海外経済減速・円高と個人消費の弱含み
FY2017-Q1に初出。30回の記載のうち16回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
ファンデリーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。154社中137社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに52社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「資源価格の高止まりや政府の物価高対策の縮小によるエネルギー・食料品の価格上昇を背景として、消費者の節約志向の高まりや購買力低下により個人消費の回復が遅れるおそれもあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
資源価格高止まり、物価高対策縮小、節約志向、購買力低下による消費回復遅延リスクを継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染収束を受けて経済社会活動が正常化する中で、雇用・所得環境の改善や株価の上昇による資産効果を背景として個人消費の緩やかな回復が続いている一方、資源価格の高止まりや政府の物価高対策の縮小によるエネルギー・食料品の価格上昇を背景として、消費者の節約志向の高まりや購買力低下により個人消費の回復が遅れるおそれもあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
経済活動正常化や雇用・所得環境の改善を示す一方、資源価格高止まり、物価高対策縮小、節約志向、購買力低下による消費回復遅延リスクを継続している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染収束を受けて経済社会活動が正常化する中で、雇用・所得環境の改善や株価の上昇による資産効果を背景として個人消費の緩やかな回復が続いている一方、資源価格の高止まりや政府の物価高対策の縮小によるエネルギー・食料品の価格上昇を背景として、消費者の節約志向の高まりや購買力低下により個人消費の回復が遅れるおそれもあり、先行きは依然として不透明な状態が続いております。」
新型コロナウイルス感染収束、雇用・所得環境の改善、株価上昇による回復要因を示す一方、資源価格の高止まり、物価高対策の縮小、節約志向、購買力低下を新たな不透明要因として記載している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の物価高対策や新型コロナウイルスの感染収束を受けて、インバウンド需要の増加やコロナ禍で蓄積された貯蓄を原資にした個人消費の増加基調が続いている一方、資源価格の上昇に伴うエネルギー・食料品の価格上昇を背景とした消費者の節約志向の高まりや購買力低下、人手不足による賃金上昇の価格転嫁に伴う物価の上昇により、個人消費の回復が遅れるおそれもあり、先行きは依然として不透明な状態が続いております。」
従来の資源価格・エネルギー・食料品価格上昇、節約志向、購買力低下への懸念に加え、人手不足による賃金上昇の価格転嫁と物価上昇を不透明要因として明示している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の物価高対策や新型コロナウイルスの感染収束を受けて、インバウンド需要の増加やコロナ禍で蓄積された貯蓄を原資にした個人消費の増加基調が続いている一方、資源価格の上昇に伴うエネルギー・食料品の価格上昇を背景とした消費者の節約志向の高まりや購買力低下により、個人消費の回復が遅れるおそれもあり、先行きは依然として不透明な状態が続いております。」
インバウンド需要や蓄積貯蓄を原資とする個人消費の増加要因を示す一方、資源価格・エネルギー・食料品価格の上昇、節約志向、購買力低下による回復遅延リスクを継続している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の物価高対策や新型コロナウイルスの感染収束を受けて、コロナ禍で蓄積された貯蓄を原資に個人消費の増加基調が続いている一方、資源価格の上昇に伴うエネルギー・食料品の価格上昇を背景とした消費者の節約志向の高まりや購買力低下により、個人消費の回復が遅れるおそれもあり、先行きは依然として不透明な状態が続いております。」
新型コロナウイルスの感染収束や物価高対策による消費回復要因を示す一方、資源価格上昇、節約志向、購買力低下による消費回復遅延を新たな焦点として記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大と沈静化を繰り返していたものの、足元では沈静化の状況が続いており、また、資源価格の上昇に伴うエネルギー・食料品の価格上昇を背景とした消費者の節約志向の高まりや購買力低下により、個人消費への悪影響が懸念される一方、政府の物価高対策により個人消費の回復基調が見込まれるなど、先行きは依然として不透明な状態が続いております。」
感染再拡大、資源価格・エネルギー・食料品価格の上昇、節約志向と購買力低下を外部環境上の主要な不透明要因として継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、足元における新型コロナウイルスの感染再拡大、資源価格の上昇に伴うエネルギー・食料品の価格上昇を背景として、消費者の節約志向の高まりや購買力低下により個人消費の回復基調に弱さが懸念される一方、政府の物価高対策により消費回復の下支えが見込まれるなど、先行きは依然として不透明な状態が続いております。」
従来の物価上昇・消費回復鈍化への懸念に加え、感染再拡大、消費者の購買力低下、節約志向の高まりが記載され、外部環境リスクの懸念が強まっている。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数及び重症者数が減少し、個人消費に持ち直しの動きがみられる一方で、急激な円安の進行や資源価格の上昇に伴うエネルギーや食料品の価格上昇が続いており、消費者の節約志向が高まることで個人消費の回復基調が減速することも懸念され、先行きは依然として不透明な状態が続いております。」
感染者数・重症者数の減少と個人消費の持ち直しを示す一方、急激な円安、資源価格上昇、エネルギー・食料品価格上昇および消費者の節約志向を新たな不透明要因として記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数が減少し、個人消費に持ち直しの動きがみられる一方で、急激な円安の進行や資源価格の上昇に伴うエネルギーや食料品の価格上昇や感染再拡大の兆候がみられることから、個人消費の回復基調が減速することも懸念され、先行きは依然として不透明な状態が続いております。」
