賃貸用不動産の売却・取得による収益拡大
FY2016に初出。37回の記載のうち30回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載は2026-09-15。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「このような経済状況のもと、当中間連結会計期間の当社グループは、保有する賃貸用不動産の一部を売却をした一方で」
賃貸用不動産について、取得拡大だけでなく保有物件の一部売却による回収を実行した。 - FY2025前進有価証券報告書
「保有する不動産物件の売却に積極的に取り組み、8物件売却により売上高3,460百万円の確保を目標としておりましたが、6物件2,345百万円に止まり、売上高並びに各段階利益の未達の主因となりました。」
取得中心の運用から売却・回収を重視する運用へ進み、当期は6物件を2,345百万円で売却した。8物件・売上高3,460百万円の計画には届かなかった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「このような経済状況のもと、当中間連結会計期間の当社グループは、賃貸用不動産を計3物件の売却をした一方で、第3四半期以降の売却益確保のため、保有する賃貸用不動産の物件売却の準備を進めており」
賃貸用不動産の取得拡大だけでなく、当中間連結会計期間には3物件を売却し、次の売却に向けた準備も進めた。取得・保有・売却を組み合わせる運用が続いている。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、賃貸用不動産の取得・売却による安定的収益の強化に取り組みながら、成長性や社会性の高い企業やプロジェクトの発掘に努め、資本提携や業務提携により、投資会社としての将来性や収益性の確保に努めてまいりました。」
賃貸用不動産9物件の取得と6物件の売却を行い、取得・売却に加えて企業・プロジェクトとの資本提携・業務提携も収益拡大手段として記載した。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「賃貸用不動産を新たに7物件(税抜取得価額合計4,480百万円)を取得し、年間家賃収入11億円体制を確保いたしました。並行して、1件の賃貸用不動産を売却しながら、現在保有する賃貸用不動産物件の売却準備を進めてまいりました。」
賃貸用不動産7物件を4,480百万円で取得し、1件を売却した。年間家賃収入11億円体制を維持しつつ、保有物件の売却準備も進めている。 - FY2024-Q4前進有価証券報告書
「賃貸用不動産を新たに6物件(税抜取得価額合計3,720百万円)を取得し、年間家賃収入11億円体制を確保いたしました。並行して、第2四半期以降の売却益確保のため、保有する賃貸用不動産物件の売却の準備を進めてまいりました。」
賃貸用不動産6物件を3,720百万円で取得し、年間家賃収入11億円体制を確保した。取得拡大と並行して、第2四半期以降の物件売却準備も進めている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「賃貸用不動産を4物件新規に取得し、保有する収益用不動産物件売却の検討」
当第1四半期に賃貸用不動産4物件を新規取得する一方、保有物件の売却検討も進め、取得と資産回収を組み合わせた運用を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「中長期的な安定的収益力の強化のため、年間家賃収入10億円体制の確保を目標に、積極的に賃貸用不動産の取得を行い、「コスモリード八王子」をはじめ、合計7物件を取得しました。」
年間家賃収入10億円体制を目標に、7物件を取得し、賃貸不動産等の残高を11,381百万円まで拡大した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、リース資産として計上したものを含めて、1,960百万円となりました。その主な内容は、賃貸用不動産4物件の取得による1,648百万円、無形固定資産300百万円となっております。」
賃貸用不動産4物件を1,648百万円で取得する一方、販売用不動産を3,125百万円で売却し、賃貸不動産等の残高は7,392百万円へ減少した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「第2四半期連結会計期間に収益用不動産を一部売却いたしましたが、当第3四半期連結会計期間も収益用不動産の一部及び、保有するホテル物件を売却した結果」
前四半期までの収益用不動産の一部売却に続き、当四半期は収益用不動産の追加売却と保有ホテル物件の売却を実行した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「更には、収益用不動産を一部売却した結果、前年同期に対し、売上高1,069百万円(前年同期比35.6%減)、セグメント利益241百万円(前年同期比49.3%減)となりました。」
