成長事業の絞り込みと自立的基幹事業化
FY2017に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに80社。
- FY2026前進有価証券報告書
「金融事業では、顧客基盤と百貨店商流を活用し、カード領域、金融領域で新たな商品を充実させながら、事業拡大を図ってまいります。2025年3月にリリースした「エムアイカード ベーシック」による会員の裾野拡大に加え、新規金融サービスの一層の充実により収益基盤の拡充を図っていきます。」
成長事業の自立的基幹事業化を、カード・金融サービスの拡充、会員基盤の拡大、収益基盤の強化へ進めている。 - 2026-05-13前進決算
「当社としての最適な資本配分や新光三越の持続的な成長ひいては企業価値向上に資するパートナーシップの在り方等について合弁パートナーとも協議を重ねた結果、この度、新豐資本に対する新光三越の株式の譲渡を決定いたしました。」
海外事業の資本配分を見直し、新光三越の持分を譲渡する具体的なポートフォリオ整理へ進めている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「今後の既存百貨店店舗の新たな顧客体験価値創造の為、従来の百貨店MDによる提案だけではなく、不動産テナントも含めた「複合商業施設化」の戦略に基づき株式会社三越伊勢丹及びグループ地域百貨店店舗の開発に向け、既存百貨店事業組織に機能・ノウハウを集約する必要があり、既存の株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインが持つ各商業施設の事業運営に加えて、百貨店店舗における不動産テナントの商業運営に関わる業務に取組むべく移管いたします。」
成長領域としての不動産・商業施設活用を、商業施設事業の移管と複合商業施設化の実行へ進めている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は、グループ３ヵ年計画における重点取組の一つとして、「不動産事業の強化」を掲げており、グループ保有不動産の有効活用による中長期的な収益拡大に向けた事業の検討を進めています。具体的には、保有不動産を中心に商業を核とした複合用途化に向けた取り組みを推進し、今後は当該分野に経営資源を重点的に配分していく方針です。」
不動産を成長領域とする方針を、賃貸管理事業の譲渡後に保有不動産を中心とする商業核の複合用途化へ資源配分する形で具体化している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「当社は、グループ３ヵ年計画における重点取組の一つとして、「不動産事業の強化」を掲げており、グループ保有不動産の有効活用による中長期的な収益拡大に向けた事業の検討を進めています。具体的には、保有不動産を中心に商業を核とした複合用途化に向けた取り組みを推進し、今後は当該分野に経営資源を重点的に配分していく方針です。」
不動産を成長領域として扱う方針を、保有不動産を中心とする商業核の複合用途化へ具体化し、経営資源の重点配分先を明確化している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「現在、事業構成の大半が百貨店事業であり、小売業を中心とした事業ポートフォリオとなっております。今後、事業ポートフォリオの組み換えや、その他事業の育成・拡大に向けた資源の再配分や企業構造の再構築を検討してまいります。」
成長領域を絞り込む従来方針に加え、百貨店中心のポートフォリオ自体の組み換え、その他事業の育成・拡大、企業構造の再構築を検討する方向へ広げている。 - FY2019前進有価証券報告書
「重点取組②「不動産・海外事業の拡大」 当社グループにて保有している不動産価値最大化に向けて、再開発への参画や新たな事業展開を検討してまいります。国内においては、横浜や国分寺に続く新たな商業施設の運営を検討してまいります。海外においては、フィリピンにて進めている小売と不動産のコラボレーションによる取り組みに次ぐ案件、中型店舗の展開、新規不動産開発案件参画等他社との協業も視野に入れ取り組みを前向きに検討していきます。」
成長領域を不動産・海外事業へ絞り込む方針を、国内商業施設、フィリピン案件、中型店舗、新規不動産開発への展開として具体化している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「その上で成長に向けて、経営資源の強みを発揮できる 1. 基幹店活性化 2. 不動産再開発 3. デジタルトランスフォーメーション 4. 海外事業 に絞り込んだ事業構造の転換を行ってまいります。」
従来の不動産・カード・ECへの成長事業集中から、基幹店活性化、不動産再開発、デジタルトランスフォーメーション、海外事業の4領域へ重点領域を組み替えている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「今後は成長事業として継続的に貢献していくため、グループの保有する国内外の優良不動産を活用した、収益性のある事業機会の創出に向けた検討を進めております。」
不動産を成長事業として、またECを成長分野として強化する方針を継続している。カード事業でも外部利用・提携拡大を進めている。 - FY2017初出有価証券報告書
「グループの保有する優良不動産を活用した「不動産事業」、顧客基盤と一定のノウハウが蓄積された「カード事業」、成長が見込める「ＥＣ事業」に絞り込み、インフラ強化やＭ＆Ａを含めて経営資源を集中投下し、早期に自立的基幹事業として育成してまいります。」
成長事業を不動産・カード・ECに絞り、インフラ強化やM&Aを含む資源集中により自立的基幹事業化を目指す方針を初めて明確化している。