短期回収を抑制した再生投資の中長期運用
FY2017-Q1に初出。22回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2024-Q2。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また、当第２四半期連結累計期間において、投資先の上場株式の投資回収を行ったことにより、金融事業の売上高は３億36百万円（前年同期比119.1％増）と増収となりましたが、」
投資先上場株式の投資回収を継続し金融事業の売上高を計上しているが、投資回収を収益源とする事業特性に変更はない。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、当第１四半期連結累計期間において、投資先の上場株式の投資回収を行ったことにより、金融事業の売上高は３億41百万円（前年同期は３百万円）と大幅な増収となり、その結果、営業利益は21百万円（前年同期は営業損失71百万円）と、黒字転換いたしました。」
投資先上場株式の投資回収を実施し、金融事業の売上高が前年同期の３百万円から３億41百万円へ増加、営業損益も21百万円の利益へ転じた。 - FY2023新規投資案件の獲得不振有価証券報告書
「金融事業においては黒字となりましたが、新規の投資案件をほとんど獲得することができず、アドバイザリー部門も特筆すべき成果を上げることができませんでした。」
中長期投資・投資回収の運用方針が続く中、当年度は新規投資案件をほとんど獲得できず、アドバイザリー部門の成果も限定的だったと記載している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「しかしながら、投資回収が当初の想定を下回ったことなどにより、売上高２億円、セグメント損失３億87百万円となりました。」
投資回収が当初想定を下回り、金融事業が売上高２億円、セグメント損失３億87百万円となった実績を記載している。 - FY2022-Q3投資回収遅延の長期化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大や米国の連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げによる株式市場等への影響などから、既投資案件の回収にさらなる時間を要する可能性が高まっていることもあり、継続して損失を計上していることについて、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと判断いたしました。」
新型コロナウイルス感染症やFRB利上げの影響により、既投資案件の回収にさらに時間を要する可能性が高まったと記載している。 - FY2022-Q2投資回収・新株予約権行使時期の見極め有価証券報告書
「今後の株価の動向を勘案し新株予約権の行使及び当該株式の投資回収のタイミングを決めてまいります。」
市場環境を踏まえて、新株予約権の行使及び既存投資の回収時期を判断する運用を再確認している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、株価の上昇とともに投資回収を実施いたしました。」
株価上昇局面で投資回収を実施し、当第２四半期連結累計期間の投資収益率は20.30％となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「投資銀行事業においては、上場企業の成長支援に取り組むとともに、成長戦略を支援する目的で新興市場に上場する企業のエクイティファイナンスを総額14億円引き受けました。また、株価の上昇とともに投資回収を実施したことにより、営業収入は前年同期比４億65百万円増となりました。」
株価の上昇局面で投資回収を実施し、営業収入が前年同期比４億65百万円増加したほか、投資収益率29.80％を記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループの投資銀行事業は、株式市場等の事業環境が悪化した場合、一時的に投資回収を手控えるとともに、投資銀行事業の特性上、投資の実行から回収に至るまで複数年かかることも想定しております。」
市場環境が悪化した場合に投資回収を手控え、投資実行から回収まで複数年を要することも想定する運用方針を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「世界経済の不透明感などの影響から国内株式市場は軟調となり、投資回収は行いませんでした。」
市場環境の影響を受け、当四半期には投資回収を行わなかったことを記載しており、投資回収時期を柔軟に扱う運用状況を再確認している。 - FY2019新規投資・投資回収の抑制有価証券報告書
「その結果、当社の投資銀行事業においても影響を受けたことから、今期は新規投資並びに投資回収を控える結果となり、当期の業績は前期と比べ大幅な減収減益となりました。」
市場低迷を受け、従来の投資・回収活動を進める運用から、新規投資及び投資回収を控える状況へ移行したことを記載している。 - FY2019-Q3投資回収時期の延期有価証券報告書
「このような状況下で、当社の再生投資銘柄も影響を受けていることから、投資回収の時期を遅らせております。当社は引き続き投資先企業の成長支援を行い企業価値向上につなげていく所存です。」
市場下落の影響を受け、再生投資銘柄の回収時期を延期しつつ、投資先への成長支援を継続する運用状況を記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社の投資期間は平均１年から２年であり、投資案件ごとに回収の時期や期間等も異なることから、事業計画は通期で立てております。」
