新型コロナウイルス感染症による事業活動・サプライチェーンへの影響
FY2020に初出。16回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2026削除有価証券報告書FY2026の経営環境、事業等のリスクおよび経営成績の説明では、新型コロナウイルス感染症を独立した事業リスク・業績要因として確認できない。
- FY2024対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症対策の緩和に伴う人流の増加やインバウンド需要の回帰等により、社会経済活動の正常化が一段と進んだことで、緩やかに回復しています。」
感染症対策の緩和、人流増加、インバウンド需要回帰による事業環境への影響の一部軽減を継続して記載している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルスの５類感染症移行後、外食やレジャー施設における客数が回復したことで、製造販売事業のアイスクリームの販売は好調に推移しました。」
新型コロナウイルスの5類感染症移行後、外食・レジャー施設の客数回復によりアイスクリーム販売が好調に推移し、感染症による事業環境への影響の一部軽減を記載している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和に伴う人流の増加やインバウンド需要の回帰等により、緩やかに回復しています。」
感染症対策の緩和、人流増加、インバウンド需要の回帰により、感染症による事業環境への影響の一部軽減を継続して記載している。一方、物価高や節約志向の影響は残っている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルスの５類感染症移行などを背景に人流が増加したものの」
新型コロナウイルスの5類感染症移行を背景とする人流増加を記載しており、感染症による事業環境への影響の一部軽減を示している。一方、値上げによる買い控えや天候不順などの影響は残っている。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いたものの、感染対策や行動制限の緩和など、ウィズコロナに向けた各種政策の効果により、個人消費を中心に経済活動に緩やかな回復の動きが見受けられました。」
感染症の影響は継続しているものの、感染対策・行動制限緩和により経済活動に回復の動きがみられ、影響の一部軽減を記載している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策や社会経済活動に対する各種政策の効果によって個人消費を中心に緩やかに持ち直しの動きがあったものの、」
感染症対策や各種政策の効果による個人消費の持ち直しを記載しており、新型コロナウイルス感染症の影響の一部軽減を示している。一方で経済環境の不透明さは残っている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、経済活動に回復の兆しがみられるものの、」
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況の緩和と経済活動の回復の兆しを記載しており、影響の一部軽減を示している。一方で不透明さは残っている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当社グループの主力マーケットである食品飲料業界においては、コロナ禍における消費者の行動変容を受け、新しい生活様式に即した需要の創出や多様化する消費者ニーズへの対応が求められております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、消費者行動の変容、新しい生活様式、需要・商品戦略の変化として通期でも継続して発生している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループの主力マーケットである食品飲料業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、人流や生活様式が大きく変化したことにより、経営環境は一変しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、人流・生活様式の変化および食品飲料業界の経営環境の変化として引き続き実際に発生していると記載している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大により、外出自粛や在宅勤務など、消費者のライフスタイルが変化していることに加え、コンビニエンスストアや量販店などで販売競争が激化していることから、厳しい経営環境が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、外出自粛・在宅勤務による消費者行動の変化として当四半期にも継続して発生している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「外出自粛による消費低迷の影響を受け、主力カテゴリーである食品副原料、農産物加工品、乳及び乳製品の販売数量が前年に比べて減少いたしました。」
新型コロナウイルス感染症と外出自粛の影響が通期でも主力カテゴリーの販売数量減少、売上高29,527,372千円、前期比9.7％減として発生した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしながら、外出自粛による消費低下の影響を受け、主力カテゴリーである食品副原料、農産物加工品、乳及び乳製品の販売数量が前年に比べて減少いたしました。」
新型コロナウイルス感染症と外出自粛要請の影響が第3四半期累計でも、主力カテゴリーの販売数量減少として実際に発生したと記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら、外出自粛要請による消費低下の影響は大きく、主力カテゴリーである食品副原料、農産物加工品、乳及び乳製品の販売数量が前年に比べて減少いたしました。 この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は15,903,978千円（前期比10.8％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症と外出自粛要請の影響が第2四半期累計でも、主力カテゴリーの販売数量減少および売上高の前年同期比10.8％減として実際に発生したと記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、緊急事態宣言による外出自粛要請の影響は大きく、主力カテゴリーである食品副原料、農産物加工品、乳及び乳製品の販売数量が前年に比べて減少いたしました。」
新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言の影響が、主力カテゴリーの販売数量減少および業績悪化として実際に発生したと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「しかしながら、感染拡大が長期化し、日本政府や各国政府の要請等により事業活動及び行動の制限が強化された場合、各仕入先の生産体制や出荷、輸送、積荷の引き渡し等、サプライチェーンへの影響は避けられず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症拡大の長期化・行動制限による仕入先、生産、出荷、輸送への影響を新たなリスクとして明示している。不要不急の出張・面談の延期や在宅勤務の奨励、情報収集による影響最小化にも言及している。