の需要低下に伴う出荷減・減収を記載している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「前第１四半期連結累計期間における報告セグメントの「システム機器」は当第１四半期連結会計期間より「電子機器」に含めております。」
従来独立していたシステム機器事業を、経営統合後の報告セグメントでは電子機器事業に包含している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「半導体及び電子部品の信頼性試験・環境物質分析サービス事業におきましては、車載、太陽光関連の受注が増加しましたが、2019年１月１日付けで、当社完全子会社間の事業移管を行い、2019年３月期第４四半期より当該事業の業績を「半導体及び電子部品事業」に包含しました。」
システム機器事業の一部であった信頼性試験・環境物質分析サービスを、2019年1月1日付の事業移管により半導体・電子部品事業へ包含している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「非接触ＩＣカード関連事業におきましては、電子マネー用決済端末の需要が拡大し、半導体及び電子部品の信頼性試験・環境物質分析サービス事業におきましては、車載、太陽光関連の受注が増加しました。以上の結果、売上高は20億57百万円（前年同期比11.1％増）、セグメント利益は98百万円（前年同期比2.2％減）となりました。」
システム機器事業で電子マネー決済端末、車載・太陽光関連の受注が増加し、売上高は前年同期比11.1％増となった一方、セグメント利益は2.2％減となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「非接触ＩＣカード関連事業におきましては、電子マネー用決済端末及び入退出関連製品の需要が拡大し、半導体及び電子部品の信頼性試験・環境物質分析サービス事業におきましては、車載関連の受注が引き続き堅調に推移しました。以上の結果、売上高は13億97百万円（前年同期比9.2％増）、セグメント利益は92百万円（前年同期比3.8％増）となりました。」
電子マネー用決済端末・入退出関連製品の需要拡大と車載関連受注の堅調推移により、売上高・セグメント利益が前年同期を上回った。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「非接触ＩＣカード関連事業におきましては、電子マネー用決済端末の需要が拡大し、半導体及び電子部品の信頼性試験・環境物質分析サービス事業におきましては、車載関連の受注が増加しました。以上の結果、売上高は５億36百万円（前年同期比20.3％増）、セグメント利益は24百万円（前年同期は16百万円の損失）となりました。」
電子マネー用決済端末需要と車載関連受注が増加し、システム機器事業は売上高が前年同期比20.3％増、セグメント利益も損失から24百万円の利益へ転換した。 - FY2018通期の減少幅縮小有価証券報告書
「非接触ＩＣカード関連事業におきましては、電子マネーの用途の広がりは継続していますが、足元の需要が減速し、売上高は微減となりました。また、半導体及び電子部品の信頼性試験・環境物質分析サービス事業におきましては、車載向けの引き合いが増加していますが、九州における大雨の影響もあり、売上高は微減となりました。以上の結果、売上高は28億９百万円（前年同期比2.8％減）、セグメント利益は２億１百万円（前年同期比1.9％減）となりました。」
第3四半期時点より減収減益の幅は縮小したが、通期では売上高・セグメント利益とも前年同期を下回った。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「非接触ＩＣカード関連事業におきましては、電子マネーの用途の広がりは継続していますが、足元の需要が減速しました。また、半導体及び電子部品の信頼性試験・環境物質分析サービス事業におきましては、車載向けの引き合いが増加していますが、九州における大雨の影響を受けました。以上の結果、売上高は18億51百万円（前年同期比8.3％減）、セグメント利益は１億１百万円（前年同期比23.0％減）となりました。」
車載向けの引き合いは増加した一方、電子マネー関連の需要減速と九州の大雨の影響により、売上高・セグメント利益とも前年同期比で減少した。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「非接触ＩＣカード関連事業におきましては、電子マネーの用途の広がりは継続していますが、足元の需要が減速しました。また、半導体及び電子部品の信頼性試験・環境物質分析サービス事業におきましては、車載向けの引き合いが増加していますが、九州における大雨の影響を受けました。以上の結果、売上高は12億79百万円（前年同期比11.3％減）、セグメント利益は89百万円（前年同期比4.3％減）となりました。」
車載向けの引き合いは増加した一方、需要減速と九州の大雨の影響により、売上高・セグメント利益とも前年同期比で減少した。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「非接触ＩＣカード関連事業におきましては、電子マネーの用途が広がっています。また、半導体及び電子部品の信頼性試験・環境物質分析サービス事業におきましては、車載向けの引き合いが増加しています。しかしながら、両事業とも足元の需要が減速しました。以上の結果、売上高は４億46百万円（前年同期比22.4％減）、セグメント損失は16百万円（前年同期は24百万円の利益）となりました。」
電子マネーおよび車載向けの引き合いがある一方、両事業の足元需要が減速し、売上高が前年同期比22.4％減、セグメント損益も利益から16百万円の損失に転じた。 - FY2017前進有価証券報告書
「非接触ＩＣカード関連事業におきましては、売上高は前年同期比微減となりましたが、電子マネーや出入管理関連ビジネスの商談は引き続き活況に推移しております。その一方で、半導体及び電子部品の信頼性試験・環境物質分析サービス事業におきましては、車載向け等受注増により、増収となりました。セグメント利益は、利益率の向上により増益となりました。以上の結果、売上高は28億91百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益は２億４百万円（前年同期比48.6％増）となりました。」
信頼性試験・環境物質分析サービスの車載向け等受注増と利益率向上により、セグメント利益が前年同期比48.6％増となった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「非接触ＩＣカード関連事業におきましては、電子マネーや出入管理関連ビジネスの商談は引き続き活況に推移しているものの、足元の売上高は減収となりました。その一方で、半導体及び電子部品の信頼性試験・環境物質分析サービス事業におきましては、車載向け等受注増により、増収となりました。セグメント利益は、利益率の向上により増益となりました。以上の結果、売上高は20億19百万円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益は１億31百万円（前年同期比95.1％増）となりました。」
信頼性試験・環境物質分析サービスで車載向け等の受注が増え、セグメント利益が前年同期比95.1％増となった。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「非接触ＩＣカード関連事業におきましては、電子マネー関連ビジネスの商談は引き続き活況に推移しているものの、一部ビジネスの下期シフトもあり、減収となりました。その一方で、半導体及び電子部品の信頼性試験・環境物質分析サービス事業におきましては、車載向け等受注増により、増収となりました。セグメント利益は、利益率の向上により増益となりました。以上の結果、売上高は14億42百万円（前年同期比0.2％増）、セグメント利益は93百万円（前年同期比186.5％増）となりました。」
システム機器事業では、車載向け等の受注増と利益率向上により、セグメント利益が前年同期比186.5％増となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「分割会社はシステム機器事業に注力し、国内市場の成長を堅実に取り込んでまいります。」
会社分割後の分割会社について、システム機器事業と国内市場を担当領域として示している。