外貨建取引に伴う為替変動リスク
FY2016に初出。42回の記載のうち17回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-11-10。
シンデン・ハイテックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2017年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。133社中76社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに44社。
- FY2026外貨販売比率低下と為替差損増加の併存有価証券報告書
「当社グループは外貨建販売比率が高く(2025年３月期77.9％、2026年３月期75.2％)、その主な決済通貨は米ドルであります。」
外貨建販売比率は77.9％から75.2％へ低下した一方、ドル建て仕入資金需要と有利子負債の増加を背景に為替差損は前年の約34百万円から約251百万円へ増加した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「半導体製品分野およびディスプレイ分野でドル建取引比率が高いことから、円高進行による原価率上昇が売上総利益を押し下げ」
円高進行によりドル建取引の原価率が上昇し、売上総利益を押し下げた。為替差損も前年同期の1,981万6千円から3,520万2千円へ増加した。 - FY2025外貨販売比率上昇と為替差損縮小の併存有価証券報告書
「当社グループは外貨建販売比率が高く(2024年３月期65.0％、2025年３月期77.9％)、その主な決済通貨は米ドルであります。」
外貨建販売比率は65.0％から77.9％へ上昇した一方、為替差損は前年の227百万円から34百万円へ縮小した。外貨エクスポージャーは拡大しているが、当期の損益影響は改善した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「為替差損 146,968 19,816」
為替差損は前年同期の146,968千円から19,816千円へ減少し、為替変動による利益面への悪影響は縮小した。ただし、為替差損自体は継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社グループは外貨建販売比率が高く(2023年３月期73.4％、2024年３月期65.0％)」
外貨建販売比率は73.4％から65.0％へ低下し、為替差損も前年の598百万円から228百万円へ減少した。ただし為替差損は引き続き計上している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間の末日時点で円高に転換したため、営業外損益における為替差損が大幅に減少しました。しかし、引続き為替差損を計上していることと」
円高への転換により為替差損は前年同期の579百万円から63百万円へ大幅に減少したが、為替差損自体は継続している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「また、財政面におけるドル建資産と同負債のバランスの差異が小さくなったため、営業外損益における為替差損が大幅に減少しておりますが、引続き為替差損を計上していることと」
為替差損は前年同期の623百万円から147百万円へ減少した。ただし、為替差損はなお計上されており、リスクが解消したとは記載されていない。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「財政面におけるドル建資産と同負債のバランスの差異が小さくなったため、営業外損益における為替差損額が大幅に減少しております。」
ドル建資産・負債のバランス差が縮小し、為替差損は前年同期の503百万円から160百万円へ減少した。ただし、為替差損自体は継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループは外貨建販売比率が高く(2022年３月期70.7％、2023年３月期73.4％)、その主な決済通貨は米ドルであります。」
外貨建販売比率が70.7％から73.4％へ上昇した。急激な円安により為替差損598百万円を計上し、為替リスクの利益面への影響が続いた。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「為替差損 174,260 579,107」
為替差損は前年同四半期累計期間の174,260千円から579,107千円へ増加した。為替変動による利益面へのマイナス影響が継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「急激な円安進行によって評価上の為替差損を引続き第２四半期も計上したため、経常利益以下の利益は減少しましたが、第１四半期の赤字から黒字に転換しました。」
急激な円安による評価上の為替差損が第2四半期も継続し、当第2四半期累計期間の為替差損は6億23百万円となった。経常利益以下の利益を押し下げたが、第1四半期の赤字からは黒字に転換した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「しかし、半導体をはじめとする各種商材の納期長期化への対応として在庫確保を行い供給の安定化を図る必要性によって外貨建て負債が大きくなっていたところに、急激な円安進行によって評価上の為替差損を計上したため、経常利益以下の利益は大きく減少し損失を計上しました。」
