新規事業・買収の成果未達と減損
FY2020に初出。7回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。91社中37社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに25社。
- FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、当該事業の取得当初の事業計画と当期実績値とに著しい乖離が無く、取得当初の事業計画の将来部分についても大幅な修正が必要でないことを確認し、減損の兆候はないと判断しております。」
前期に総合リユース事業で減損損失を計上した後、当期は取得事業について計画との著しい乖離がなく、減損の兆候はないと判断している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「上記の総合リユース事業に係る資産グループについては、当初策定した事業計画を下回って推移しており、今後の事業計画を見直した結果、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
総合リユース事業の計画未達により、16拠点の資産グループについて190,384千円の減損損失を計上した。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「上記の総合リユース事業に係る資産グループについては、当初策定した事業計画を下回って推移しており、今後の事業計画を見直した結果、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
総合リユース事業が当初計画を下回り、投資額の回収が見込めなくなったため、190,384千円の減損損失を計上した。買収・新規事業の成果未達リスクが減損として実際に発生している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、当該事業の取得当初の事業計画と当期実績値とに著しい乖離が無く、取得当初の事業計画の将来部分についても大幅な修正が必要でないことを確認し、減損の兆候はないと判断しております。」
買収事業・のれんについて、当初計画との著しい乖離がなく減損の兆候がないとの判断を継続している。のれん残高は171,685千円から97,309千円へ減少した。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、当該事業の取得当初の事業計画と当期実績値とに著しい乖離が無く、取得当初の事業計画の将来部分についても修正が必要でないことを確認し、減損の兆候はないと判断しております。」
買収事業について当初計画との著しい乖離がなく、当期は減損の兆候がないと判断している。のれん残高は171,685千円でリスク自体は残る。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、当該事業の取得当初の事業計画と当期実績値とに著しい乖離が無く、取得当初の事業計画の将来部分についても修正が必要でないことを確認し、減損の兆候はないと判断しております。」
買収事業・のれんについて、取得計画と実績に著しい乖離がなく、当期は減損の兆候がないと判断している。一方、のれん残高は211,686千円でリスク自体は残る。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、新規事業への挑戦、他社との業務提携や企業買収等が、将来の成長性、収益性等を確保するために必要不可欠な要素であると認識しております。しかしながら、当社想定した成果を得ることができず、のれんの減損や、事業再編等に伴う事業売却損、事業清算損その他これに伴う費用等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度末ののれんの帳簿価額は280,910千円であります。」
新規事業・提携・買収が想定成果に至らない場合ののれん減損等を新たなリスクとして明示し、期末のれん残高280,910千円を示している。