産業用液晶販売と電子機器ビジネスへの注力
FY2016に初出。41回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-11-10。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2026前進有価証券報告書
「システム製品分野は、検査等装置及びＥＭＳビジネスが堅調に推移したことに加え、ＡＩサーバーのメーカーラインナップ強化による案件の獲得が進み、売上高は増加しました。」
製品構成の転換が進み、システム製品の売上高は前年同期比43.7％増、構成比は12.3％から18.0％へ上昇した。一方、半導体製品は供給制約や商流移管等により減収となった。 - 2026-05-13前進決算説明資料
「検査等装置およびEMSビジネスが堅調に推移したことに加え、AIサーバーのメーカーラインナップ強化による案件の獲得が進み増収。」
検査等装置、EMSおよびAIサーバーを含むシステム製品分野の成長が、通期実績として具体化した。 - FY2026-H1半導体供給制約とディスプレイ・システム増収の併存有価証券報告書
「ディスプレイ分野及びシステム製品分野が増収となり下支えしましたが、半導体製品分野における、従来型メモリ関連商材の供給制約が続き、顧客需要に十分応えることができませんでした。」
従来型メモリ関連商材の供給制約により半導体製品分野は減収となった一方、ディスプレイ分野とシステム製品分野が増収となり、製品構成の変化が続いている。 - FY2025システム製品構成比低下と半導体・ディスプレイ回復の併存有価証券報告書
「品目別売上高は、半導体製品28,866,930千円、ディスプレイ7,659,500千円、システム製品5,364,381千円、バッテリ＆電力機器1,604,517千円、その他249,889千円となりました。」
半導体製品は前年同期比9.7％増、ディスプレイは101.7％増、バッテリ＆電力機器は7.0％増となった一方、システム製品は48.9％減となり、売上構成比も24.8％から12.3％へ低下した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「底打ち感が見られるメモリ市況を背景に各種メモリの販売が伸長し、売上高は増加しました。」
半導体製品分野の売上高は前年同期比20.1％増、ディスプレイ分野は39.0％増となった一方、システム製品分野は44.1％減少した。製品構成の変化と、メモリ・ディスプレイ分野の回復が具体的に記載されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「そして、ＡＩサーバ機器ビジネスの新規獲得による大口案件もあったため、売上高は大幅に増加しました。」
システム製品分野でAIサーバ機器ビジネスの新規大口案件を獲得し、同分野の売上高は前年同期比88.7％増、全社売上構成比は13.3％から24.8％へ上昇した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「品目別売上高は、半導体製品19,560,099千円、ディスプレイ3,086,487千円、システム製品8,280,628千円、バッテリ＆電力機器914,295千円、その他113,651千円となり、システム製品は前年同四半期比117.1％増となりました。」
従来の半導体・ディスプレイ中心からシステム製品への構成転換が進み、EMSの増加やサーバ機器ビジネスの新規獲得によりシステム製品分野が大幅に拡大した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「システム製品分野の大幅な増加に対して、メモリ市況の悪化継続の影響を受けた半導体製品分野と、ディスプレイ市況の悪化・主要取引先の民事再生の影響を受けたディスプレイ分野の両分野における汎用品のボリュームビジネスの減少の影響が大きく、売上高が減少しました。」
システム製品分野の売上高が前年同期比100.8％増加し、EMSの反動増やサーバ機器ビジネスの新規獲得が寄与した。従来のディスプレイ・半導体中心からシステム製品への構成変化が進んでいる。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「システム製品分野は、検査用等の装置向けが堅調に推移したことと、部品供給難の緩和による顧客の増産のため、ＥＭＳ（Electronics Manufacturing Service：製品の開発・生産を受託するサービス）が大幅に増加し、売上高は増加しました。」
