新規事業の立ち上げによる収益基盤の拡大
FY2016に初出。36回の記載のうち23回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-10-13。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに93社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「当社は、2026年６月１日開催の取締役会で、株式会社TIGEREYE（以下、「TIGEREYE社」といいます。）株式について、TIGEREYE社株主８名と譲渡予約契約を締結することにより、2026年７月の予定で、21.0％を取得し、持分法適用関連会社とすることを決議いたしました。」
新規事業・将来性分野への投資について、AI技術企業TIGEREYE社の株式21.0％を取得し、持分法適用関連会社とする具体的な計画を決議した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループは、昨今の不動産価格や金利の上昇傾向を踏まえ、賃貸用不動産６物件の売却により、売上・利益並びにキャッシュ・フローの確保・有利子負債の圧縮に努め、賃貸用不動産取得については１物件にとどめ、また投資資金確保のためのエクイティファイナンスも実施し、株式・不動産や売掛金を担保とした貸金業や再生可能エネルギー分野へのプロジェクト投資など、ネット利回り５％をターゲットに取り組んでいる不動産投資事業より高い収益性の期待できる投資分野や投資案件の開発・強化に取り組みました。」
新規収益基盤の軸として、担保付貸金業、再生可能エネルギー分野へのプロジェクト投資など、従来の不動産投資以外の高収益分野を具体化した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「また前期までホテルのオペレーション事業を行っていた株式会社ホテルシステム二十一（連結子会社）をMBKプロパティ株式会社に商号変更し、不動産管理運営事業を始めることから、マーチャント・バンキング事業となり、これに伴い、オペレーション事業から完全撤退いたしました。」
新規事業・収益基盤の拡大の軸が、ホテル・店舗運営から不動産管理運営を含むマーチャント・バンキング事業へ組み替えられている。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、当連結会計年度において娯楽TVメディア・コンテンツ株式会社の株式取得を行ったことにより、新たに連結の範囲に含めております。」
コンテンツ制作・販売会社の取得を年度決算で連結範囲に取り込み、新規事業基盤を具体化した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、マーチャント・バンキング事業として、娯楽TVメディア・コンテンツ株式会社の発行済株式を2022年８月１日付けで全て取得したため、当第２四半期連結会計期間より当社の連結子会社といたしました。」
コンテンツ会社の完全取得後、当第2四半期連結会計期間から連結子会社として事業基盤に取り込んだ。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年８月１日付で、その他の関係会社であるアートポートインベスト株式会社の100％子会社の株式会社娯楽TVとの間で、娯楽TVメディア・コンテンツ株式会社発行済株式の全てを譲り受け、完全子会社化いたしました。」
新規事業・収益基盤の拡大に関して、コンテンツ制作・販売・管理会社を完全子会社化した。メタバース上のNFTプラットフォームとの連携を含むアミューズメント事業への展開を示している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、マーチャント・バンキング事業として、前連結会計年度まで非連結子会社でありましたEstonian Japan Treding Company AS、O'Pen Eesti OÜ、2021年8月26日付で設立した株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー日本は重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より当社の連結子会社といたしました。」
エストニア関連2社と2021年8月設立の日本法人について、重要性の増加を理由に連結子会社化した。新たな事業基盤の連結範囲への取り込みが進んでいる。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けることなく、従来より安定的に収益を上げている賃貸不動産収益に加え、国内及び海外企業からの投資収益、更には、収益用不動産を一部売却した結果、前年同期に対し、売上高1,661百万円(前年同期比341.7%増）、セグメント利益476百万円(前年同期比282.0％増)と大きな増収増益となりました。」
