譲渡制限付株式による役員株式報酬制度の導入
FY2018に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-07-22。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに106社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当社は、2026年６月24日開催予定の第82期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬限度額改定の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与による株式報酬制度のために支給する金銭報酬債権の報酬限度額は年額100百万円以内となります。」
譲渡制限付株式報酬の限度額について、従来の年額45百万円から100百万円への改定議案を提示した。 - 2026-06-01引き上げ株主総会
「対象取締役に支給する金銭報酬債権の限度額を年額4,500万円より1億円に改定させていただきたく、ご提案申し上げます。」
譲渡制限付株式報酬について、金銭報酬債権の限度額を4,500万円から1億円へ引き上げる議案を示した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「また、譲渡制限付株式の付与による株式報酬制度のために支給する金銭報酬債権の報酬限度額を年額45百万円としております。」
譲渡制限付株式報酬制度を継続し、報酬限度額を従来の年額30百万円から45百万円へ引き上げた。 - FY2023前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬制度による処分) 47,062 46」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式の処分を47,062株、46百万円実施した。 - FY2022前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬制度による処分) 35,997 34」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当事業年度に自己株式35,997株を処分した。 - FY2021前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬制度による処分 27,619」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、FY2021年度に自己株式27,619株を処分した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「（注）2019年７月24日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、24,443株減少いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2019年7月24日に24,443株の自己株式処分を実施した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また、平成30年７月25日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、21,630株減少いたしました。」
決議済みの譲渡制限付株式報酬制度について、平成30年７月に自己株式処分を実施した。 - FY2018初出有価証券報告書
「基本報酬の他に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を一層進めることを目的として、平成30年６月26日開催の第74期定時株主総会で、譲渡制限付株式の付与による株式報酬制度の導入と同制度のために支給する金銭報酬債権の報酬限度額を年額30百万円とすることが決議されました。」
譲渡制限付株式による株式報酬制度を導入し、報酬限度額を年額30百万円とする決議を行った。