従来の電子機器を含むシステム製品分野が、装置向けの堅調さとEMSの大幅増加により前年同期比105.2％増となった。一方、ディスプレイは市況悪化と主要取引先の民事再生により減少した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「システム製品分野を、中期経営方針の「高利益率化を追求」、「単品販売志向から脱却し、システムソリューション販売の強化」の本丸として位置付ける。」
従来の産業用液晶・電子機器中心の重点領域から、システム製品を高利益率化とシステムソリューション販売の中心に置き、ディスプレイは再構築分野、バッテリ＆電力機器はSX・GXの重点分野とする構造へ整理された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当事業年度より再構築分野として、高利益商材の販売に注力し利益率の改善に努めております。直接取引に商流変更となった液晶モジュールビジネスの影響を受け、売上高は43億25百万円（前年同四半期比54.0％減）となりました。」
ディスプレイ分野を再構築分野として高利益商材への転換と利益率改善を継続する一方、液晶モジュールの直接取引化により減収が続いている。 - FY2023-Q2ディスプレイ高利益化と重点分野の減収が併存有価証券報告書
「当事業年度より再構築分野として、高利益商材の販売に注力し利益率の改善に努めております。直接取引になった液晶モジュールビジネスの剥落により、売上高は27億82百万円（前年同四半期比59.3％減）となりました。」
ディスプレイ分野では高利益商材への転換と利益率改善を継続する一方、直接取引化した液晶モジュールの剥落により大幅減収となった。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当事業年度より再構築分野として、高利益商材の販売に注力し利益率の改善に努めております。直接取引になった液晶モジュールビジネスの剥落により、売上高は16億23百万円（前年同四半期比60.9％減）となりました。」
ディスプレイ分野を再構築分野として扱い、高利益商材への転換と利益率改善を進める方針を継続している。一方、直接取引化した液晶モジュールビジネスの剥落により減収となった。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当連結会計年度をもって、同分野における販売の大部分を占めていた車載用機器向け及びモニタ向けビジネスがメーカ間の直接取引になり、大幅に減少する見通しになりました。しかしながら、半導体製品分野同様、顧客及びその他のメーカとの間で長年培ってきた信頼関係やノウハウを活かし、高採算ビジネスへの転換を図ります。従いまして、中核分野から再構築分野へ位置づけを変更します。」
従来の液晶中心の重点領域のうちディスプレイは、主要商流の直接取引化を受けて中核分野から再構築分野へ位置づけを変更し、高採算ビジネスへの転換対象となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「（システム製品分野）部品の供給不足による生産遅延が一部に見られるものの、異物検出装置の堅調な推移とＥＭＳの好調な推移により、売上高は51億89百万円（前年同四半期比21.7％増）となりました。」
従来の電子機器ビジネスを含むシステム製品分野で、異物検出装置とEMSが堅調に推移し、売上高が前年同期比21.7％増加した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、半導体製品・システム製品・バッテリ＆電力機器の各分野の販売が順調に推移しましたが、ディスプレイ分野の汎用品のボリュームビジネスが商流変更等の要因で大幅に減少したため、売上高は222億32百万円（前年同四半期比6.5％減）となりました。」
製品戦略の5分類に基づく運営が進み、半導体製品、システム製品、バッテリ＆電力機器の販売が順調に推移した。一方、ディスプレイの汎用品ビジネスは商流変更等で大幅減少した。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「「収益構造改革」の成否を見極めるうえの重要・注力分野と位置づける。」
従来の液晶・電子機器中心の分類が、ディスプレイ、システム製品、バッテリ＆電力機器等を含む新たな製品戦略へ組み替えられ、システム製品が改革の重要・注力分野として位置づけられた。 - FY2021高採算ビジネス遅延とボリュームビジネス増加の併存有価証券報告書
「これは、比較的利益率の高いビジネスがコロナ禍により遅延となった一方で、ボリュームビジネスが増加したため、売上原価率が上昇しました。」
