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第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高37,620百万円前年比 +5.2%進捗 23.5%
営業利益2,852百万円前年比 +32.1%進捗 23.8%
経常利益3,881百万円前年比 +28.4%進捗 29.2%
純利益（親会社株主帰属）3,796百万円前年比 -26.7%進捗 25.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益238円68銭
期末の財政状態
総資産207,149百万円
うち純資産 136,948 百万円自己資本比率 65.4%前期末比 -0.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高化成品事業 18,532百万円（前年比 +22.5%）、繊維事業 9,893百万円（前年比 -16.5%）、環境メカトロニクス事業 5,591百万円（前年比 +5.4%）、食品・サービス事業 2,619百万円（前年比 +5.2%）、不動産事業 984百万円（前年比 +0.6%）
セグメント別利益化成品事業 1,863百万円（前年比 +132.7%）、繊維事業 -212百万円、環境メカトロニクス事業 717百万円（前年比 -37.8%）、食品・サービス事業 164百万円（前年比 +21.9%）、不動産事業 616百万円（前年比 +1.3%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高160,000百万円（前年比 +11.3%）
営業利益12,000百万円（前年比 +30.7%）
経常利益13,300百万円（前年比 +20.1%）
純利益14,800百万円（前年比 +14.9%）
業績予想の修正第2四半期（累計） 非開示 → 売上高 76,000 / 営業利益 4,600 / 経常利益 5,600 / 純利益 7,300 / 通期 非開示 → 売上高 160,000 / 営業利益 12,000 / 経常利益 13,300 / 純利益 14,800
年間配当予想307円／株 → －（株式分割を考慮しない場合331.00）
業績の増減要因
化成品事業では、生成AIの普及によるデータセンター向け投資の加速、メモリー市場の拡大、半導体製造装置向け等の受注好調、原料価格高騰分の価格転嫁が寄与した。繊維事業ではインドネシア子会社の販売・国内SPA向け製品の受注が減少し、環境メカトロニクス事業では高採算製品が減少した。食品・サービス事業では即席麺具材、成型スープ、ホテルの宿泊・レストランなどが堅調だった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 無 / 除外 無 / 社名 非開示
減損損失25百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 2,086百万円 / 特別損失 固定資産処分損 126百万円、減損損失 25百万円
減価償却費1,232百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数17,000,000
期末自己株式数1,180,398
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 37,620百万円（前年比 +5.2%） |
| 営業利益 | 2,852百万円（前年比 +32.1%） |
| 経常利益 | 3,881百万円（前年比 +28.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,796百万円（前年比 -26.7%） |
| １株当たり当期純利益 | 238円68銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 65.4 / 前期末 65.5 |
| 総資産 | 207,149百万円 |
| 純資産 | 136,948百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 160,000百万円（前年比 +11.3%） / 営業利益 12,000百万円（前年比 +30.7%） / 経常利益 13,300百万円（前年比 +20.1%） / 純利益 14,800百万円（前年比 +14.9%） |
| 業績予想の修正 | 第2四半期（累計） 非開示 → 売上高 76,000 / 営業利益 4,600 / 経常利益 5,600 / 純利益 7,300 / 通期 非開示 → 売上高 160,000 / 営業利益 12,000 / 経常利益 13,300 / 純利益 14,800 |
| 年間配当予想 | 307円／株 → －（株式分割を考慮しない場合331.00） |
| セグメント別売上高 | 化成品事業 18,532百万円（前年比 +22.5%）、繊維事業 9,893百万円（前年比 -16.5%）、環境メカトロニクス事業 5,591百万円（前年比 +5.4%）、食品・サービス事業 2,619百万円（前年比 +5.2%）、不動産事業 984百万円（前年比 +0.6%） |
| セグメント別利益 | 化成品事業 1,863百万円（前年比 +132.7%）、繊維事業 -212百万円、環境メカトロニクス事業 717百万円（前年比 -37.8%）、食品・サービス事業 164百万円（前年比 +21.9%）、不動産事業 616百万円（前年比 +1.3%） |
| 減価償却費 | 1,232百万円 |
| 減損損失 | 25百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 2,086百万円 / 特別損失 固定資産処分損 126百万円、減損損失 25百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 無 / 除外 無 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 17,000,000 |
| 期末自己株式数 | 1,180,398 |
| 業績の増減要因 | 化成品事業では、生成AIの普及によるデータセンター向け投資の加速、メモリー市場の拡大、半導体製造装置向け等の受注好調、原料価格高騰分の価格転嫁が寄与した。繊維事業ではインドネシア子会社の販売・国内SPA向け製品の受注が減少し、環境メカトロニクス事業では高採算製品が減少した。食品・サービス事業では即席麺具材、成型スープ、ホテルの宿泊・レストランなどが堅調だった。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。化成品事業では、生成AIの普及に伴うデータセンター投資やメモリー市場の拡大を背景に半導体製造装置向けなどの受注が好調で、原料価格高騰分の価格転嫁も進めた。食品・サービス事業では食品やホテル関連が堅調だった一方、繊維事業では一部の販売・受注が減少し、環境メカトロニクス事業では高採算製品が減少した。通期予想の修正理由は、最近の業績動向を踏まえたためとしている。
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重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。