新グループ中期経営計画の策定
FY2017に初出。20回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-08-13。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年度は、新たな顧客創造と更なる顧客深耕で個客業プロセス活動を加速し、併せて連邦活動の活性化において事業間の識別顧客の連携で連邦利益を拡大してまいります。」
2025～2030年度の新中期経営計画について、2026年度の活動を集客・識別化・利用拡大・生涯顧客化のプロセスと連邦利益の拡大へ具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年4月に始動させた新中期経営計画（2025～2030年度）では、「まち化準備フェーズ」としてこれまでの百貨店の枠を超えた個客視点での多様な価値を提供するために「館業」から「個客業」への変革を図り、企業価値の向上を目指してまいります。」
2022～2024年度の中期経営計画を終え、2025～2030年度の新中期経営計画を始動させた。重点を「百貨店の再生」から「まち化準備」と「館業」から「個客業」への変革へ移している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2023年度まで重点戦略を着実に進展させて当初計画を大きく上回る業績を達成しました。現中期経営計画の最終年度となる2024年度は、中核となる４つの重点戦略「高感度上質戦略」、「個客とつながるCRM戦略」、「連邦戦略」、「まち化戦略」を推し進めています。」
2022～2024年度の中期経営計画について、2023年度までに当初計画を上回る業績を達成し、最終年度は4つの重点戦略を推進する段階へ進んでいる。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「営業利益及び経常利益は、当第３四半期連結累計期間の比較において2008年４月の三越伊勢丹ホールディングス発足以来の最高益を更新し、中期経営計画に掲げた「百貨店の再生フェーズ」が前倒しで進展しています。」
中期経営計画の「百貨店の再生フェーズ」が前倒しで進展したと説明し、利益面の会社発足以来最高益更新をその進展として示している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「中期経営計画に掲げた「百貨店の再生フェーズ」が前倒しで進展していることを踏まえ、各戦略の精度と実行スピードをさらに高めるとともに、当社グループが保有する不動産を最大限活用し、当社ならではのユニークな顧客体験を提供する“まち化”戦略の取り組みについても、引き続き着実に進めてまいります。」
中期経営計画の百貨店再生フェーズが前倒しで進展したとし、各戦略の精度・実行速度をさらに高める段階に進んでいる。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境の中当社グループは、長期に目指す姿である「お客さまの暮らしを豊かにする“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」の実現に向けて、中期経営計画（2022年度～2024年度）に着実に取り組んでおります。」
2022～2024年度の中期経営計画を継続し、着実に取り組んでいると説明している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「中期経営計画（2022年度〜2024年度）の初年度となる本年度は、「再生」の確度を高め、「結実」を見越した「展開」を仕込み始める１年と位置づけており、「百貨店の再生」の足取りを確かなものとすることに取り組んでまいりました。」
2022～2024年度の中期経営計画を継続し、初年度を再生の確度を高め展開を仕込む年として進めている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「中期経営計画（2022年度～2024年度）の初年度となる本年度は、「再生」の確度を高め、「結実」を見越した「展開」を仕込み始める１年として位置づけ、「百貨店の再生」を期初計画よりも前倒しで進め、更なる業績の拡大に取り組むとともに、2024年度には、統合後の過去最高益となる営業利益348億円を超える利益水準の達成を目指してまいります。」
中期経営計画の初年度について、百貨店の再生を期初計画より前倒しで進める位置付けを示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「中期経営計画（2022年度〜2024年度）の初年度となる本年度を、「再生」の確度を高め、「結実」を見越した「展開」を仕込み始める１年として位置づけ、従来の百貨店事業モデルからの変革と早期の業績回復に向けた取り組みを着実に進めております。」
