自己株式取得による株主還元・資本効率向上
FY2017-Q2に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに41社。
- FY2025達成有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 1,678,600 2,999」
2024年10月28日決議の自己株式取得計画について、1,678,600株を2,999百万円で取得し、取得期間内に実行を完了した。 - FY2025-H1取得株数上限の拡大と取得額上限の縮小有価証券報告書
「取得し得る株式の総数：2,000,000株を上限とする（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する上限割合1.11％）／株式の取得価額の総額：3,000,000,000円を上限とする／取得期間：2024年10月29日から2024年12月23日」
新たな自己株式取得計画が決議され、取得株数上限は前回の100万株から200万株へ拡大した一方、取得額上限は50億円から30億円へ変更された。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2024年１月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。」
株主還元の拡充・資本効率向上等を目的に、2024年1月30日から3月22日まで、市場買付で100万株・50億円を上限とする新たな自己株式取得計画が決議された。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出、配当金の支払い及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出があったことによるものです。」
自己株式取得について、当第3四半期累計期間に4,876百万円の取得支出と、取得目的の預託金1,124百万円の支出が計上され、前回の取得計画の実行が進んでいる。 - FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書
「2022年度～2024年度中期経営計画における株主還元方針（経営環境や各事業年度の連結業績及び目標とするROE（15％）などを勘案しながら、連結自己資本配当率（DOE）４％を目安として安定的かつ継続的な配当の実施及び総還元性向30～50％）に基づき、株主還元の拡充及び資本効率の向上を図るため、自己株式の取得及び消却を行うものであります。」
自己株式取得・消却について、2022年11月1日から2023年3月24日まで、市場買付で最大250万株、取得価額総額最大60億円とする新たな計画が決議された。2023年3月31日に自己株式を消却する予定も示されている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出」
自己株式取得目的の金銭の信託について1,000百万円の設定支出が計上され、株主還元・資本効率向上施策の実行が継続して確認できる。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成29年11月27日の取締役会決議による自己株式の取得 900,000株」
自己株式取得について、900,000株・2,043百万円の取得実績が計上され、前期からの資本効率向上・株主還元施策の実行が確認できる。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは29,631百万円の増加（前年同四半期は、3,160百万円の増加）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出及び配当金の支払いがあったものの、短期借入金の純増があったことによるものです。」
自己株式の取得による支出2,044百万円が計上され、自己株式取得の実行が引き続き確認されている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは3,160百万円の増加（前年同四半期は、12,878百万円の増加）となりました。これは主に配当金の支払い、長期借入金の返済による支出及び自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出があったものの、短期借入金の純増があったことによるものです。」
自己株式取得目的の金銭の信託について50億円の設定支出が計上され、前四半期の取得決議から具体的な実行段階に進んでいる。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「株主への利益還元及び資本効率の向上とともに今後の経営環境の変化等に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため、自己株式の取得を行うものであります。」
平成28年11月1日から平成29年3月31日まで、市場買付により最大400万株・50億円の自己株式取得を行う取締役会決議が示されている。