ONEグループ・グループ連邦による連携とB2B事業化
FY2021に初出。15回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-08-13。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに90社。
- 2026-08-13前進業績予想の修正
「また、グループ会社や関連事業が有する商品・サービス・体験コンテンツも活用し、百貨店の枠を超えた提案活動を推進することで、顧客との接点拡大や利用機会の創出を図り首都圏、地域店共に売上高が伸長しました。」
グループ会社・関連事業のコンテンツを活用した百貨店外の提案活動を、顧客接点と利用機会の拡大へ進めている。 - FY2026前進有価証券報告書
「利用拡大では、つながった顧客に当社グループの各種事業による多様な価値を提案します。識別化により充実する顧客情報をもとに“個客”単位のコミュニケーション活動を強化するとともに、グループ内での“連邦”活動を活発化させ、BtoB・BtoCビジネスの展開拡大を図ります。」
連邦戦略を、識別顧客情報を活用した個客単位の提案、グループ内連携、BtoB・BtoCビジネス拡大へ進めている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「メディア事業の株式会社スタジオアルタでは、グループ統合ハウスエージェンシーとして、百貨店の広告メディア販売事業(屋外広告・デジタルサイネージ等)の伸長やグループの広告・装飾の製作の統合、蓄積したノウハウと資産の活用による外販の増加により、大幅な増収増益となりました。」
グループ連邦・BtoB事業化を、広告メディア販売、広告・装飾制作の統合、ノウハウ・資産を活用した外販へ進め、大幅な増収増益となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「グループ関係会社では、店舗の広告・装飾、改装工事を受注する内製化の取組みや外商などを通じたBtoBの外販活動の拡大など、各社の専門性や独自性を高めながらグループの力を最大化するための連携を強化しています。」
連邦戦略・BtoB事業化を、広告・装飾・改装工事の内製化と外商を通じたBtoB外販活動の拡大へ進めている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、メディア事業の株式会社スタジオアルタでは、グループ総合ハウスエージェンシー化に向けた取り組みの第一歩として百貨店の広告メディア販売事業を同社に統合したことと、クリエイティブ事業(広告・装飾の制作)の拡大などにより大幅な増収増益となりました。」
グループ連邦・B2B事業化の一環として、百貨店の広告メディア販売事業をスタジオアルタへ統合し、総合ハウスエージェンシー化の第一歩を実施した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「「連邦戦略」の取り組みでは、活性化してきたグループ企業間の連携による売上高が順調に拡大しております。特に、グループコンテンツを外部企業に向けて販売するBtoB外販については、グループ内連携により、既存及び新規法人顧客からの大型受注につながり、売上高は順調に拡大しています。今後は、グループ企業が培ったスキルやノウハウを組み合わせ、提供価値をワンパッケージで提案することにより、更なる法人顧客の獲得と売上拡大につなげてまいります。」
連邦戦略を、グループ間連携による売上拡大、既存・新規法人からの大型受注、スキル・ノウハウを組み合わせたワンパッケージ提案へ進めている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「「連邦戦略」の取り組みでは、グループ企業間の連携強化による内製化が計画通り順調に拡大いたしました。また、グループコンテンツを外部企業に向けて販売するBtoB外販については、全社部門での連携が進み、売上高、新規法人顧客獲得が計画を上回って推移したほか、グループ子会社のリソースを組み合わせたパッケージ提案等による収益機会の拡大にも着手いたしました。」
連邦戦略を、グループ内製化の拡大、BtoB外販の売上高・新規法人顧客獲得の計画超過、子会社リソースを組み合わせたパッケージ提案へ進めている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「連邦戦略」の取り組みでは、法人外商グループとグループ関係会社を中心とした連邦外販の体制強化により、BtoB外販実績は計画通りに推移いたしました。新規法人取組先の開拓に向けては、各部門責任者によるトップセールスを進めており、引続き外販受注の拡大につなげてまいります。」
連邦外販の体制強化によりBtoB外販実績が計画通りに推移し、各部門責任者によるトップセールスで新規法人取引先の開拓を進めている。 - FY2022前進有価証券報告書
「「連邦戦略」では、“連邦推進体制”の確立に向け、2021年度下期に準備組織を発足いたしました。ただちに、百貨店リモデル業務や販促業務のグループ内製化、グループコンテンツを外部企業に向けて販売する“グループ連邦外販”に着手し、2022年1月に開催された「SCビジネスフェア2022」では、グループリソースのカタログ化によるパッケージ提案を行いました。」
連邦戦略を、準備組織の発足、リモデル・販促の内製化、グループコンテンツのBtoB外販、展示会でのパッケージ提案へ進めた。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「「連邦戦略」では、戦略実現の第一ステップとして、グループ外部への流出コストの削減に取り組んでおります。建装事業を展開する株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインではグループ内の店舗リモデル工事の請負を開始いたしました。」
連邦戦略の第一ステップとして外部流出コストの削減に着手し、プロパティ・デザインがグループ内店舗リモデル工事の請負を開始した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「その他の事業におきましては、「“連邦”戦略」のもと各社間の連携を活用し、新たな提供価値の創出と収益の最大化を目指しております。」
“連邦”戦略を各社間の連携による新たな提供価値の創出と収益最大化として、その他事業の運営に適用している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「“高感度上質”戦略」「“個客とつながり”戦略」「“グループ連邦”戦略」の3つの重点戦略を柱に据えて、その戦略実現に必要とされる、システム・データ基盤、物流基盤、人事基盤などのグループ共通基盤の整備を計画しております。」
グループ連邦を新3ヶ年計画の重点戦略の一つに位置付け、グループ共通基盤の整備と一体で計画している。 - FY2021初出有価証券報告書
「“グループ連邦”として百貨店事業とグループ会社の連携のみならず、グループ各社間の連携も強化し、その中からB2Bビジネスモデルの事業化も図ってまいります。」
各社の独自性を尊重しながらグループ基盤を強化し、百貨店とグループ会社間だけでなくグループ各社間の連携を強め、B2Bビジネスモデルの事業化を目指す施策を初めて独立した重点戦略として示した。