新型コロナウイルス感染拡大による事業活動への影響
FY2020に初出。13回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間（2023年4月1日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行により経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行により経済活動の正常化が進み、感染症による事業環境への影響は緩和方向となっている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の5類移行や供給制約の解消に伴い、製造業の生産活動が回復するとともにインバウンド需要も増加するなど堅調に推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行および供給制約の解消により、生産活動の回復やインバウンド需要の増加が記載され、感染症による事業影響は緩和方向となっている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間（2023年4月1日～2023年6月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が撤廃されたことにより社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症による行動制限が撤廃され、社会経済活動の正常化が進んだと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、ウィズコロナ下での行動制限の緩和などにより、景気は緩やかに持ち直してきましたが、資源価格などの高騰や円安の進行によるコストアップ、一部の半導体や電子部品などの供給不足などの影響により、本格的な景気回復には至りませんでした。」
行動制限緩和により新型コロナウイルス感染症の経済影響は緩和方向にある一方、景気の本格回復には至らないとの認識を継続している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や制約が徐々に緩和され、社会経済活動が正常化に向かうなかで、景気は持ち直しの動きが見られました。」
新型コロナウイルス感染症による影響や制約が徐々に緩和され、社会経済活動が正常化に向かっていると記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年6月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が徐々に緩和され、社会経済活動が正常化に向かうなかで、景気は持ち直しの動きが見られました。」
新型コロナウイルス感染症の経済への影響が徐々に緩和され、社会経済活動が正常化に向かっていると記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、景気の悪化による受注減、様々な自粛や制限に伴う国内外での販売の停滞等が発生しており、当社グループの事業展開、経営成績への影響が顕在化しております。」
感染症による受注減・販売停滞の影響が顕在化しているとの認識と、将来影響の不確実性を継続して記載している。 - FY2022-Q3回復傾向も影響継続・変異株懸念有価証券報告書
「第4波、第5波と感染が拡大した新型コロナウイルスの影響を大きく受けるなか、期央以降の感染者数の減少や緊急事態宣言などの解除により、景気は回復傾向となりましたが、原燃料価格等の高騰によるコスト増や半導体の供給不足による自動車の減産などの影響もあり、本格的な回復には至りませんでした。なお、年末には新型コロナウイルスの新たな変異株であるオミクロン株による感染拡大が懸念される状況となりました。」
感染者数減少や緊急事態宣言解除により景気は回復傾向となったが、事業環境への影響は継続し、オミクロン株の感染拡大も懸念されている。 - FY2022-Q2感染拡大一服も影響継続有価証券報告書
「第4波、第5波と感染が拡大した新型コロナウイルスの影響を大きく受けるなか、期央からのワクチン接種率上昇などにより、感染者数は減少に向かい始め、全国27都道府県に発出されていた緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置も9月末で全て解除されましたが、景気は回復までには至りませんでした。」
感染者数の減少や緊急事態宣言等の解除があった一方、景気は回復に至らず、新型コロナウイルスの影響が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種の進捗遅れや、変異株による感染増加などにより新型コロナウイルスの影響が依然として大きく残る中、景気はきびしい状況で推移しました。」
新型コロナウイルスの影響が依然として大きく、景気が厳しい状況で推移したとの認識を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「その後、新型コロナウイルス感染の世界的な再拡大があり、引き続き景気はきびしい状況で推移しました。」
感染の世界的な再拡大と景気の厳しい状況が継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が発出され、様々な自粛や制限に伴い経済・社会活動が停滞し、景気はかつてないきびしい状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染拡大による経済・社会活動の停滞が現実化し、各セグメントで受注減、販売減、ホテル休業などの影響が記載された。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大により、景気の悪化による受注減、衣料品、自動車業界等におけるサプライチェーンや物流の寸断による生産活動への影響、様々な自粛や制限に伴う国内外での販売、納品活動の停滞等の発生が想定され、その具体的な影響の大きさによっては、当社グループの事業展開、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大を独立した主要リスクとして初めて記載した。ホテルでは2月から宴会件数・宿泊者数の減少が実際に記載されている。