従来の新型コロナウイルス感染症による消費低下等に加え、急激な円安、資源価格上昇、エネルギー・食料品価格上昇、感染再拡大の兆候が外部環境リスクとして加わった。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、飲食店への休業要請や大規模集客施設への営業時間の短縮要請、不要不急の外出自粛要請などを背景として個人消費の回復に悪影響を及ぼしている一方で、ワクチン接種の進展、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除により個人消費の回復基調への復帰が期待されるものの、消費者物価の上昇により消費者マインドが悪化し、個人消費の回復ペースが鈍化するおそれがあり、先行きは依然として不透明な状態が続いております。」
新型コロナウイルス感染症や行動制限に加え、消費者物価の上昇による消費者マインド悪化と個人消費の回復ペース鈍化が不透明要因として加わった。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、飲食店への休業要請や大規模集客施設への営業時間の短縮要請、不要不急の外出自粛要請などを背景として個人消費の回復に悪影響を及ぼしている一方で、ワクチン接種の進展や緊急事態宣言の解除により個人消費は回復基調にあるものの、感染の再拡大により個人消費の回復ペースが鈍化することが見込まれ、先行きは依然として不透明な状態が続いております。」
ワクチン接種や緊急事態宣言解除による回復期待を示す一方、感染再拡大による個人消費の回復ペース鈍化を新たな焦点として記載している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、飲食店への休業要請や大規模集客施設への営業時間の短縮要請、不要不急の外出自粛要請などを背景として個人消費の回復に悪影響を及ぼしている一方で、ワクチン接種の進展や緊急事態宣言の解除により個人消費の回復が期待されるものの、先行きは依然として不透明な状態が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による個人消費への悪影響が続く一方、ワクチン接種の進展や緊急事態宣言の解除による回復期待も記載され、外部環境リスクの焦点が更新された。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い緊急事態宣言が発出され、休業要請や外出自粛を背景として個人消費は大幅に低下し、その後、緊急事態宣言が解除されたことにより経済活動に再開の動きが見られたものの、感染の再拡大により飲食店の営業時間短縮や不要不急の外出自粛を再要請する自治体が出ていることや、失業率の上昇や賞与の下振れ等により雇用所得環境が悪化していることもあり、個人消費は新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準を下回る状態が続いております。また、世界経済においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により個人消費は大幅に低下し、その後、新規感染者数の減少により個人消費に回復基調が見られたものの、感染の再拡大により個人消費の落ち込みも見込まれ、先行きは依然として不透明な状態が続いております。」
感染の再拡大、営業時間短縮・外出自粛の再要請、雇用所得環境の悪化が記載され、個人消費は感染拡大前の水準を下回る状態が継続している。世界経済でも感染再拡大による消費の落ち込みが見込まれている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「その後、緊急事態宣言が解除されたことにより経済活動に再開の動きが見られたものの、個人消費は新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準を下回る状態が続いております。また、世界経済においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により個人消費は大幅に低下し、その後、新規感染者数の減少により個人消費に回復基調が見られたものの、国によっては新規感染者数が再拡大していることから、個人消費の回復は一服しており、先行きは依然として不透明な状態が続いております。」
経済活動の再開後も個人消費は感染拡大前の水準を下回り、海外でも感染者数の再拡大により消費回復が一服したと記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い緊急事態宣言が発出され、休業要請や外出自粛を背景として個人消費は大幅に低下しました。また、世界においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により個人消費が大幅に低下していることから、世界経済は大幅な後退局面に入っており、先行きは依然として不透明な状態が続いております。」
従来の海外経済・貿易摩擦等の不透明要因に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、緊急事態宣言、個人消費の大幅低下、世界経済の大幅な後退が記載された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが見られたものの、堅調な企業収益を背景とした雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米中両国の貿易摩擦による世界経済への影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、また、人手不足の深刻化による人件費や物流費の上昇、消費増税の個人消費への影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦、中国経済・海外経済の不確実性、人手不足、人件費・物流費上昇、消費増税の個人消費への影響を外部環境上の不透明要因として継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、米中両国の貿易摩擦による世界経済への影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、また、人手不足の深刻化による人件費や物流費の上昇、消費増税の個人消費への影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
海外経済・政策の不確実性に加え、人手不足、人件費・物流費上昇、消費増税による個人消費への影響が新たな不透明要因として加わった。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、安定した雇用情勢や所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中両国の貿易摩擦による世界経済への影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響など、先行きは依然として不透明な状態が続いております。」
