マーケットエンタープライズ（3135）・リスク後退
特定販売サービスへの依存とチャネル分散
FY2016に初出。7回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2026。
7記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
インターネットショッピングモールへの販売依存12社が書いているテーマ・逆風14社・追い風0社
マーケットエンタープライズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026後退有価証券報告書
「本書提出日現在では４つの販売チャネルを確保しており、また、従来の販売ルートに捉われない新商材の開発にも努めております。」
Yahoo!オークションが売上の過半数を占める状態が続く中、確保している販売チャネル数を前回記載の6つから4つへ更新しており、チャネル分散の記載は弱まった。 - FY2023対処有価証券報告書
「マーケットプレイスを介さない直接販売を含み、本書提出日現在では６つの販売チャネルを確保しており」
ヤフオク！が売上の過半数を占める状態は残るものの、販売チャネル数が前回記載の5つから6つへ増加し、チャネル分散策が進んでいる。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループにおけるネット型リユース事業の売上の過半数は、ヤフー株式会社が運営する「ヤフオク！」を通じたものとなっております。一方で在庫連動システムの開発・運用や、その他販売チャネルの開拓を推進し、マーケットプレイスを介さない直接販売を含み、本書提出日現在では５つの販売チャネルを確保しております。」
ヤフオク！が売上の過半数を占める状態と、5つの販売チャネルによる依存度低下策を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループにおけるネット型リユース事業の売上の過半数は、ヤフー株式会社が運営する「ヤフオク！」を通じたものとなっております。」
販売チャネルを5つ確保し依存度低下を図る一方、「ヤフオク！」が利用できなくなる場合の影響リスクを再確認している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「本書提出日現在では５つの販売チャネルを確保しており、また、今後の成長に向けて第２第３の柱を確立すべく、新規事業開発に努めております。これらの開発により、販売チャネルの適正化及び特定サービスへの依存度低下に努めておりますが」
販売チャネル数が過去記載の6つから5つとなっており、ヤフオク！依存度の低下を図る方針は継続しているものの、分散状況の記載は弱まっている。 - FY2018対処有価証券報告書
「本書提出日現在では６つの販売チャネルを確保しており、また、今後の成長に向けて第２第３の柱を確立すべく、新規事業開発に努めております。」
ヤフオク！への依存は残る一方、6つの販売チャネルを確保し、新規事業による第2・第3の柱の確立を進めている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社における売上の大半は、ヤフー株式会社が運営する「ヤフオク！」を通じたものとなっております。」
ヤフオク！への依存をリスクとして認識しつつ、在庫連動システムの開発、他販売チャネルの開拓、直接販売を含む6つの販売チャネルの確保により依存度低下を図っている。