新株予約権行使による株式価値の希薄化
FY2016に初出。25回の記載のうち17回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
Hameeがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに71社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「31,700 16,328,100 28,197 635,617 28,197 555,617 (注) 新株予約権の行使による増加であります。」
2025年５月１日から10月31日までに新株予約権の行使により31,700株が増加し、潜在株式による希薄化可能性の一部が実際の株式発行として発生している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「8,000 16,294,400 7,116 605,640 7,116 525,640 (注) 新株予約権の行使による増加であります。」
2024年５月１日から10月31日までに新株予約権の行使により8,000株が増加し、潜在株式による希薄化可能性の一部が実際の株式発行として発生している。 - FY2024対処有価証券報告書
「権利行使 6,400 失効 3,000 未行使残 149,000」
第4回新株予約権の6,400株が行使され、第5回新株予約権では3,000株が失効し、未行使残は149,000株となった。潜在的な希薄化余地は前期の152,000株から縮小している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「2022年５月１日～2023年４月30日 11,200 16,280,000 459 598,262 459 518,262 (注) １．普通株式の発行済株式総数の増加11,200株は、新株予約権の行使によるものであります。」
当年度に新株予約権の行使により11,200株が増加し、潜在株式による希薄化可能性の一部が実際の株式発行として発生している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「普通株式の発行済株式総数の増加13,600株は、新株予約権の行使によるものであります。」
当期に新株予約権の行使により13,600株が発行され、潜在株式による希薄化可能性の一部が実際の株式発行として発生している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「（注）新株予約権の行使による増加であります。」
当第1四半期会計期間に新株予約権の行使により12,000株が増加し、潜在株式による希薄化可能性の一部が実際の株式発行として発生している。 - FY2021対処有価証券報告書
「本書提出日の前月末現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は172,800株であり、発行済株式総数16,267,200株の1.1％に相当しております。」
潜在株式数の割合が前期の1.8％から1.1％へ低下し、残存する希薄化可能性が縮小している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「2020年11月１日～2021年１月31日 2,000 16,214,400 1,779 582,332 1,779 502,332 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
2020年11月から2021年1月に新株予約権の行使により2,000株が増加し、潜在株式による希薄化可能性の一部が実際の株式発行として発生している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「2020年８月１日～2020年10月31日 9,000 16,212,400 8,005 580,553 8,005 500,553 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
2020年8月から10月に新株予約権の行使により9,000株が増加し、潜在株式による希薄化可能性の一部が実際の株式発行として発生している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
当第１四半期会計期間に新株予約権の行使により67,800株が増加し、潜在株式による希薄化可能性の一部が実際の株式発行として発生している。 - FY2020対処有価証券報告書
「本書提出日の前月末現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は292,700株であり、発行済株式総数16,148,900株の1.8％に相当しております。」
潜在株式数の割合は前期の2.3％から1.8％へ低下し、残存する希薄化可能性が縮小している。一方、当期には新株予約権行使による48,000株の増加があった。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「（注）新株予約権の行使による増加であります。」
2019年11月から2020年1月までに新株予約権の行使により20,800株が増加し、潜在株式による希薄化可能性の一部が実際の株式発行として発生している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「2019年８月１日～2019年10月31日 4,800 16,100,400 196 536,155 196 456,155 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
2019年８月から10月に新株予約権の行使により4,800株が増加し、希薄化可能性の一部が実際の株式発行として発生している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
当第１四半期会計期間に新株予約権の行使により発行済株式総数が8,000株増加し、潜在株式による希薄化可能性の一部が実際の株式発行として発生している。 - FY2019対処有価証券報告書
「本書提出日の前月末現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は368,000株であり、発行済株式総数16,087,600株の2.3％に相当しております。」
潜在株式数の割合が前期の2.6％から2.3％へ低下し、残存する希薄化可能性が縮小している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
2018年11月から2019年1月までに新株予約権の行使により22,400株が増加し、希薄化可能性の一部が実際の株式発行として発生している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
2018年８月から10月に新株予約権の行使により10,000株が増加し、さらに提出日までに19,200株が増加しており、希薄化可能性の一部が実際の株式発行として発生している。 - FY2018対処有価証券報告書
「本書提出日の前月末現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は410,000株であり、発行済株式総数16,053,600株の2.6％に相当しております。」
潜在株式数の割合は前回開示の3.5％から2.6％へ低下しており、新株予約権の行使進展に伴い残存する希薄化可能性が縮小している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
当第3四半期会計期間に新株予約権の行使により94,400株が増加し、希薄化可能性の一部が実際の株式発行として発生している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
平成29年８月１日から10月31日までに新株予約権の行使により22,400株が増加し、希薄化可能性の一部が実際の株式発行として発生している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
当第１四半期会計期間に新株予約権の行使により発行済株式総数が80,000株増加し、希薄化可能性の一部が実際の株式発行として発生している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「本書提出日の前月末現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は564,000株であり、発行済株式総数15,917,600株の3.5％に相当しております。」
第5回新株予約権等を含む潜在株式数が564,000株となり、希薄化可能性に関する開示規模が拡大している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
当第３四半期会計期間に新株予約権の行使により6,400株が増加し、潜在株式による希薄化の一部が実際の株式発行として発生している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「第５回新株予約権 新株予約権の数（個）126,000」
当第２四半期会計期間に第５回新株予約権126,000個を発行し、将来の株式発行による希薄化可能性に関する新たな情報を開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「本書提出日の前月末現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は272,800株であり、発行済株式総数7,842,000株の3.5％に相当しております。」
役員・従業員向けストックオプションの行使に伴う株式価値・議決権割合の希薄化可能性を開示している。