金融市場や株価水準による投資資金調達の流動性リスク
FY2016に初出。25回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-08-14。
UNIVA・Oakホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。50社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
- 2026-08-14再掲発生事実
「しかしながら、万一連結子会社に想定を超える資金が必要になった場合に、当社からの補填資金を短期的に追加調達することが可能であるとは断定できず、また、当社グループが保有する不動産の売却に時間を要しており、今後も早期売却のために継続的に販売活動を進めてまいりますが、早期売却実現の可能性は確実とは言えないことから、ここに重要な不確実性が存在するものと判断しております。」
現金及び預金は前期末から増加し、借入及び債権流動化による調達手段も確保している一方、追加調達及び不動産の早期売却に関する重要な不確実性を再確認している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「資金面においては、当連結会計年度末において当社グループでは７億43百万円の現金及び預金を、当社単体では１億97百万円の現金及び預金を有し、借入及び保有債権の流動化による資金調達手段も確保しております。」
連結現金及び預金は７億43百万円、提出会社単体は１億97百万円となり、前年度末から減少した。借入及び債権流動化を確保策とする一方、不動産売却の遅延と追加調達可能性の不確実性が継続している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間末において当社グループでは７億25百万円の現金及び預金を、当社単体では２億19百万円の現金及び預金を有し、借入及び保有債権の流動化による資金調達手段も確保しております。」
連結現金及び預金は７億25百万円、単体は２億19百万円となり、前年度末から減少している。借入・債権流動化・不動産売却を確保策とする一方、子会社への追加補填資金の短期調達と不動産の早期売却に重要な不確実性があると記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「しかしながら、万一連結子会社に想定を超える資金が必要になった場合に、当社からの補填資金を上記の調達手段を以て短期的に追加調達することが可能であるとは断定できず、また、早期売却を目指し継続的に販売活動を進めている当社グループ保有の不動産の売却にも時間を要しており、早期売却実現の可能性は確実とは言えないことから、ここに重要な不確実性が存在するものと判断しております。」
借入・債権流動化・不動産売却を資金確保策とする一方、子会社への短期補填資金の追加調達及び不動産の早期売却に重要な不確実性があると明示している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「しかしながら、万一連結子会社に想定を超える資金が必要になった場合に、当社からの補填資金を短期的に追加調達することが可能であるとは断定できず、また、当社グループが保有する不動産の売却に時間を要しており、今後も早期売却のために継続的に販売活動を進めてまいりますが、早期売却実現の可能性は確実とは言えないことから、ここに重要な不確実性が存在するものと判断しております。」
不動産売却に時間を要し、子会社への補填資金を短期追加調達できるとは断定できないとして、資金繰りリスクについて重要な不確実性を明示している。 - FY2024現預金残高と資産売却活動の更新有価証券報告書
「資金面においては、当社グループでは９億74百万円の現預金を、当社単体では現預金並びに保有上場株式を合計で６億14百万円を有し、借入及び保有債権の流動化による資金調達手段も確保しております。また、当社グループが保有する不動産の売却活動も大手の仲介業者を通じて積極的に進めております。」
連結現預金９億74百万円、単体の現預金・保有上場株式６億14百万円へ残高を更新し、借入・債権流動化に加えて不動産売却を資金確保策として記載している。 - FY2024-Q3現預金残高と調達手段の更新有価証券報告書
「そのため、資金面を検討した結果、当第３四半期連結会計期間末において当社グループでは11億20百万円の現預金を、当社単体では６億27百万円の現預金を確保しており、また、今後の事業継続に必要な資金については、借入及び保有債権の一部の流動化による調達手段を確保したことにより、保守的に作成した今後１年間の資金繰り計画においても、当社グループ全体で資金不足が生じることはないと認識し」
