Hamee（3134）・施策リース・後発事象会計基準の適用予定追加
新収益認識・時価算定等の会計基準適用準備
FY2020に初出。6回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026。
6記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新会計基準の導入・開示対応113社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている113社のうち14社を表示しています。上の文は113社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026リース・後発事象会計基準の適用予定追加有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」等及び「後発事象に関する会計基準」等について、2028年４月期の期首から適用予定であります。」
収益認識等の基準適用後、新たにリース及び後発事象に関する会計基準を2028年4月期首から適用する予定を開示している。 - FY2025-H1達成有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」
前年度まで適用予定としていた法人税等に関する会計基準等を当中間連結会計期間の期首から実際に適用し、財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「2025年 ４月期 の期首より適用予定であります。」
法人税等、包括利益表示、税効果会計に関する未適用基準について、2025年4月期首から適用予定であることを再確認している。 - FY2023未適用会計基準の適用予定追加有価証券報告書
「「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」について、2024年４月期の期首より適用予定であります。また、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等について、2025年４月期の期首より適用予定であります。」
収益認識等の会計基準適用後、新たに電子記録移転有価証券表示権利等に関する基準を2024年4月期、税効果関連基準等を2025年4月期から適用する予定を開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年4月期首からの適用予定だった収益認識会計基準を実際に適用した。あわせて時価算定会計基準も適用し、収益認識変更による売上高等への影響額を開示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「2022年４月期の期首から適用します。」
収益認識、時価算定、会計上の見積りの開示、会計方針の開示等に関する新会計基準の適用予定を初めて独立したテーマとして開示している。適用による影響額は評価中または未定としている。