景気変動・設備投資低迷による受注縮小
FY2016に初出。23回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
ダイワボウホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。74社中59社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに10社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「海外は、中国向けの受注は中国経済減退の影響を受け、減少しました」
景気変動・設備投資低迷による受注縮小リスクが、中国経済減退による中国向け受注減少として実際に表れた。一方、国内・米国向けでは受注回復も記載されている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「航空機や鉄道業界の本格的な受注回復は2025年度後半以降となる見通しです。海外については米国向け市場で航空機業界を中心に受注が回復し、中国向け市場は円安の影響や短納期販売の実施もあり、全体の受注高は前年と同程度となりました。一方、業績については、前期の受注低迷により海外向けの売上が減少したことにより、前年対比で減収減益となりました。」
航空機・鉄道業界の本格的な受注回復時期が2025年度後半以降と示され、前期受注低迷による海外売上減少・減収減益も発生している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「工作機械部門では、中国市場における風力発電業界で在庫調整局面を迎え需要が減少傾向に転じましたが、国内市場では高効率ガスタービンで需要のあるエネルギー業界向けが好調で、またコロナ禍により低迷していた航空機業界向けでは、中小型機のエンジンに需要の回復がみられました。」
中国の風力発電業界で在庫調整により需要が減少傾向へ転じ、設備投資・受注縮小リスクが実際の需要動向として表れた。一方、国内エネルギー・航空機向け需要は回復した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「工作機械部門では、エネルギー業界で風力発電や高効率ガスタービン等の需要が旺盛であることに加え、コロナ禍により低迷していた航空機業界向けエンジンの需要回復がみられました。また、中国向け市場においては風力発電業界からの受注が継続しました。」
エネルギー、航空機、中国の風力発電向けで需要・受注の回復が記載され、景気変動・設備投資低迷による受注縮小リスクの影響が一部緩和された。 - FY2023中国市場の受注回復と自動機械出荷減少の併存有価証券報告書
「工作機械部門では、風力発電や高効率ガスタービンで需要のあるエネルギー業界、世界的な半導体不足で増産対応を図った半導体業界に加え、建設機械、医療機器等幅広い業界向けで売上高が増加し、受注環境としては、中国市場における風力発電業界を中心に活況が継続し受注が拡大しました。自動機械部門では、前年同期比で本体の出荷台数が減少したことに伴い売上、利益ともに前年同期比で減少しました。」
工作機械部門では中国の風力発電向け等の受注が拡大した一方、自動機械部門では本体出荷台数の減少が続いた。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「自動機械部門では、前年同期比で本体の出荷台数が減少しました。」
顧客の設備投資慎重化等に関連する自動機械本体の出荷台数減少が実績に表れている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「自動機械部門では、顧客の設備投資に対する慎重な姿勢もあり、前年同期に比べて出荷台数が減少しました。」
顧客の設備投資に対する慎重姿勢が、自動機械部門の出荷台数減少として実際に表れた。 - FY2022-Q2受注回復と前年受注減・資材高騰の併存有価証券報告書
「工作機械部門では、設備投資が拡大基調で推移した中国市場の受注が増加するとともに国内においても徐々に受注は回復傾向にありますが、前期の工作機械本体の受注減少と資材価格高騰の影響を受けて、売上・利益ともに前年同期を下回りました。」
中国市場の受注増加と国内受注の回復傾向が見られる一方、前期の受注減少と資材価格高騰が売上・利益を押し下げ、景気・設備投資リスクの影響は一様ではない。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「工作機械部門では、新型コロナウイルス感染症の影響による移動制限にて航空機・鉄道業界向けは低迷しましたが、エネルギーおよびインフラ業界向けの出荷や部品交換等のサービス売上は増加しました。また、自動機械部門では、顧客の設備投資に対する慎重な姿勢は継続しているものの複数台のライン売上の案件を獲得したこと等もあり売上・利益面は改善しました。」
移動制限や設備投資慎重化による影響は続く一方、エネルギー・インフラ向け出荷、サービス売上、複数台ライン案件の獲得により業績面の影響が緩和された。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「工作機械部門および自動機械部門の両部門ともに、企業の設備投資は慎重な姿勢が継続しており、加えて国内出張や海外渡航の自粛による営業活動の制限が影響し、苦戦を強いられた。」
感染症拡大に伴う設備投資の慎重化と営業活動制限が、産業機械事業の業績に実際に影響している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「工作機械部門では、主力の立旋盤について航空機・鉄道分野等を中心に受注拡大に努め、自動機械部門では、働き方改革による省人化、効率化へ向けた需要増加が期待されたが、両部門ともに米中貿易摩擦に起因した設備投資への慎重な姿勢の強まりの影響を受け、受注は伸び悩んだ。」
米中貿易摩擦に伴う設備投資慎重化が、工作・自動機械両部門の受注伸び悩みとして実際に表れた。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
景気変動・設備投資低迷による受注縮小リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「工作機械部門では、主力の航空機分野での売上が伸び、自動機械部門では、市場開拓により受注が増加し、好調に推移した。」
航空機分野の売上伸長と自動機械部門の受注増加により、景気変動・設備投資低迷による受注縮小リスクの影響が緩和された。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「工作機械部門では、前年から需要回復が継続するなか、国内の航空機・金属素材分野を中心に受注が好調に推移し、売上・利益ともに増加した。」
需要回復が継続し、国内の航空機・金属素材分野を中心に受注、売上、利益が増加したため、景気変動・設備投資低迷による受注縮小リスクの影響が緩和された。 - FY2018対処有価証券報告書
「工作機械部門では、主力の立旋盤について、国内は好調な航空機・鉄道分野に加え、金属素材・建設機械分野の市場が回復し、受注は増加した。」
国内の航空機・鉄道、金属素材・建設機械分野や、海外の航空機・宇宙・エネルギー分野で受注・需要が回復し、景気変動による受注縮小リスクの影響が緩和された。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「工作機械部門では、国内は堅調な航空機・鉄道分野に加え、建設機械・半導体分野の受注が好調に推移し、海外においても米国の航空宇宙分野や中国の建設機械分野の需要が回復した」
米国航空宇宙分野や中国建設機械分野などで需要回復を記載している一方、売上計上時期の集中により収益は前年同期比で減少した。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「工作機械部門では、主力の立旋盤について、国内は航空機・鉄道業界が堅調に推移したことに加え、建設機械・半導体関連業界も回復傾向にあり一定の受注は確保したものの、業績面では米国のオイル・ガス業界や中国市場の低迷による前年の受注減少の影響を受け、振るわなかった。」
米国オイル・ガス業界および中国市場の低迷による受注減少が、工作機械部門の業績に実際に影響した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
景気変動・設備投資低迷による受注縮小リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「工作・自動機械事業が属する業界は、景気変動の影響を受け易い特徴があり、設備投資や個人消費の動向が企業業績に与える影響は小さくない。」
景気変動、設備投資、個人消費の動向による機械事業の受注縮小リスクを継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
景気変動・設備投資低迷による受注縮小リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
景気変動・設備投資低迷による受注縮小リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
景気変動・設備投資低迷による受注縮小リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「工作・自動機械事業が属する業界は、景気変動の影響を受け易い特徴があり、設備投資や個人消費の動向が企業業績に与える影響は小さくない。」
受注生産を基本とする機械事業について、景気停滞時の需要冷え込みを主要リスクとしている。