マクニカホールディングス（3132）・方針前進直近のガバナンス（2026-06-24）では「再掲」
持株会社によるグループ全体の統治と事業会社による執行
FY2018に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-06-24。
5記載
9年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
持株会社グループ全体のコーポレート・ガバナンス強化21社が書いているテーマ・逆風0社・追い風21社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている21社のうち14社を表示しています。上の文は21社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-24再掲ガバナンス
「取締役の持つ経験と専門性の一覧 （「スキル・マトリックス」）」
取締役の経験・専門性を一覧化したスキル・マトリックスと、コーポレートガバナンス体制が引き続き示されている。 - FY2026前進有価証券報告書
「取締役会は、モニタリング・モデルを採用し、取締役会規程その他の関連規程に基づき、当社のパーパス、ビジョン、バリュー、中長期経営戦略・計画などの経営の基本方針等に関する意思決定を行い、戦略・人材・リスクといった当社グループの経営上の重要課題にフォーカスした議論を行うとともに、経営陣による業務執行についての監督機能の強化を行っております。」
監査等委員会設置会社への移行後、モニタリング・モデル、戦略・人材・リスクへの重点議論、執行状況の監督という運用内容が具体化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2024年６月26日開催の第９回定時株主総会における承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。」
持株会社によるグループ統治と執行役員制度に加え、監査等委員会設置会社への移行、取締役会から取締役への権限委任、監督機能強化が実施された。 - FY2019前進有価証券報告書
「経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、経営の機動力を高めるとともに業務執行責任の明確化を図ることを目的として執行役員制度を導入いたしました。」
持株会社が統治と戦略立案、事業会社が執行する体制に加え、意思決定・監督と執行の分離を目的とする執行役員制度の導入が示されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社がグループ全体のコーポレート・ガバナンス、経営の基本方針とそれに基づく戦略の立案を担いグループの事業会社がこれを執行していく体制としています。」
共同持株会社が基本方針・戦略立案とグループ統治を担い、事業会社が執行する役割分担を明示している。取締役会は10名、社外取締役は2名、監査役は3名と記載されている。