投資期間が平均１年から２年で案件ごとに回収時期が異なるため、通期で事業計画を立てるという考え方を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社の投資実績は、直近５事業年度において投資収益率は平均60％の実績を上げておりますが、当社の投資期間は１年から２年であり、投資案件ごとに投資回収の時期等も異なることから、当社の経営成績は通期で事業計画を立てております。」
直近５事業年度の投資収益率平均60％、投資期間１年から２年、案件ごとに回収時期が異なることを示し、通期で事業計画を立てる考え方を再確認している。当四半期の投資収益率は11.04％で、前年同期98.61％及び前連結会計年度98.28％から低下している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社の投資方針は、常に投資パフォーマンスの最大を目指しておりますが、投資案件によって投資回収の時期が異なることや、投資時期によって年度を超えることもあります。当社といたしましては、通期経営成績に反映する短期投資に重点を置いて実施してまいりましたが、今後は短期投資に加え中長期の投資分野もポートフォリオに組み込み、さらなる企業価値向上を目指してまいります。」
直近5事業年度の投資期間がおおむね1年以内で、投資収益率平均60％と説明したうえで、従来の短期投資中心から中長期投資もポートフォリオに組み込む方針へ組み替えている。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「投資収益率（％） 27.01 110.17 27.22」
第３四半期連結累計期間の投資収益率が110.17％となり、前年同期の27.01％及び前連結会計年度の27.22％を上回ったという測定可能な実績を記載している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「今後の投資スタンスとして、支援企業の中長期経営ビジョンの視点に立ちながら、事業拡大を目的としたＭ＆Ａ、事業再生、イノベーション等が短期間で実現できる支援に重点を置き、取り組んでまいります。」
支援企業の中長期経営ビジョンを踏まえる方針は維持しつつ、Ｍ＆Ａ、事業再生、イノベーション等を短期間で実現できる支援へ重点を置く形に表現を組み替えている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「投資先企業の事業環境や事業特性により、各々の成長戦略や事業戦略の成果を得るまで時間を要することもあり、当社は中長期の視点で投資先企業の支援をおこなっております。当第１四半期間の投資銀行業務におきましては、前期に引き続き投資先企業に対し、成長戦略の立案、Ｍ＆Ａの助言、ＩＲ支援など様々な支援に注力し一定の成果をあげることができました。その結果、本フォーラム参加企業９社の当第１四半期間の株価推移は平均上昇率61％となり、一定の評価を得ることができました。」
投資先を中長期の視点で支援する方針を継続し、成長戦略立案、Ｍ＆Ａ助言、ＩＲ支援を実施した。ＩＲフォーラム参加企業９社の株価平均上昇率61％という測定可能な成果も記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、新規投資案件の拡大と既存投資先のバリューアップ及び回収に努め、収益基盤の安定化を図ってまいります。以上の活動の結果、キャピタルゲインは18億73百万円となり、投資収益率は27.2％となりました。」
新規案件の拡大、既存投資先の価値向上及び回収を通じた収益基盤安定化を掲げ、当期のキャピタルゲイン18億73百万円、投資収益率27.2％という実績を示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「特に当期の投資において、投資先の中長期経営ビジョンの視点に立ち、事業再生とＭ＆Ａ支援に重点を置き支援しております。今後も、新興市場に上場する企業の成長戦略支援の糧となる役割に取り組んでまいります。」
投資先の中長期経営ビジョンを踏まえ、事業再生とＭ＆Ａ支援を重視する中長期的な投資・支援方針を再確認している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当期間の投資回収につきましては、再生支援投資分野で投資先企業の再生実績が株式市場で評価され、株価上昇に伴い保有株式の一部売却を実施いたしました。その結果、キャピタルゲインは９億97百万円、投資収益率は27.9％となりました。」
再生支援投資先の再生実績が市場で評価され、保有株式の一部売却による投資回収を実施した。キャピタルゲイン９億97百万円、投資収益率27.9％という実績も示している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「また、投資回収につきましては、短期的な投資回収を控えた結果、キャピタルゲインは４億20百万円、投資収益率は21.7％となりました。当期の投資銀行事業においては、複数の上場企業向け再生投資に取り組んでおります。これら再生投資分野は成果の出るまで時間を要することから中長期投資として捉えております。」
再生投資について短期的な回収を控え、成果が出るまでの時間を踏まえて中長期投資として運用する方針を新たに明示している。キャピタルゲイン４億20百万円、投資収益率21.7％も併記している。