出版社の廃業・取扱雑誌数減少
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-02-25。
富士山マガジンサービスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- 2026-02-25悪化決算説明資料
「当社取扱⾼も⼤型雑誌の休刊の影響により、成⻑率は⼤きく鈍化」
大型雑誌の休刊が取扱高の成長鈍化要因として実績説明に現れた。 - FY2023再掲有価証券報告書
「ワクチン接種が進んだことで、各種イベントの再開、外出機会の増加に伴う消費増、それに伴う各種広告市場の需給改善が見込まれておりますが、今後、ワクチンが効かない新型コロナウイルスの発生、または新たなウイルスの発生等により、外出の禁止措置、イベント中止等が行われた場合、ファッション、イベント紹介系、スポーツ系の雑誌を中心に定期購読の新規獲得に影響が生じる可能性があります。」
イベント再開や消費・広告市場改善の見込みを示しつつ、新たなウイルス等によるイベント中止・新規購読獲得への影響を条件付きリスクとして継続している。 - FY2022後退有価証券報告書
「ワクチン接種が進んだことで、各種イベントの再開、外出機会の増加に伴う消費増、それに伴う各種広告市場の需給改善が見込まれておりますが、今後、ワクチンが効かない新型コロナウイルスの発生、または新たなウイルスの発生等により、外出の禁止措置、イベント中止等が行われた場合、ファッション、イベント紹介系、スポーツ系の雑誌を中心に定期購読の新規獲得に影響が生じる可能性があります。」
ワクチン接種に伴うイベント再開・広告市場改善の見込みを示したうえで、新たなウイルス等が発生した場合の再悪化を条件付きリスクとして記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、各種イベントの開催延期、縮小が相次いでおります。この結果、イベント紹介系、スポーツ系の雑誌を中心に定期購読の新規獲得に影響が生じる可能性があります。また、雑誌の刊行スケジュール変更等により、当社の顧客である出版社の経営に重要な影響が生じ、今後の経過によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の出版社廃業・取扱雑誌数減少リスクに加え、イベント延期・縮小や刊行スケジュール変更による新規購読獲得・出版社経営への影響を記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「このような経営環境の下で、今後において、出版社の廃業が増加し、それに伴って当社グループの取扱雑誌数が減少していった場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
出版社廃業の増加と取扱雑誌数減少による影響を引き続きリスクとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「このような経営環境の下で、今後において、出版社の廃業が増加し、それに伴って当社グループの取扱雑誌数が減少していった場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
出版社廃業の増加と取扱雑誌数減少による影響を引き続きリスクとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「このような経営環境の下で、今後において、出版社の廃業が増加し、それに伴って当社の取扱雑誌数が減少していった場合には、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
出版社廃業の増加と取扱雑誌数減少による影響を引き続きリスクとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「このような経営環境の下で、今後において、出版社の廃業が増加し、それに伴って当社の取扱雑誌数が減少していった場合には、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
書店減少や購買者減少等を背景に、出版社廃業の増加と取扱雑誌数減少をリスクとして記載している。