連結現預金11億20百万円、単体現預金６億27百万円を確保し、借入及び保有債権の一部流動化による調達手段を確保したと記載している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「しかしながら、中期経営計画における２年目の目標である当連結会計年度における連結当期純利益の黒字化には不確実性が存在しており、新たなリスクも考慮した結果、今後の事業継続に必要な資金につきましては、借入及び保有債権の一部の流動化による調達手段を確保いたしました。その上で資金面を検討した結果、当第２四半期連結会計期間末において当社グループでは８億33百万円の現預金を、当社単体では４億70百万円の現預金を確保しており、また、保守的に作成した今後１年間の資金繰り計画においても、当社グループ全体で資金不足が生じることはないと認識し、当第２四半期連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断いたしました。」
借入及び保有債権の一部流動化による資金調達手段を確保し、連結現預金８億33百万円、単体現預金４億70百万円及び今後１年間の資金不足なしとの資金繰り見通しを示している。 - FY2024-Q1保有債権の流動化を追加有価証券報告書
「しかしながら、中期経営計画における２年目の目標である当連結会計年度における連結当期純利益の黒字化には不確実性が存在しており、新たなリスクも考慮した結果、今後の事業継続に必要な資金確保の手段として保有債権の一部を流動化する施策を追加いたしました。その上で資金面を検討した結果、当第１四半期連結会計期間末において当社グループでは11億44百万円の現預金を、当社単体では４億15百万円の現預金を確保しており、また、保守的に作成した今後１年間の資金繰り計画においても、当社グループ全体で資金不足が生じることはないと認識し、当第１四半期連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断いたしました。」
連結当期純利益の黒字化に不確実性があるとして、資金確保策に保有債権の一部流動化を追加した。連結現預金11億44百万円、単体現預金４億15百万円及び今後１年間の資金不足なしとの資金繰り見通しも示している。 - FY2023親会社資金余力の追加減少有価証券報告書
「当連結会計年度末において当社グループでは13億３百万円の現預金を、当社単体では現預金並びに保有上場株式を合計で６億16百万円を確保しており、また、保守的に作成した今後１年間の資金繰計画においても、当社グループ全体で資金不足が生じることはないと認識し、」
親会社単体の現預金及び保有上場株式の合計額は、前四半期末の７億10百万円から６億16百万円へ減少した。一方、今後１年間の資金不足は生じないとの資金繰り見通しを示している。 - FY2023-Q3親会社資金余力の追加減少有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末において当社単体で現金及び現金同等物並びに保有上場株式を合計で７億10百万円確保しており、また、保守的に作成した資金繰計画においても当社グループ全体で当第３四半期連結会計期間末後１年間に資金不足が生じることはなく」
親会社単体の現金及び現金同等物・保有上場株式の合計額は、前四半期末の９億78百万円から７億10百万円へ減少した。一方、期末後１年間に資金不足は生じないとの資金繰り見通しを再確認している。 - FY2023-Q2親会社資金余力の追加減少有価証券報告書
「当社単体で現金及び現金同等物並びに保有上場株式を合計で９億78百万円の資金を当第２四半期連結会計期間末で確保しており、また、保守的に作成した資金繰計画においても当社グループ全体で当第２四半期連結会計期間末後１年間に資金不足が生じることはなく」
親会社単体の現金及び現金同等物・保有上場株式は、前四半期末の10億92百万円から９億78百万円へ減少した。一方、期末後１年間の資金不足は生じないとの資金繰り見通しを示している。 - FY2023-Q1親会社資金余力の減少継続有価証券報告書
「前期において株主割当による第11回新株予約権の行使により10億11百万円の資金調達を実施し、当社単体で現金及び現金同等物並びに保有上場株式を合計で10億92百万円の資金を当第１四半期連結会計期間末で確保しており、また、保守的に作成した資金繰計画においても当社グループ全体で当第１四半期連結会計期間末後１年間に資金不足が生じることはなく」
親会社単体の現金及び現金同等物・保有上場株式は10億92百万円となり、前期末の15億58百万円から減少した。一方、期末後１年間の資金不足は生じないとの資金繰り見通しを示している。 - FY2022対処有価証券報告書
「しかしながら、資金面においては、株主割当による第11回新株予約権の行使により10億11百万円の資金調達を実施し、当連結会計年度末において当社単体で現金及び現金同等物並びに保有上場株式を合計で15億58百万円の資金を確保しており、また、保守的に作成した資金繰計画においても当社グループ全体で当連結会計年度末後１年間に資金不足が生じることはなく、」