前四半期までの売却検討から進み、保有する収益用不動産の一部売却を実行した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間の当社グループは、賃貸用不動産を新規に取得したうえで、保有する収益用不動産物件売却の検討」
新規取得を続ける一方、保有収益用不動産の売却検討も進める運用方針が示された。取得拡大のみではなく、保有資産の収益化も検討対象となっている。 - FY2022-Q2収益用不動産の一部売却と保有残高減少が進展有価証券報告書
「以上の結果、当第2四半期の当社グループの業績は、当社が保有する収益用不動産物件の一部を売却し、更には、国内及び海外事業に対する投資収益が大きく貢献し、売上高は前年同期に対して197.9%増加し1,984百万円となりました。」
新規取得による残高拡大だけでなく、保有する収益用不動産の一部売却による収益化が表面化した。資産残高は前期末比201百万円減少し、有形固定資産も479百万円減少した。 - FY2021新規取得よりも不動産売却・保有残高減少が表面化有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、当社が保有していた販売用不動産を270百万円で売却したことにより賃貸不動産等の残高は9,262百万円と、前連結会計年度末に対し、163百万円減少いたしました。」
賃貸用不動産の積極取得方針を掲げる一方、当期は販売用不動産270百万円を売却し、賃貸不動産等の残高は9,262百万円へ163百万円減少した。 - FY2021-Q2新規取得はなく取得検討を継続有価証券報告書
「このような経済状況のもと、当第2四半期の当社グループは、業務提携による新たな収益源の確保、新規賃貸用不動産の取得及び国内及び海外企業への投資の検討、オペレーション事業における各拠点の採算維持・向上のための施策など、安定的な収益力を強化するための取り組みを積極的に進めてまいりました。」
新規賃貸用不動産の取得を検討する方針は継続しているが、当四半期の業績本文では新規取得の実績は示されていない。 - FY2020前進有価証券報告書
「当期は、収益用不動産を新たに1物件357百万円を取得した一方で、不動産投資収入342百万円、国内及び海外企業投資収入収益351百万円の貢献などから、前年同期に対し、売上高1,370百万円(前年同期比74.5%増)、セグメント利益390百万円(前年同期比64.8%増)となりました。」
FY2020に収益用不動産1物件・357百万円を取得した一方、保有不動産の売却も行い、賃貸用不動産等の残高は9,476百万円となった。 - FY2020-Q3新規取得なし・企業投資収入が寄与有価証券報告書
「当第3四半期は、新規賃貸用不動産の取得がなかったものの、国内及び海外企業投資収入収益の貢献などから、前年同期に対し、売上高736百万円(前年同期比24.3%増)、セグメント利益269百万円(前年同期比48.6%増)となりました。」
当四半期は新規賃貸用不動産の取得を行わず、不動産取得による拡大から企業投資収入の寄与へ、収益貢献の内容が変化している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期は、海外企業投資収入や収益用不動産を新たに1物件357百万円を購入したものの、大きな投資回収もなく、前年同期に対し、売上高339百万円(前年同期比1.1%減)の減収となりました。」
賃貸用不動産を新たに1物件、357百万円取得した。新規取得を継続した一方、大きな投資回収はなかった。 - FY2020-Q1当四半期の新規取得なし・取得検討継続有価証券報告書
「このような経済状況のもと、当第1四半期の当社グループは、新規賃貸用不動産の取得検討、オペレーション事業における各拠点の採算向上など、安定的な収益力を強化するための取り組みを積極的に進めてまいりました。」
賃貸用不動産の取得検討は継続しているが、当四半期には新規取得の実績はなかった。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、賃貸用不動産1,569百万円を取得し、賃貸用不動産等の残高は、9,601百万円と、前連結会計年度末に対し、順調に増加いたしました。」
当期に賃貸用不動産1,569百万円を取得し、賃貸用不動産等の残高を9,601百万円まで拡大した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期は、前年同期に対し、好調な不動産市場を捉えた収益用不動産を4物件1,004百万円を買収するとともに、今年度8月に行った産業廃棄物処理事業に対する投資が収益に貢献した結果、売上高592百万円(前年同期比69.4%増)、セグメント利益181百万円(前年同期比844.0%増)となりました。」
当四半期に収益用不動産4物件・1,004百万円を買収し、マーチャント・バンキング事業の売上高・セグメント利益が大幅に増加した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期は、前年同期に対し、好調な不動産市場を捉えた収益用不動産を8物件3,728百万円を買収したことにより資産が増加し、収益力を大幅に強化した結果、売上高343百万円(前年同期比69.9%増)、セグメント利益104百万円(前年同期比206.2%増)となりました。」
