国内外の経済変動と個人消費の低迷
FY2016に初出。35回の記載のうち26回が「再掲」。直近の記載は2026-08-10。
オーウイルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに58社。
- 2026-08-10再掲決算
「一方で、原材料・エネルギー価格の高止まりや中東情勢の緊迫化等を背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
原材料・エネルギー価格の高止まりおよび中東情勢を背景とする国内外経済の不透明さを継続している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「一方で、日本国内の金利上昇や米国の通商政策の影響による景気下振れリスク、物価上昇の継続等により、先行き不透明な状況が続いております。」
国内金利、米国の通商政策、物価上昇等による国内外経済の不透明さを継続して記載している。 - 2026-05-11再掲決算
「日本国内の金利上昇や米国の通商政策の影響による景気下振れリスク、物価上昇の継続等により、先行き不透明な状況が続いております。」
国内金利、米国通商政策、物価上昇による国内外経済の不透明さを継続して記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「しかしながら、日本国内における金利水準の高まりや、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、物価上昇の継続等を背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
国内金利、米国の通商政策、物価上昇などによる国内外経済の不透明さを継続して記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や好調なインバウンド需要等に支えられ、景気の緩やかな回復が見られました。しかしながら、中国経済の減速懸念、ウクライナ情勢や中東の地政学リスクの顕在化等を背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
景気回復を認識する一方、中国経済の減速懸念、ウクライナ情勢および中東の地政学リスクによる国内外経済の不透明さを継続して記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和に伴う人流の増加やインバウンド需要の回帰等により、社会経済活動の正常化が一段と進んだことで、緩やかに回復しています。しかしながら、実質賃金の伸び悩み、エネルギー価格や原材料価格の高騰、米国との金利差拡大による円安相場の常態化等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
社会経済活動の正常化やインバウンド需要の回復を認識する一方、実質賃金、エネルギー・原材料価格、円安による不透明さを継続して記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和に伴う人流の増加やインバウンド需要の回帰等により、社会経済活動の正常化が一段と進んだことで、緩やかに回復しています。しかしながら、実質賃金の伸び悩み、エネルギー価格や原材料価格の高騰、米国との金利差拡大による円安相場の常態化等、景気の先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。」
社会経済活動の正常化やインバウンド需要の回帰による回復を認識する一方、実質賃金、エネルギー・原材料価格、円安による不透明さを継続して記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和に伴う人流の増加やインバウンド需要の回帰等により、緩やかに回復しています。しかしながら、実質賃金の伸び悩み、エネルギー価格や原材料価格の高騰、米国との金利差拡大による円安相場の常態化等、景気の先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。」
人流・インバウンド需要による回復を認識する一方、実質賃金、エネルギー・原材料価格、円安による国内外経済の不透明さを継続して記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され、経済活動の正常化によって個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化等に伴う資源価格の高騰や原材料価格の上昇に加え、海外主要各国の金利上昇や景気減速の懸念などを背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化による個人消費の持ち直しを認識する一方、地政学情勢、資源・原材料価格、海外金利および景気減速懸念による不透明さを継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「ウクライナ情勢などの地政学リスクや、エネルギーコストの高騰に伴う物価上昇など、景気の先行きは依然として不透明感が強く、本格的な回復にはまだ時間を要するものと考えられます。」
経済活動の正常化による持ち直しを認識する一方、地政学リスク、エネルギーコスト高騰、物価上昇による不透明さを継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策や社会経済活動に対する各種政策の効果によって個人消費を中心に緩やかに持ち直しの動きがあったものの、ウクライナ情勢等の影響によるエネルギー価格の高騰を背景としたインフレ圧力の上昇、急激な金利上昇や為替の急変動などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
個人消費の持ち直しがある一方、エネルギー価格高騰、インフレ圧力、急激な金利上昇、為替の急変動を追加的な不透明要因として明示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、ワクチン接種の進展に伴い行動制限が緩和され、社会経済活動に回復の動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、米国の金利上昇による急激な円安の進行等により、景気の先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。」
経済活動の回復が見られる一方、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー・原材料価格高騰、米国金利上昇と円安による先行き不透明さを継続して記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、経済活動に回復の兆しがみられるものの、ウクライナ情勢にともなう原油価格や原材料価格の高騰に加え、急激な円安の進行により輸入価格が上昇するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症による厳しい状況の緩和がある一方、ウクライナ情勢、原油・原材料価格高騰、急激な円安による輸入価格上昇を明示し、国内外経済の不透明さが続いている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響に加え、ウクライナ情勢を含む地政学リスクや原油等の資源価格の高騰など、依然として不透明感が強く、本格的な回復には一定程度の時間を要するものと考えられます。」
従来の感染症・経済変動リスクに加え、ウクライナ情勢を含む地政学リスクと資源価格高騰を明示し、不透明感が強いと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展とともに感染者数が低位で推移し、持ち直しの動きがあったものの、変異株の感染再拡大など、先行き不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種による持ち直しの動きがある一方、変異株の感染再拡大と先行きの不透明さを引き続き経済環境上のリスクとして記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による景気の悪化から一部持ち直しの動きが見られたものの、変異株の感染拡大により経済活動が再び停滞するなど厳しい状況となりました。」
一部持ち直しの動きがある一方、変異株の感染拡大により経済活動が再び停滞し、国内外経済の不透明さと厳しい状況が続いている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により経済活動の抑制を余儀なくされ、主要貿易相手国における経済活動停止に伴い輸出が大幅に減少するなど、急速に景気が後退いたしました。一時、持ち直しの動きが見られたものの、変異株の感染が拡大するなど、新型コロナウイルス感染症の終息の兆しは未だ見えず、先行き不透明な状況が続いております。」