国内外企業への投資収益が賃貸不動産収益及び不動産売却収益とともに寄与し、収益基盤の拡大が具体的な業績として現れた。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「国内及び海外への企業投資を積極的に行い、オペレーション事業における各拠点の採算向上など、安定的な収益力を強化するための取り組みを進めてまいりました。」
新たな収益源の拡大に向け、国内外企業への投資を積極化し、その投資収益が当四半期の業績に大きく寄与した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2020年10月26日の取締役会において、株式会社バルティック・フィンテック・ホールディングスの出資を2020年10月31日付けで追加することを決議しました。この結果、同社に対する当社の出資比率は50.0％となり、同社は当社の連結子会社となりました。」
新たな収益基盤・海外事業の具体化として、エストニア共和国での事業展開を統括する会社への追加出資を実施し、出資比率50.0％の連結子会社化に至った。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このような経済状況のもと、当第２四半期の当社グループは、業務提携による新たな収益源の確保、新規賃貸用不動産の取得及び国内及び海外企業への投資の検討、オペレーション事業における各拠点の採算維持・向上のための施策など、安定的な収益力を強化するための取り組みを積極的に進めてまいりました。」
新たな収益源の確保、新規不動産取得・国内外企業投資の検討を含む収益基盤拡大方針を継続している。業務提携は施策として示されているが、提携完了等の具体的なマイルストーンは記載されていない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、当事業部門におきまして、大都市圏のマンションを中心とした賃貸用不動産から得られる安定的収益を基盤に、国内外の将来性のある企業や事業、特に、ブロックチェーンや医療・介護、ＡＩといった、これからの社会の変革（パラダイムシフト）の原動力となりうる分野への投資事業を積極的に営んでおります。」
ブロックチェーン、医療・介護、AI等の将来性分野への投資方針を引き続き掲げている。 - FY2019前進有価証券報告書
「なお、2018年４月24日に設立したMBKブロックチェーン株式会社を連結子会社化しております。」
新規事業の具体化として、ブロックチェーンに係るコンサルティング会社を設立し、連結子会社化した。また、再生医療・ブロックチェーン・AIを重点投資分野として示している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「このような事業環境のもと、当社グループは、引き続き、国内外の将来性のある企業や事業、特に、再生医療・ブロックチェーン・ＡＩの３分野を重点的に投資を努めることで収益の強化を図ってまいります。」
新規・将来性のある事業への投資方針について、再生医療・ブロックチェーン・AIの3分野を重点分野として示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期は、株式会社ケンテンで運営する服飾雑貨店７店舗で堅調な運営を推移するとともに、愛媛大学医学部付属病院での給食事業が伸長した結果、売上高は553百万円となったものの、前年同期の売上高721百万円に対しましては、昨年６月に営業終了した「ホテルＪＡＬシティ松山」、「加古川プラザホテル」の大規模改修工事に伴う期間休業の影響により、23.2％減少いたしました。」
ケンテンの服飾雑貨店7店舗と給食事業を含む新たな運営領域を継続しているが、当四半期に新たな子会社取得などの追加マイルストーンはない。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期は、「加古川プラザホテル」をはじめ各拠点で堅調な運営を行うとともに、４月１日付での連結子会社化により、株式会社ケンテンで運営する服飾雑貨店７店舗が加わった結果、売上高は298百万円となりました。」
ケンテンの連結子会社化後、同社が運営する服飾雑貨店7店舗をオペレーション事業に組み入れた。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、平成30年３月29日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ケンテンの全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で譲渡契約を締結し平成30年４月1日付で全株式を取得いたしました。」
新規事業の立ち上げ・収益基盤拡大に関して、服飾雑貨店運営会社ケンテンの全株式取得・子会社化を実行した。 - FY2017前進有価証券報告書
「さらに、当期におきましては、仮想通貨や介護ロボットといった、将来性の見込まれる事業分野への企業投資も積極的に実施いたしました。」
新規事業による収益基盤拡大に関連して、仮想通貨・介護ロボット分野への企業投資を実施した。 - FY2016初出有価証券報告書
「新規事業の立ち上げによる収益基盤の拡大」
収益基盤を広げる手段として新規事業の立ち上げを掲げている。