当四半期に収益用不動産8物件、3,728百万円を買収し、取得による収益基盤拡大を進めた。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期は、前年同期に対し、収益用不動産が7物件3,903百万円増加、収益力を大幅に強化し、売上高169百万円(前年同期比87.6%増)、セグメント利益51百万円(前年同期に対し303.9%増)となりました。」
当四半期に収益用不動産7物件、3,903百万円を増加させ、取得による収益基盤拡大を進めた。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、賃貸用不動産4,268百万円を取得し、賃貸用不動産等の残高は、8,401百万円と、前連結会計年度末に対し、ほぼ倍増いたしました。」
当期に賃貸用不動産4,268百万円を取得し、残高を8,401百万円まで拡大した。賃貸等不動産の賃貸損益も216百万円となった。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期は、前連結会計年度に取得した収益マンション4件並びに当第3四半期に取得した収益マンション6件と「Rホテルイン北九州エアポート」の家賃収入が貢献し、売上高349百万円と、前年同期に対し30.2%増と、着実に収益基盤を向上いたしました。」
当第3四半期に収益マンション6件と「Rホテルイン北九州エアポート」を取得した。家賃収入により売上高は前年同期比30.2%増となったが、取得費用105百万円を計上したためセグメント利益は19百万円に減少した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期におきましては、大阪市中央区並びに名古屋市中区に収益マンション2件を取得、取得にかかる費用29百万円を計上したため、セグメント利益は34百万円と、前年同期に対し10百万円(24.2%)減少しました。」
大阪市中央区・名古屋市中区の収益マンション2件を新たに取得した。取得費用29百万円を先行計上し、セグメント利益は前年同期比24.2%減少した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期に取得した大阪市中央区の物件は、第2四半期以降の収益に貢献するものであります」
大阪市中央区の賃貸用不動産を新たに取得し、次四半期以降の収益貢献を見込んでいる。 - FY2017前進有価証券報告書
「当期におきましては、中長期的な収益構造の強化をはかるため、賃貸用マンション4件(京都市左京区、大阪市天王寺区、札幌市中央区、札幌市西区)を取得し、売上高並びにセグメント利益の増加に貢献いたしました。」
既取得の3物件に加え札幌市西区の物件を取得し、当期の賃貸等不動産を拡大した。賃貸等不動産の賃貸損益は141百万円となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期は、賃貸用マンション3件(京都左京区、大阪天王寺区、札幌市中央区)を新規に取得したことにより賃料収入が増加し、売上高268百万円(前年同期比7.3%増)となりましたが、これらの取得費用を負担し、セグメント利益78百万円(前年同期比3.3%減)と、前年同期に対して増収減益となりました。」
京都・大阪・札幌の賃貸用マンション取得と賃料収入増加を引き続き記載しているが、第2四半期までに示された取得内容から新たな物件追加はない。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期は、京都市左京区、大阪市天王寺区並びに札幌市中央区に賃貸用マンションを取得し、売上高179百万円(前年同期比15.7%増)、セグメント利益45百万円(前年同期比10.2%増)の増収増益となりました。」
京都・大阪に続き札幌市中央区の賃貸用マンションを取得し、マーチャント・バンキング事業の売上高・セグメント利益も前年同期を上回った。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期は、新たに京都市左京区所在の賃貸用マンション並びに大阪市天王寺区所在の賃貸用マンションを取得し、経費9百万円を負担した結果、売上高79百万円(前年同期比1.8%増)、セグメント利益16百万円(前年同期比31.4%減)と、前年同期に対し、増収減益となりました。」
京都市と大阪市の賃貸用マンション2物件を新たに取得し、賃貸用不動産の取得施策を具体的に進めている。 - FY2016前進有価証券報告書
「当期においては、平成28年3月に、札幌市内の賃貸用マンション2棟を売却し、売却益計104百万円を計上いたしました。 また、平成27年8月に名古屋市内の賃貸用マンション(年間賃料収入24百万円程度)を、平成28年3月に札幌市内の賃貸用マンション(年間賃料収入20百万円程度)を新たに取得し、取得経費15百万円があったものの、当期の不動産賃貸収益は117百万円(前年同期は64百万円)と前期比増加いたしました。」
2棟の売却、2物件の取得、賃貸収益117百万円への増加を具体的に記載している。