日清紡ホールディングス（3105）・リスク対処
消防救急デジタル無線をめぐる公正取引委員会調査
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016-Q3。直近の記載はFY2020。
8記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
消防救急デジタル無線取引に関する独占禁止法調査・偶発損失引当金2社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社
日清紡ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020対処有価証券報告書
「偶発損失引当金348」
消防救急デジタル無線取引に関連する偶発損失引当金が前連結会計年度末の925百万円から348百万円へ減少した。 - FY2019対処有価証券報告書
「偶発損失引当金 925百万円」
消防救急デジタル無線取引に関連する偶発損失引当金は、前連結会計年度末の1,348百万円から925百万円へ減少した。関連リスクが消滅したとは記載していない。 - FY2018悪化有価証券報告書
「偶発損失引当金 1,348百万円」
消防救急デジタル無線取引に関連する偶発損失引当金の期末残高が1,348百万円となっている。前回記載された1,128百万円から残高が増加しており、引当金残高の面では悪化が表れている。 - FY2018対処有価証券報告書
「偶発損失引当金の減少1,478百万円」
公正取引委員会の排除措置命令・課徴金納付命令に関連する偶発損失引当金が2,606百万円から1,128百万円へ減少している。ただし、関連リスクが消滅したとは記載していない。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「なお、日本無線㈱は、消防救急デジタル無線機器の納入に係る取引に関し、平成26年11月18日に公正取引委員会の立入検査を受け、平成29年2月2日に同委員会より独占禁止法に違反する行為があったとして排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。」
公正取引委員会から排除措置命令および課徴金納付命令を受領した事実を通期報告で確定的に記載し、偶発損失引当金2,606百万円を計上している。 - FY2016-Q4顕在化有価証券報告書
「なお、平成29年２月２日に、同委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けましたが、損失計上額に変更はありません。」
公正取引委員会から排除措置命令および課徴金納付命令を受領したが、既計上の損失額に変更はないと記載している。 - FY2016-Q3顕在化有価証券報告書
「平成28年10月20日に同委員会より排除措置命令(案)および課徴金納付命令書(案)に関する意見聴取の通知を受領したことより、当第２四半期連結会計期間において、課徴金納付命令書(案)に基づき損失見込額の変更を行いました。この見積りの変更による増加額1,687百万円を偶発損失引当金として、引当金（流動負債）に加算しています。」
公正取引委員会の調査に関し、意見聴取通知を受領し、偶発損失引当金を1,687百万円追加計上する事象が発生している。 - FY2016初出有価証券報告書
「調査は継続中でありますが、将来発生する可能性のある損失に備えるため、期末時点におけるリスクを合理的に算定した損失見込額を偶発損失引当金に計上しています。」
平成26年11月の公正取引委員会立入検査を受け、当期末に偶発損失引当金575百万円を計上している。