大規模買付行為への対応策の導入
FY2017-Q1に初出。19回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-06-09。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。57社中8社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに24社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、当社株式等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的のもと、2022年5月12日開催の取締役会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策、以下「本プラン」という。）を導入いたしました。また、2022年6月29日開催の定時株主総会において、本プランに対する株主の承認も得ております。」
2022年に導入・承認された買収防衛策と、情報・期間確保および独立委員会を用いる仕組みを継続して記載している。有効期間は2025年6月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、当社株式等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的のもと、2022年5月12日開催の取締役会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策、以下「本プラン」という。）を導入いたしました。また、2022年6月29日開催の定時株主総会において、本プランに対する株主の承認も得ております。」
買収防衛策を2022年5月12日に導入し、2022年6月29日に株主承認を得た。有効期間は2025年6月開催予定の定時株主総会終結時までとされた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年5月13日開催の取締役会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策、以下「本プラン」という。）を導入いたしました。また、2019年6月27日開催の定時株主総会において、本プランに対する株主の承認も得ております。」
2019年に再導入され株主承認を得た買収防衛策と、2022年6月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期間を継続して記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年5月13日開催の取締役会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策、以下「本プラン」という。）を導入いたしました。また、2019年6月27日開催の定時株主総会において、本プランに対する株主の承認も得ております。」
2019年に再導入され株主承認を得た買収防衛策、および情報・期間確保や独立委員会の勧告を用いる仕組みを継続して記載している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、当社株式等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的のもと、2019年5月13日開催の取締役会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策、以下「本プラン」という。）を導入いたしました。また、2019年6月27日開催の定時株主総会において、本プランに対する株主の承認も得ております。」
買収防衛策が2019年5月13日に再導入され、2019年6月27日に株主承認を得た。有効期間も2022年6月開催予定の定時株主総会終結時までとされた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社株式等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的のもと、2016年５月９日開催の取締役会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策、以下「本プラン」という。）を導入いたしました。また、同年６月29日開催の定時株主総会において、本プランに対する株主の承認も得ております。」
買収防衛策の導入、株主承認および情報・期間確保を目的とする仕組みを継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当社株式等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的のもと、平成28年５月９日開催の取締役会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策、以下「本プラン」という。）を導入いたしました。また、同年６月29日開催の定時株主総会において、本プランに対する株主の承認も得ております。」
買収防衛策の導入、株主承認および情報・期間確保を目的とする仕組みを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、当社株式等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的のもと、平成28年５月９日開催の取締役会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策、以下「本プラン」という。）を導入いたしました。」
買収防衛策の導入、株主承認および情報・期間確保を目的とする仕組みを継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社株式等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的のもと、平成28年５月９日開催の取締役会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策、以下「本プラン」という。）を導入いたしました。また、同年６月29日開催の定時株主総会において、本プランに対する株主の承認も得ております。」
買収防衛策の導入および株主承認済みの状態を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当社株式等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的のもと、平成28年５月９日開催の取締役会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策、以下「本プラン」という。）を導入いたしました。また、同年６月29日開催の定時株主総会において、本プランに対する株主の承認も得ております。」
買収防衛策の導入および株主承認済みの状態を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当社株式等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的のもと、平成28年５月９日開催の取締役会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策、以下「本プラン」という。）を導入いたしました。また、同年６月29日開催の定時株主総会において、本プランに対する株主の承認も得ております。」
買収防衛策の導入および株主承認済みの状態が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成28年５月９日開催の取締役会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策、以下「本プラン」という。）を導入いたしました。また、同年６月29日開催の定時株主総会において、本プランに対する株主の承認も得ております。」
買収防衛策の導入および株主承認済みの状態が継続している。有効期間は平成31年６月開催予定の定時株主総会終結時までと記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社株式等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的のもと、平成28年５月９日開催の取締役会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策、以下「本プラン」という。）を導入いたしました。また、同年６月29日開催の定時株主総会において、本プランに対する株主の承認も得ております。」
買収防衛策の導入と株主承認済みの状態が継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年５月９日開催の取締役会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策、以下「本プラン」という。）を導入いたしました。また、同年６月29日開催の定時株主総会において、本プランに対する株主の承認も得ております。」
買収防衛策の導入と株主承認済みの状態が継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「平成28年５月９日開催の取締役会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策、以下「本プラン」という。）を導入いたしました。また、同年６月29日開催の定時株主総会において、本プランに対する株主の承認も得ております。」
取締役会で導入し、定時株主総会の承認を得た。独立委員会の勧告、情報開示、新株予約権発行等の対抗措置を仕組みとして記載している。有効期間は平成31年６月開催予定の定時株主総会終結時まで。