高採算ビジネスへの注力方針は継続しているが、当年度は高採算ビジネスの遅延とボリュームビジネスの増加が併存し、売上原価率は94.3％へ上昇した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「品目別では、液晶分野は、車載用機器向け液晶モジュールの回復、有機ＥＬビジネスの特別需要、文教用機器向け液晶モジュールの前倒しによる需要増により、売上高165億29百万円（前年同四半期比32.9％増）となりました。」
液晶・電子機器を含む重点領域について、車載向けの回復、有機EL、文教向け液晶モジュールの需要増により、液晶分野の売上高が前年同期比32.9％増加した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「品目別では、液晶分野は、車載用機器向け液晶モジュールの需要減があったものの、新規有機ＥＬビジネスの量産化による集中的な需要増、文教用機器向け液晶モジュールの前倒し及び医療用機器向けタッチパネルの需要増により、売上高113億35百万円（前年同四半期比29.5％増）となりました。」
車載向け需要減を受けながらも、新規有機EL、文教用液晶モジュール、医療用タッチパネルが液晶分野を押し上げ、売上高は前年同期比29.5％増となった。 - FY2021-Q1売上減少下での売上総利益率向上有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の経営成績は、「収益構造改革」の推進により売上総利益率は向上しておりますが、好調であった前年同四半期に対し総じて厳しい状況となりました。その結果、売上高は、異物検出装置が前年並みに推移しましたが、車載用機器や事務用機器向けのメモリ、液晶モジュールの減少が顕著となり94億30百万円（前年同四半期比19.2％減）となりました。」
収益構造改革により売上総利益率は向上した一方、車載・事務用機器向けメモリや液晶モジュールの減少により売上高は前年同期比19.2％減となった。 - FY2020高利益化と主力高採算ビジネス縮小の併存有価証券報告書
「当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ4.0％、17億53百万円減少し、売上原価率は同0.1ポイント減少し94.1％となりました。これは、一部大手顧客の生産計画の見直しにかかる在庫処理を実施する等、売上原価率の上昇要因がありましたが、相対的に利益率の高いビジネスに注力したことにより、売上原価率が減少しました。」
利益率の高いビジネスへの注力が売上原価率の低下要因として記載される一方、利益率の高い産業用機器向けビジネスの縮小と在庫処理により営業利益は減少した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「前年同四半期に比べメモリの販売価格の下落と既存ビジネスの需要の減少といった厳しい状況の中で、通信機器向けの新規半導体ビジネスの獲得や、ＥＭＳビジネス及びリチウムイオンバッテリビジネスなどの高付加価値商品の販売に注力しました。」
半導体を含む高付加価値商材への注力を継続している。通信機器向け新規半導体、EMS、リチウムイオンバッテリが当四半期の具体的な対象として示されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「半導体・液晶分野の高採算商材の拡販と電子機器・その他分野（主にバッテリ及びその周辺機器）における新規ビジネスの開拓に注力しております。」
高採算の半導体・液晶商材の拡販と、バッテリ等を中心とした新規ビジネス開拓への注力を継続している。 - FY2020-Q1引き上げ有価証券報告書
「半導体・液晶分野の高採算商材の拡販と電子機器・その他分野（主にバッテリ及びその周辺機器）における新規ビジネスの開拓という取組みを加速させてまいりました。」
高採算商材の拡販について、半導体・液晶分野を明示し、電子機器・その他分野の新規ビジネス開拓と併せて取組みを加速している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「さらなる高採算ビジネスの獲得に注力してまいりました。」
高採算ビジネスの獲得、既存ビジネスの深掘りおよび新規事業開拓への注力を継続している。一方、前期特別需要や委託開発案件の終息により全体業績は減少した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「さらなる高採算ビジネスの獲得に注力してまいりました。」
高採算ビジネスの獲得への注力を継続しているが、具体的な獲得実績や数値目標は示されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、前年度業績に大きく寄与した高採算の半導体検査装置及び産業用機器向け委託開発案件ビジネスの終了に伴うマイナス要因をリカバリーすべく、新規事業分野の発掘、高採算ビジネスの営業活動に注力して参りました。」