新株予約権行使による10億11百万円の調達、親会社単体で15億58百万円の資金確保及び１年間の資金不足なしとの資金計画を記載している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「資金面では、2021年10月21日の当社取締役会において決議した株主割当による第11回新株予約権の行使による払込金を含め、当第３四半期連結会計期間末時点において当社単体で現金及び現金同等物並びに保有上場株式を合計で12億74百万円の資金を確保しております。加えて、2022年１月以降の新株予約権の行使による払込金及び既存投資資産の資金化を見込んでおり、既投資案件の回収遅延に対する資金繰り補強や既存子会社への成長支援資金及び将来的に成長が見込まれる事業領域にある事業会社の買収資金等に充当する保守的な資金計画を作成しております。」
株主割当新株予約権の払込金を含め、親会社単体で12億74百万円を確保し、今後の払込金及び既存投資資産の資金化を織り込んだ資金計画を具体化している。 - FY2022-Q2親会社流動資産の減少と回収予定の具体化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末現在、当社単体で現金及び現金同等物並びに時価のある営業投資有価証券を合計で８億80百万円有し、既投資案件の回収として30億円程の実施時期を見計らっている一方で、金融機関からの借入は一切なく、経営の独自性が担保できておりますので、回収のタイミングを自立的に判断しながら資金回収を進めていくことが可能です。」
親会社単体の現金及び時価のある営業投資有価証券の合計額を8億80百万円とし、既投資案件から約30億円の回収時期を見極めていると記載している。 - FY2022-Q1親会社資金余力の減少有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末現在、当社単体で現金及び現金同等物並びに時価のある営業投資有価証券を合計で10億89百万円有している一方で、金融機関からの借入は一切なく、経営の独自性が担保できておりますので、回収のタイミングを自立的に判断しながら資金回収を進めていくことが可能です。」
親会社単体の現金及び時価のある営業投資有価証券の合計額は10億89百万円となり、前回記載の21億87百万円から減少した。一方、金融機関借入がない状態と自立的な回収判断の可能性を併記している。 - FY2021-Q2資金余力の更新有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末現在、当社単体で現金及び現金同等物並びに時価のある営業投資有価証券は合計で21億87百万円有している一方で、金融機関からの借入は一切なく、経営の独自性が担保できる状況の中で回収タイミングを機動的に判断しながら資金回収を進めていくことが可能です。」
親会社単体の現金及び時価のある営業投資有価証券の合計額を21億87百万円と更新し、金融機関からの借入がない状態と機動的な資金回収の可能性を再確認している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当連結会計年度末現在、当社単体で現金及び現金同等物並びに時価のある営業投資有価証券は合計で24億22百万円有している一方で、金融機関からの借入は一切なく、経営の独自性が担保できる状況の中で回収タイミングを機動的に判断しながら資金回収を進めていくことが可能です。」
親会社について現金・時価のある営業投資有価証券の合計24億22百万円と金融機関借入がない状況を示し、資金繰り上の対応余地を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、投資回収の管理、資金調達の多様化、海外投資家との提携等による調達環境を考慮した調整をすることで資金調達に係る流動性リスクを管理しております。」
投資回収管理、資金調達の多様化及び海外投資家との提携等により流動性リスクを管理する方針を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、投資回収の管理、資金調達の多様化、海外投資家との提携等による調達環境を考慮した調整をすることで資金調達に係る流動性リスクを管理しております。」
投資回収管理、調達手段の多様化、海外投資家との提携等により資金調達の流動性リスクを管理する方針を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、投資回収の管理、資金調達の多様化、海外投資家との提携等による調達環境を考慮した調整をすることで資金調達に係る流動性リスクを管理しております。」
金融市場の混乱や株価水準による調達不能リスクを引き続き認識し、投資回収管理、調達手段の多様化、海外投資家との提携等を管理手段として記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、エクイティファイナンスを事業資金の主な調達手段としております。金融市場の混乱、当社の株価水準等により、投資資金の一部を調達できなくなるリスクが発生いたします。」
資金調達手段への依存と、市場混乱・株価水準による調達不能リスクを明示している。