購読者データ・記事データを活用したメディア・広告配信事業
FY2016に初出。13回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-08-26。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2023再掲有価証券報告書
「更に新規事業である雑誌のWEB化、記事抽出の技術開発、出版社に対してWEB記事を活用する基盤であるCMSの提供等を進めて参ります。また、電子図書館等、デジタル雑誌の販売先の開拓にも注力して参ります。」
雑誌のWEB化、記事抽出技術、出版社向けCMS、電子図書館等の販売先開拓を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「新規事業である雑誌のWEB化、記事抽出の技術開発、出版社に対してWEB記事を活用する基盤であるCMSの提供等を進めて参ります。また、電子図書館等、デジタル雑誌の販売先の開拓にも注力して参ります。」
雑誌のWEB化・記事抽出技術・出版社向けCMS提供を、今後の具体的な開発・提供施策として明示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、雑誌情報を用いたマーケティング分野においてもカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社グループの株式会社Catalyst・Data・Partnersとデータ検証作業を引き続き、継続して実施しております。」
雑誌情報を用いたマーケティング分野で、株式会社Catalyst・Data・Partnersとのデータ検証作業を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「さらに雑誌情報を用いたマーケティング分野においてもカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社グループの株式会社Catalyst・Data・Partnersとデータ検証作業を継続して実施しております。」
雑誌情報を用いたマーケティング分野で、株式会社Catalyst・Data・Partnersとのデータ検証作業を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、雑誌情報を用いたマーケティング分野においてもカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社グループの株式会社Catalyst・Date・Partnersとデータ検証作業を開始しております。」
購読者情報・雑誌情報を活用した新規事業について、株式会社Catalyst・Data・Partnersとのデータ検証作業を開始した。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、2019年第4四半期連結会計期間より、専門性の高い雑誌記事をWEBテキスト化して配信する記事配信サービスについても商用サービスを開始し、雑誌記事のWEB化、雑誌メディアのWEB化支援も本格的に開始しておりますが、こちらについては新型コロナウイルス感染症の影響に伴う営業活動の遅延、雑誌メディアに対する広告出稿の急減等により展開が遅れております。」
記事配信サービスを商用化し、記事・雑誌メディアのWEB化支援を本格開始した。一方、営業活動の遅延や広告出稿急減により展開の遅れも明記している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「出版社と共に、EC サイト上で雑誌の新しい価値を創出することを目指してまいります。」
出版社向けECサイト運営支援、商品企画・調達、マーケティング支援、雑誌ブランドを活用した通販事業を行う合弁会社を設立し、EC・雑誌ブランド活用の構想を具体化した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「更に、当社グループが保有する定期購読者の購読情報を基盤とした広告収益、雑誌と連動したECプラットフォーム「マガコマース」の提供、あるいは雑誌の記事コンテンツ単位での販売支援、出版社のWEBメディアへの展開支援等により、出版社に対し、従来の雑誌販売収益以外の新たな収益源の提供を行うことで、出版社の収益基盤強化に尽力できるよう努めて参ります。」
購読者データ・記事データを活用した広告、EC、記事販売支援、WEBメディア支援という新規事業領域を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「さらに、新事業領域として、デジタル雑誌の記事単位テキストデータの生成、記事データのキュレーションサイト等への提供、記事データを活用した雑誌単位のWEBメディア構築の支援及び定期購読者データを活用したECサイトの構築・運営支援業務も開始しております。」
購読者データや記事データを活用した広告・メディア等への将来的な展開構想について、記事単位テキストデータ生成、キュレーションサイト提供、WEBメディア構築支援、ECサイト支援を開始した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、更なる事業拡大を企図して、将来的に、雑誌定期購読者のデータベース及び当社が出版社から預かっている雑誌記事を活用した広告配信事業、メディア事業への展開も順次検討を進めて参る予定であります。」
定期購読者データベースと出版社から預かる記事データを活用し、広告配信事業およびメディア事業へ展開する構想を示している。