供給安定化のための在庫確保で外貨建て負債が増加し、急激な円安により5億0356万9千円の為替差損を計上した。為替リスクが実際の経常損失・純損失として現れている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「各種商材の供給ひっ迫への対応として在庫確保を行い、一時的に外貨建て負債が大きくなったところへ当連結会計年度末に急激な円安水準になり、評価上の為替差損を計上しました。」
供給逼迫対応の在庫確保に伴い外貨建て負債が増加し、期末の急激な円安により339百万円の為替差損が発生した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「昨今の半導体をはじめとする各種商材の供給ひっ迫への対応のため、一時的に外貨建て負債が大きくなったことによる評価上の為替差損を計上しましたが、営業利益の増加がこれを上回ったため、経常利益は９億29百万円（前年同四半期比50.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億52百万円（前年同四半期比54.6％増）となりました。」
供給逼迫への対応により一時的に外貨建て負債が増加し、評価上の為替差損を計上した。前年同期の為替差益から為替差損へ転じ、為替変動のマイナス影響が再び実績化している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「営業外費用 為替差損 － 39,141」
前年同期の為替差益98百万円から、当第2四半期累計期間は39百万円の為替差損へ転じ、為替変動の利益面への影響が悪化した。 - FY2022-Q1為替差益の縮小有価証券報告書
「為替差益が減少しましたが、営業利益の増加がそれを上回り、経常利益は３億53百万円（前年同四半期比100.0％増）となりました。」
為替差益は前年同期の48百万円から1百万円へ減少したが、営業利益の増加により経常利益は前年同期を上回った。 - FY2021外貨建取引比率上昇と為替影響の縮小有価証券報告書
「当社グループは外貨建販売比率が高く(2020年３月期70.4％、2021年３月期76.0％)、その主な決済通貨は米ドルであります。…外貨建借入金にて外貨建債権債務のバランス化を図る等により、為替相場の変動の影響を避け、抑制するように努めております。」
外貨建販売比率は上昇した一方、外貨建借入金による債権債務のバランス化を対策として明示した。通期の為替差益は7百万円で、前期の91百万円から縮小した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「経常利益は、ドル金利の低下による支払利息の圧縮及び為替差益が前年同期に対し大幅に増加したため６億19百万円（前年同四半期比233.4％増）となりました。」
ドル金利低下と為替差益の増加により、為替・金利変動の利益面への影響は前年同期から改善した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「経常利益は、ドル金利の低下による支払利息の圧縮及び為替差益の増加により４億９百万円（前年同四半期比78.9％増）となりました。」
ドル金利低下による支払利息の圧縮に加え、為替差益が増加し、前年同期より為替・金利面の利益への影響が改善した。 - FY2021-Q1為替差益の縮小有価証券報告書
「経常利益は、ドル金利の低下により営業外費用の支払利息が圧縮されましたが、為替差益が前年同四半期に対して減少し１億76百万円（前年同四半期比23.4％減）となりました。」
支払利息は圧縮された一方、為替差益は前年同期より減少し、経常利益は前年同期比23.4％減となった。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループは外貨建販売比率が高く(2019年３月期76.0％、2020年３月期70.4％)、その主な決済通貨は米ドルであります。」
外貨建販売比率は76.0％から70.4％へ低下した。加えて、当期は為替差益91百万円を計上し、前期の為替差損から利益面の影響が改善した。 - FY2020-Q3円安基調による為替差益縮小有価証券報告書
「経常利益以下の利益は、外貨建て資産と外貨建て負債の保有バランスにより評価上の為替差益が生じておりますが円安基調に推移したため前四半期より同差益額が圧縮され」
外貨建て資産・負債のバランスによる評価上の為替差益は発生したが、円安基調により前四半期から差益額が縮小した。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「経常利益以下の利益は外貨建て負債と外貨建て資産のバランスにより評価上の為替差益が生じ、経常利益が２億29百万円（前年同四半期比364.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益が１億53百万円（前年同四半期比355.7％増）となりました。」