2022～2024年度の中期経営計画と、初年度を再生の確度向上および展開の仕込みの年とする位置付けを引き続き示している。 - FY2022達成有価証券報告書
「2021年11月、新たな中期経営計画（2022年度～2024年度）を策定いたしました。」
策定中だった新3ヶ年計画について、2021年11月に2022～2024年度の中期経営計画として策定を完了し、取り組みを開始した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「11月に新たな中期経営計画を発表いたしました。長期に目指す姿を「お客さまの暮らしを豊かにする、“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」と定め、基本戦略を「高感度上質消費の拡大・席巻、最高の顧客体験の提供」といたしました。また、「高感度上質戦略」「個客とつながるＣＲＭ戦略」「連邦戦略」を３つの柱に据え、取り組みを推進しております。」
策定中だった新3ヶ年計画について、11月に新たな中期経営計画として発表し、長期の目指す姿、基本戦略、3つの重点戦略を明示した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、「“高感度上質”戦略」「“個客とつながる”ＣＲＭ戦略」「“連邦”戦略」を３つの柱に据え、その実現に向けてはグループ基盤となる「デジタル改革」、「ＣＲＥ・事業モデル改革」、「収支構造改革」と、経営基盤となる「システム・データ基盤」、「人財基盤」、「サステナビリティ/ガバナンス/経営システム」の確立を行ってまいります。」
新3ヶ年計画における3つの重点戦略と、デジタル・CRE・収支構造、システム・データ等の基盤整備を引き続き計画している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「今後も新しい生活様式や消費行動のさらなる変化が予測される中で、当社グループは従来型の百貨店モデルからのビジネスモデル転換、構造改革の推進、基盤の整備を今まで以上にスピードを持って進めるために、現在新３ヶ年計画の策定を進めております。「“高感度上質”戦略」「“個客とつながり”戦略」「“グループ連邦”戦略」の３つの重点戦略を柱に据えて、その戦略実現に必要とされる、システム・データ基盤、物流基盤、人事基盤などのグループ共通基盤の整備を計画しております。」
取り下げ後に策定中の新3ヶ年計画について、3つの重点戦略とシステム・データ、物流、人事の共通基盤整備を具体化している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「このような状況下において、当社グループは、2020年11月に中期経営計画を一旦取り下げました。従来型の百貨店モデルからのビジネスモデル転換、構造改革の推進、基盤の整備を今まで以上にスピードを持って進めるため、新３ヶ年計画を策定しております。」
2018年11月発表の中期経営計画を2020年11月に一旦取り下げ、新3ヶ年計画へ組み替えた。重点は従来型百貨店モデルからの転換、構造改革、基盤整備に置かれている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「このような変化に対応するため、当社グループは、３ヶ年計画において掲げている目指す姿「オンラインとオフライン（店舗）のマッチングプラットフォーマー」の実現に向けたデジタル化をはじめとした各施策を継続して推進していきます。」
2018年11月発表の3ヶ年計画と、オンライン・オフラインのマッチングプラットフォーマーを目指す施策を継続している。 - FY2019実績引用有価証券報告書
「同年11月には「私たちの考え方」をベースとした「三越伊勢丹グループ中期経営計画」を策定いたしました。」
策定中だった中期経営計画について、2018年11月に策定済みであることを実績として記載している。 - FY2018-Q2達成有価証券報告書
「３ケ年計画＜2018年～2020年＞ 次期３ケ年の戦略は、「収益体質の強化」と「事業構造の転換」の２軸を進めてまいります。 ■収益体質の強化と事業構造の転換 事業構造の改革に取組み、収益力を回復させます。 その上で成長に向けて、経営資源の強みを発揮できる 1. 基幹店活性化 2. 不動産再開発 3. デジタルトランスフォーメーション 4. 海外事業 に絞り込んだ事業構造の転換を行ってまいります。」
策定中だった新グループ中期経営計画が、2018年から2020年までの3ヶ年計画として具体的な2軸と4重点領域を伴って示された。 - FY2017初出有価証券報告書
「前３ヶ年計画は大幅未達にとどまり、現在、新グループ中期経営計画を策定中です。」
前3ヶ年計画の未達を踏まえ、新たなグループ中期経営計画を策定している段階である。