新型コロナウイルス感染症による需要急減・店舗休業リスク
FY2020に初出。13回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。90社中68社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに33社。
- FY2024-Q3対処有価証券報告書
「国内百貨店におきましては、コロナの５類感染症移行に伴う外出需要の拡大、国内旅行者や訪日外国人観光客の増加などにより、首都圏店舗を中心に入店客数が伸長し増収増益となりました。」
感染症による需要急減・店舗休業の影響について、5類移行、外出需要・旅行者増加を背景に入店客数が伸長し、国内百貨店が増収増益となった。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「国内百貨店におきましては、コロナの５類感染症移行に伴う外出需要の拡大、国内旅行者や訪日外国人観光客の増加などにより、首都圏店舗を中心に入店客数が伸長し増収増益となりました。」
感染症による需要急減・店舗休業の影響は、5類移行、外出需要・旅行者増加を背景に入店客数が伸長し、国内百貨店が増収増益となるまで改善した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「国内百貨店におきましては、コロナの５類感染症移行に伴う外出需要の拡大、国内旅行者や訪日外国人観光客の増加などにより、首都圏店舗を中心に入店客数が伸長し増収増益となりました。」
感染症による需要急減・店舗休業リスクについて、5類移行、外出需要拡大、国内旅行者・訪日外国人の増加を背景に入店客数が伸長し、国内百貨店が増収増益となった。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「国内百貨店においては、行動制限が解除されて以降、個人消費が堅調に推移しており、売上高については、首都圏店舗計ではコロナ禍前の水準を回復、全国計ではコロナ禍前に近い水準にまで回復いたしました。」
行動制限解除後、国内百貨店の個人消費と売上高が回復し、首都圏店舗ではコロナ禍前の水準、全国では同水準に近いところまで戻ったと記載している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）における国内経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「コロナ」）による行動制限の解除に伴い、社会経済活動の正常化が進み、回復基調で推移いたしました。」
行動制限解除と社会経済活動の正常化により、感染症に伴う需要・営業制約の状況が改善方向に推移したと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「2020年度より新型コロナウィルス感染症の発生により、感染拡大防止のための特別措置法の改正および措置等が行われ、主要な経済活動地域に対して度重なる人流の制限や政府から４度の緊急事態宣言が発令されました。更に変異株の発生や感染状況等に対して、解除の延長および各地方自治体によるまん延防止措置が実施されました。」
感染症リスクについて、4度の緊急事態宣言、変異株、解除延長、まん延防止措置を含む長期化要因を整理している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「７月以降は複数店舗が長期に渡り緊急事態宣言下となり、８月中旬からは食品フロア等で一部休業や入場制限などの対応の影響もあり、来店客数・売上は低迷しました。」
感染再拡大と緊急事態宣言、一部休業・入場制限による来店客数・売上の低迷が続いている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「４月末には３度目の緊急事態宣言が発出され、自粛要請の強化による消費環境や消費マインドの悪化により国内個人消費は低迷を続けました。局所的に感染増を繰り返す中で７月には早くも４度目の緊急事態宣言発出が決定し、先行きは依然として見通しづらく、経済活動の制約解消にも時間がかかることが想定されます。」
感染症の再拡大と3度目・4度目の緊急事態宣言により、需要・消費マインドへの影響と営業制約の長期化懸念が強まっている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症は、変異ウイルスの出現等により、いまだ収束の目処が立っていません。緊急事態宣言の発出もあり、百貨店業界は引き続きマイナス基調で推移し、かつてない厳しい状況が続いています。」
感染症リスクについて、変異ウイルス、収束時期の不透明さ、緊急事態宣言の継続により、影響の長期化を明示している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「しかし、年末にかけて感染症が再拡大した影響により来店客数は再び減少に転じ、厳しい状況が続いています。」
感染症の再拡大により、回復傾向にあった来店客数が再び減少へ転じ、店舗需要への影響が長期化している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、お客さまや従業員の安心・安全を第一に考え、緊急事態宣言下において百貨店をはじめ各事業は一時的な営業自粛を余儀なくされました。」
新型コロナウイルス感染症による営業自粛・店舗休業の影響が第2四半期にも継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループ店舗は、緊急事態宣言下における外出自粛要請に応え、お客さまや従業員の安心・安全を第一に考え、４月より臨時休業（一部店舗は部分休業や営業時間の短縮）を実施しておりました。」
新型コロナウイルス感染症による需要急減・店舗休業リスクが、全社店舗の臨時休業、部分休業、営業時間短縮として実際に発生した。 - FY2020初出有価証券報告書
「緊急事態宣言の発令下においては、来店利用客および従業員等の感染リスクと、経営維持・存続のための売上等収入確保の必要性などを勘案し、当社グループの事業継続計画を基に事業継続を検討した結果、首都圏百貨店店舗での52日間の休業をはじめとした営業自粛を行いました。」
新型コロナウイルス感染症による来店者・需要の減少、営業自粛、店舗休業を、従来の需要リスクとは別の全社的なリスクとして具体的に開示している。