外貨建て負債と資産のバランスを背景に評価上の為替差益が生じ、前年同期の為替差損による悪影響から利益面の影響が改善した。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「経常利益以下の利益は、営業利益増に加え、為替レートが、当第１四半期連結会計期間末時点で円高基調に推移しており、外貨建て負債が外貨建て資産を上回り評価上の為替差益が生じたことなどにより、黒字転換しました。」
外貨建て負債が外貨建て資産を上回る状態は続いているが、円高基調により評価上の為替差益が生じ、前年同期の為替差損から利益面の影響が改善した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループは外貨建販売比率が高く(2018年３月期67.9％、2019年３月期76.0％)、その主な決済通貨は米ドルであります。」
外貨建販売比率は67.9％から76.0％へ上昇した。外貨建て負債が外貨建て資産を上回る状態で円安となり、評価上の為替差損が発生した。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「経常利益以下の利益では当第３四半期連結会計期間末時点で、引続き外貨建て負債が外貨建て資産を上回っているために、評価上の為替差損が生じているものの、前四半期末時点に比べ為替相場が若干円高になったため改善いたしました。」
外貨建て負債超過と評価上の為替差損は継続しているが、為替相場の若干の円高により前四半期末比では影響が改善した。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「そして利益面においても、前述の高採算ビジネスの終了の影響により、前年上期に比べ売上総利益が減少し、さらに当第２四半期連結会計期間末時点の外貨建て負債が外貨建て資産を上回ったところに円安の為替相場のため、評価上の為替差損のマイナス要因が、当社グループの業績に大きく影響しました。」
外貨建て負債が外貨建て資産を上回る状態で円安となり、評価上の為替差損が業績に大きく影響した。為替差損は1億20百万円となった。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末時点の外貨建て負債が外貨建て資産を上回ったうえに円安の為替相場となったことによる評価上の為替差損計上等のマイナス要因が、当社グループの業績に影響しました。」
外貨建て負債が外貨建て資産を上回る状態で円安となり、評価上の為替差損61,901千円が発生した。前期までの為替影響の緩和から、再び業績へのマイナス影響が現れている。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「為替差損 309,780 11,945」
営業外費用の為替差損は前年同四半期累計期間の309,780千円から11,945千円へ減少し、為替変動の利益への悪影響が縮小した。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「営業外収益 受取利息 135 117 仕入割引 4,133 1,542 為替差益 － 20,503」
前年同期の為替差損104,662千円に対し、当第１四半期は為替差益20,503千円となり、当四半期の為替影響は利益側に転じた。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当社グループは外貨建販売比率が高く(平成28年３月期80.6％、平成29年３月期69.5％)、その主な決済通貨は米ドルであります。」
外貨建販売比率は80.6％から69.5％に低下した一方、当年度は為替差損が174,432千円となり、前年の3,501千円から増加した。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「このような情勢の下、当社グループは、引続き産業用の液晶と電子機器を中心とした高採算ビジネスの営業活動に注力いたしましたが、為替変動等により業績は売上・利益共に前年を下回る結果となりました。」
為替変動の影響が引き続き業績に現れ、四半期連結損益計算書の為替差損は309,780千円となった。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「自動車メーカの生産調整や急速な為替変動などにより、業績は売上・利益共に前年を大きく下回る結果となりました。」
急速な円高方向への為替変動が業績を圧迫し、当第２四半期連結累計期間の為替差損は160,625千円となった。為替変動リスクの影響が前四半期に続いて実績化している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「また、利益面においても急激な為替の変動により、前年を大きく下回る結果となりました。」
為替変動の影響が実際に発生し、経常損失98百万円となった。営業外費用の為替差損も104,662千円と記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは外貨建販売比率が高く(平成27年３月期80.5％、平成28年３月期80.6％)、その主な決済通貨は米ドルであります。」
為替相場により売上高、利益、外貨建資産および海外子会社の円換算額が変動し得る。