外部環境リスクの焦点が、前期に記載された米中貿易摩擦、原油価格・為替相場の変動から、中国経済の先行き、海外経済の政策動向、金融資本市場の変動へと整理・拡張されている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などによる緩やかな景気回復基調が見られるものの、米中貿易摩擦の深刻化や原油価格、為替相場の変動など、海外政治・経済情勢は不確実性を高めており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦の深刻化、原油価格・為替相場の変動により、海外政治・経済情勢の不確実性が高まっていると記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、米国の保護主義的な政策による世界経済への影響が懸念されるものの、安定した企業収益や雇用環境が続き、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、全国各地で観測された豪雨や記録的な猛暑などの景気に与える影響や、米中の通商政策に基づく貿易摩擦による世界経済の下振れリスク増大などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
全国各地の豪雨・記録的な猛暑に加え、米中の通商政策に基づく貿易摩擦による世界経済の下振れリスク増大を明記しており、外部環境リスクの深刻化を示している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、米国の保護主義的な政策による世界経済への影響が懸念されるものの、安定した企業収益や雇用環境が続き、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中両国の貿易摩擦による世界経済への影響や、原油価格の高止まりなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
海外経済・地政学上の不透明要因について、米中両国の貿易摩擦と原油価格の高止まりを新たな懸念要因として記載している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「海外経済も回復基調にあり、海外政治・経済情勢の不透明感は緩和しているものの、中国経済の構造改革の舵取りや米国の通商政策を背景とした減速懸念を払拭できない状況にあります。」
海外情勢の不透明感は緩和したとする一方、中国経済の構造改革や米国の通商政策を新たな懸念要因として記載している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費に力強さを欠くものの、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の継続を背景に、企業収益や雇用環境に改善の動きがみられ緩やかな回復基調で推移しました。また、海外経済も回復基調にあり、海外政治・経済情勢の不透明感は緩和しているものの、中国経済の下振れや北朝鮮の地政学的リスクへの懸念を払拭できない状況が続いております。」
海外経済や海外政治・経済情勢の不透明感は緩和したとする一方、中国経済の下振れと北朝鮮の地政学的リスクを引き続き懸念要因として記載している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「しかしながら、米国のトランプ政権の政策に対する不安や英国のEU離脱に伴う世界経済の減速懸念、また、北朝鮮の地政学的リスクの高まりから、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
海外経済の減速懸念や英国のEU離脱に加え、米国政権への不安と北朝鮮の地政学的リスクを不透明要因として記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費に力強さを欠くものの、政府・日銀の政策により企業収益や雇用環境に改善の動きがみられ緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国新政権の政策に対する不安や英国のEU離脱といった世界経済の減速懸念から、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
個人消費の弱さや米国新政権・英国のEU離脱に起因する世界経済の減速懸念を、事業環境上の不透明要因として継続して記載している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「しかしながら、米国新政権の政策に対する不安や英国のEU離脱といった世界経済の減速懸念から、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
海外経済減速や円高、消費性向低下、中国経済減速を中心とした従来の記述から、米国新政権の政策不安や英国のEU離脱による世界経済減速懸念へと焦点が移った。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、金融政策の継続を背景に、企業の設備投資や所得、雇用環境は改善が見られ、緩やかな回復基調にあります。ただ、米国大統領選挙の結果を受けて、世界経済に警戒感を与えた影響及び中国経済の減速等の要因により海外景気の先行きが不透明な状態であることから、引き続き下振れ不安は拭えない状況であります。」
事業環境上のリスク要因が、前四半期の税・社会保険料等による消費性向低下から、米国大統領選挙、中国経済の減速、海外景気の不透明感へと移っている。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「ただし、先行きを展望しますと、税・社会保険料等の増加に伴う可処分所得の伸び悩みや将来の負担増の不安に伴う消費性向低下により、景気の下振れのリスクもあります。」
前四半期の海外経済減速・円高・個人消費の弱含みを中心とする記述から、税・社会保険料等の増加、可処分所得の伸び悩み、将来負担への不安による消費性向低下へとリスク要因の焦点が移った。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速や急速に進んだ円高の影響により先行きの不透明な状況が続くものの、政府・日銀の政策により緩やかな回復基調で推移しました。また、雇用・所得情勢についても改善傾向にありますが、消費者物価は前年を下回り、個人消費も弱含みで推移していることから、今後の見通しについては引き続き楽観視できない状況であります。」
海外経済の減速、円高、物価下落、個人消費の弱含みを事業環境上の不透明要因として新たに記載している。