感染拡大と変異株により、国内外の経済活動・輸出・個人消費への影響と先行き不透明感が継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により、企業業績や個人消費に深刻な影響が生じております。政府による経済対策や各国の経済活動再開により一部持ち直しの動きがあったものの、国内外で感染が再拡大し、再び経済活動の停滞する懸念があり、厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大により、企業業績・個人消費への深刻な影響と再度の経済活動停滞懸念が続いていると記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの主力マーケットである食品飲料業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費活動が変容していることから、経営環境は極めて厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症により個人消費活動が変容し、食品飲料業界の経営環境が極めて厳しい状況にあると記載している。売上高は前期比13.7％減、営業利益は前期比43.0％減となった。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「2020年に入って、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が顕著となり、個人消費及び企業活動が停滞し、国内外の経済環境は一転して厳しい状況となりました。」
従来は可能性として記載していた国内外経済・個人消費の変動が、感染症拡大に伴う消費・企業活動の停滞として実際に発生したと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一方、通商問題による世界経済への影響や中国経済の減速懸念などに加えて、消費税率引き上げ後の国内消費の動向など、景気の先行きに不透明感があり、楽観視できない状況が続いております。」
通商問題、中国経済の減速懸念、消費税率引き上げ後の国内消費動向を含む国内外経済の不透明さを継続して記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方、米中貿易摩擦の長期化による世界経済への影響や中国経済の減速懸念などに加えて、消費税率引き上げ後の国内消費の動向など、景気の先行きに不透明感があり、楽観視できない状況が続いております。」
米中貿易摩擦、中国経済の減速懸念、消費税率引き上げ後の国内消費動向など、国内外経済の不透明さを継続して記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方、世界経済においては、米国の保護主義政策や中国経済の減速懸念など、景気の先行きに不透明感があり、楽観視できない状況が続いております。」
米国の保護主義政策や中国経済の減速懸念など、世界経済の不透明さを継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善を背景に回復基調が持続しており、個人消費についても底堅く推移いたしました。また、世界経済においては、米国の通商政策の動向や中国をはじめとする新興国経済の下振れリスクなど、景気の先行きに不透明感はあるものの、全体的に緩やかな回復基調となりました。」
米国の通商政策や中国など新興国経済の下振れリスクを含む、世界経済の不確実性を継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、世界経済においては、米国の通商政策の動向や中国をはじめとする新興国経済の下振れリスクなど、景気の先行きに不透明感はあるものの、全体的に緩やかな回復基調となりました。」
米国の通商政策や中国など新興国経済の下振れリスクを含む、世界経済の不確実性を継続して記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、世界経済においては、米国の政策動向や中国をはじめとする新興国経済の下振れリスクなど、景気の先行きに不透明感はあるものの、全体的に緩やかな回復基調となりました。」
米国の政策動向や中国など新興国経済の下振れリスクを含む、世界経済の不確実性を継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「米国の政策動向や中国をはじめとする新興国経済の下振れリスクなど、景気の先行きに不透明感はあるものの、全体的に緩やかな回復基調となりました。」
米国・新興国の経済動向など、国内外経済の不確実性を引き続き業績への影響要因としている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や個人消費の動向など景気の先行きは不透明な状況が続いているものの、企業収益や雇用環境の改善傾向を背景に、緩やかな景気回復の動きが見られました。」
海外経済の不確実性や個人消費動向を含む景気の先行きの不透明さを継続的なリスクとして記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善や各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が続いているものの、海外経済の不確実性や個人消費の動向など景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性や個人消費動向を含む景気の先行きの不透明さを継続的なリスクとして記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「政府や日銀による経済・金融政策を背景に緩やかな回復基調にあるものの、米国の政策動向や中国をはじめとするアジア新興国の経済動向等、世界経済の不確実性により景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
米国の政策動向やアジア新興国の経済動向など、国内外の経済環境の不確実性を継続的なリスクとして記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループが事業を行う主要な市場である日本国内、また輸出入取引のあるアジア、北南米、欧州等の国及び地域の経済環境の変動や、これらの影響を受ける個人消費動向の変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
国内外の経済環境および個人消費動向の変動を業績への影響要因として継続開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱問題、11月の米国大統領選挙などの影響による急激な為替変動もあり、経済の先行きに関しては依然として不透明な状況が続いております。」
新興国景気、英国のEU離脱、米国大統領選挙に伴う為替変動などを挙げ、国内外経済の不透明さを継続して記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善傾向を背景に、緩やかな景気回復の動きが見られたものの、英国のＥＵ離脱問題や、中国をはじめとする新興国経済の減速による世界経済への影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
英国のEU離脱問題や中国を含む新興国経済の減速など、国内外の経済環境の不透明さを継続的なリスクとして記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行の財政・金融政策を背景に緩やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとする新興国の経済成長の鈍化や英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱決定による世界経済への影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
中国を含む新興国の成長鈍化や英国のEU離脱に触れつつ、国内外の経済環境の不透明さを継続的なリスクとして記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループが事業を行う主要な市場である日本国内、また輸出入取引のあるアジア、北南米、欧州等の国及び地域の経済環境の変動や、これらの影響を受ける個人消費動向の変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
国内外の経済環境および個人消費動向の変動を業績への影響要因としている。