高採算ビジネスへの営業活動を継続しているが、前年度に寄与した一部案件の終了がマイナス要因となっている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような情勢の下、当社グループは、既存顧客への供給責任を果たしつつ、引続き高採算ビジネスの営業活動に注力しました。」
高採算ビジネスへの営業活動を継続した。一方、委託開発案件の終了、納期延期、価格高騰等が業績のマイナス要因となった。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「このような情勢の下、当社グループは、引続き高採算ビジネスの営業活動に注力しており、当第３四半期連結累計期間は、一部のビジネスにおいて第３四半期納入分を第２四半期へ前倒し納入があったものの、引続き半導体分野及び電子機器分野の増勢基調により当四半期も同様の対応を行い好業績が持続しました。また産業用機器向けビジネスが拡大し、業績の向上に大きく貢献しました。当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は406億52百万円（前年同四半期比25.4％増）、営業利益は11億53百万円（前年同四半期比315.5％増）となりました。」
高採算ビジネスへの注力を継続する中、産業用機器向けビジネスの拡大が業績に貢献し、売上高・営業利益が前年同四半期比で増加した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、半導体分野及び電子機器分野の増勢基調であるところに産業用機器向けビジネスが拡大し、業績の向上に大きく貢献しました。」
高採算ビジネスへの注力を継続する中、産業用機器向けビジネスの拡大が業績に寄与し、売上高は前年同四半期比25.0％増、営業利益は前年の営業損失から８億39百万円へ改善した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「このような情勢の下、当社グループの業績は、半導体分野及び電子機器分野が増勢基調にあり、引続き高採算ビジネスの営業活動に注力した結果、産業用機器向け商品の販売の増加により、前年同四半期に比べ増収増益となりました。当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は114億67百万円（前年同四半期比10.2％増）、営業利益は３億９百万円（前年同四半期比633.7％増）となりました。」
高採算ビジネスへの注力と産業用機器向け商品の販売増加により、前年同四半期比で増収増益となり、営業利益も３億９百万円まで改善した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社グループは、引続き高採算ビジネスの営業活動に注力し、産業用機器向けの販売の増加が、利益面において液晶分野、半導体分野及び電子機器分野の市場の低迷や為替変動による換算差損をカバーし、当社グループの業績に大きく貢献しました。」
高採算ビジネスへの注力に加え、産業用機器向け販売の増加が他分野の低迷や為替影響をカバーし、利益面に具体的に寄与した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような情勢の下、当社グループは、引続き産業用の液晶と電子機器を中心とした高採算ビジネスの営業活動に注力いたしましたが、為替変動等により業績は売上・利益共に前年を下回る結果となりました。」
産業用液晶と電子機器を中心とする高採算ビジネスへの営業活動を継続しているが、新たな具体的施策や達成実績は示されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このような情勢の下、当社グループは、産業用の液晶と電子機器を中心とした高採算ビジネスの営業活動に注力いたしましたが、自動車メーカの生産調整や急速な為替変動などにより、業績は売上・利益共に前年を大きく下回る結果となりました。」
産業用液晶と電子機器を中心とする高採算ビジネスへの営業活動を継続しているが、新たな具体的施策や達成実績は示されていない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「前年に引続き産業用の液晶と電子機器を中心とした高採算ビジネスの営業活動に注力いたしました」
産業用液晶と電子機器を中心とする高採算ビジネスへの注力を再掲しているが、新たな具体的施策や達成実績は示していない。 - FY2016初出有価証券報告書
「前年に引続き産業用の液晶販売と電子機器を中心としたビジネスの営業活動に注力し、液晶、半導体、電子機器の各分野で売上は増加いたしました。」
当年度の営業活動における重点領域として記載されている。