情報漏えいが止まらない状況の中、ゼロトラスト対策の強化が要請される。政府動向を踏まえ、次に監視すべきとして中大型SIer・商社・周辺領域を含む計20社が挙げられる。
セキュリティ情報の漏えい件数は2026年10月半ば時点で1億6,500万件を超え、10月15日にはソースネクストの約2,251万件、19日にはH2O IDの約126万件の流出が公表された。政府は10月8日に関連省庁会議を開き、危機感を強調した。
デジタル庁が運用する政府共通基盤GSSの事案が重く取り上げられ、ゼロトラストの前提が見直されることになった。ID管理や侵入後の監視、データ保護を含む対策の強化が避けられなくなっている。
株式市場でも反応が早く、10月初旬には複数のセキュリティ関連銘柄がストップ高となり、16日〜19日にかけてセキュアヴェイルなどが連日高騰した。その後の動きとして、一部銘柄で急騰分の反落や踏み上げの反動が警戒されている。
本記事では、まだ株価が動いていない中大型SIerや商社、第一波で押し目を作った銘柄群、内部不正や詐欺電話、入退室管理など周辺領域を含む3視点から、次の監視対象として20社を厳選している。大きく上がった主役級は外し、次の候補を中心に解説する。